確定申告（個人事業において経費になる？ならない？の判断基準とは）

　   個人事業主の方は、確定申告をする必要があります。

　　そのなかで皆さんの関心が高いのは、どのような支出が必要経費になるか？ならないか？です。

　　
　　◎「業務上の経費」と「家事費」とは？
　　個人事業主が支出した費用のうち、事業用の経費となるのは以下の通りです。
　　
　　1.売上原価（販売した商品の仕入代金）

　　2.給与、賃金（福利厚生費を含む）

　　3.事業用資金の借入金の利子

　　4.交際費（個人的なものを除く）

　　5.広告宣伝費

　　6.貸倒引当金

　　7.事業税

　　8.その他、業務に必要な費用
　　一方、以下に該当する支出は家事関連費となり、必要経費とはなりません。

　　1.自分や家族の生活費

　　2.家族で食事に行った費用

　　3.医療費

　　4.プライベートによる娯楽費用
　　個人事業主は店舗・事務所と住宅が同じ場所であったり、

　　自動車を事業と私的なこと（プライべート）のどちらにも使用するといったように、
　
　　家事費と事業上必要経費が混在しているケースが多々あります。

　　これを家事関連費といい、店舗・事務所兼住宅の水道光熱費や地代家賃、
　
　　自動車税などが該当します。

　　事業割合（業務上必要な部分）を明確にして、合理的な方法で按分すれば、

　　事業に必要な部分については必要経費とみなされます。