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《税務Q&A》税務調査で指摘されない、店舗改装費用と修繕費の区分けは?

代表ブログ,税務Q&A | 2012年5月17日 木曜日 16:05

[質問]

当社は、スーパーマーケットを経営していますが、8年前に1億円をかけてオープンした店舗を、

当期において、2千万円を支出して改装しました。改装費用の内容は、その大部分が内装のやり直しです。

このような費用は、法人税基本通達7-8-1(2)の用途変更のための模様替え等

改造又は改装に直接要した費用に該当しないと思われます。

したがって、その全額を修繕費として損金経理したいと考えていますが認められるでしょうか。

また、他に注意することがありましたらご教示ください

[回答]

用途変更の事例としては、(1)工場用建物を倉庫に改造、(2)食堂を喫茶店に改装、

(4)普通倉庫を冷蔵倉庫に改造する場合等さまざまの事例が考えられますが、

ご質問の場合の改装は大部分が内装のやり直しということです。

例えば、用途を変えることなく、壁紙等を張り替えるために要した費用のようなものであれば、

一般的には、法人税基本通達7-8-1(2)の「用途変更のための模様替え等改造又は

改装に直接要した費用の額」、すなわち、資本的支出に該当することはないと思います。

ご質問では、内装のやり直しの内容が具体的に分かりませんが、

前述のように壁紙を張り替えたような場合において、従来と同程度の材質のものを使用するということであれば、

壁の塗り替えなどと同じように(壁塗り替えの塗料や、工法に格段の改善がある場合は問題が生じることも

あり得ると思われます。)、原則として修繕費として処理することが認められると思われます。

ところが、壁紙の色に合わせてカーテンも取り替えたというような場合は、そのカーテンは

「器具及び備品」の「耐用年数3年」に該当しますので、取り替えに要した費用は

カーテンの取得価額として処理する必要があります。

したがって、工事内容を見積書等から具体的に検討し、建物附属設備や器具備品等の取り替えに

要した費用等が含まれていないか、より高品質のものに取り替えてないか等についても

検討する必要があると思います。

【関連情報】
《法令等》
法人税基本通達7-8-1(2)

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