代表ブログ

《税務質疑応答》セルフメディケーション税制について(人間ドック、インフルエンザ)

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年10月5日 木曜日 14:10

Q.
全額自己負担で人間ドックを受けましたが、この受診はセルフメディケーション税制に規定する「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組」に該当しますか。

A.
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

具体的には、以下の取組が、「一定の取組」に該当します。

1 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査
 (人間ドック、各種健(検)診等)
2 市町村が健康増進事業として行う健康診査
 (生活保護受給者等を対象とする健康診査)
3 予防接種
 (定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
4 勤務先で実施する定期健康診断
 (事業主検診)
5 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

よって、保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する人間ドックは「一定の取組」に該当しますが、ご質問のような「申請者が”任意”に受診した人間ドック(全額自己負担)」は「一定の取組」には含まれませんのでご注意ください。

なお、領収書や結果通知表のみでは、任意(全額自己負担)で受けたものとの区別ができない場合は、事業者又は保険者に別途証明書の発行を依頼する必要があります。

参考条文等:措法41の17の2、措令26の27の2、平28厚生労働省告示第181号

Q.
私はインフルエンザの予防接種を受けており、自身の申告においてセルフメディケーション税制の適用を検討しております。
同一生計の妻と子の支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額は合算してもよいでしょうか。
なお、妻と子は予防接種や健康診断等は受けていません。

A.
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

具体的には、以下の取組が、「一定の取組」に該当します。

1 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査
 (人間ドッグ、各種健(検)診等)
2 市町村が健康増進事業として行う健康診査
 (生活保護受給者等を対象とする健康診査)
3 予防接種
 (定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
4 勤務先で実施する定期健康診断
 (事業主検診)
5 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族が「一定の取組」を行っていることは、要件とされていません。

よって、ご質問の場合には、納税者本人に加えて妻と子の支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額を合算することができます。

参考条文等:措法41の17の2、措令26の27の2、平成28厚生労働省告示第181号

《税務質疑応答》私道も小規模宅地の適用が出来るか否か

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年9月29日 金曜日 11:09

Q.

私道であっても小規模宅地等の特例の対象となり得ますか。

A.

被相続人の居住用宅地等である土地の維持・効用を果たすために必要不可欠なものであると認められれば、被相続人の居住用宅地として小規模宅地等の特例の対象となります。

具体的には、居住用宅地等へ私道を通らなければ進入できない場合が該当します。

参考条文等:
措法69の4①、措令40の2④

国税庁HP 質疑応答事例 小規模宅地等の特例の対象となる私道

《税務質疑応答》個人が国外転出時課税をした場合の住民税について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年9月7日 木曜日 15:09

Q.

 個人Aは、国外転出時課税の適用を受けて、出国時までに保有する有価証券の含み益について所得税の申告及び納税を済ませました。この適用を受けた含み益に対する住民税の課税はありますか。

A.

住民税の課税はありません。

[解説]

 平成27年度の税制改正においては、地方税法第32条の所得割の課税標準の規定が改正され、平成28年度分以降の個人住民税については、国外転出時課税の譲渡所得は除いて計算することとされました。

 なお、個人住民税は翌年1月1日時点で地方団体内に住所を有する者に対して課税されるため、年の途中で出国した者については、当該年度中に実現したキャピタルゲインに係る個人住民税は課税されないこととの公平性を踏まえると、所得税と同様の措置を講ずることは現時点では困難です。

 個人住民税に係る出国時における未実現のキャピタルゲインに対する譲渡所課税の特例については、年の途中で出国した者等の実現したキャピタルゲイン等についての課税のあり方の検討と併せて、引き続き検討するとされております。

参考条文:地法32②

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