代表ブログ

《税務質疑応答》相続後に空き家の敷地等を譲渡した場合の特別控除について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年12月7日 木曜日 15:12

Q.

相続後に空き家の敷地等を譲渡した場合の特別控除の要件の一つに、「譲渡価額が1億円以下であること」、とあります。

例えば、相続により相続人甲氏と乙氏がその敷地等を二人の共有名義(持分2分の1ずつ)として取得し、その後、その敷地が1億2千万円で譲渡された場合は、適用できますか。

甲氏と乙氏のそれぞれの譲渡価額6千万円で判定するのでしょうか。

A.

要件である「譲渡価額が1億円以下」とは、対象敷地等の全体の譲渡価額が1億円以下という意味であり、持分を考慮する前の譲渡価額で判断します。そのため、今回のケースは譲渡価額が1億円を超えていることから、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(以下、本特例)は適用できません。

[解説]
 「譲渡価額が1億円以下」の判定については、相続の時から本特例の適用を受けて被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を売却した日から3年目の年の12月31日までの間に分割して売却した部分や、他の相続人が売却した部分も含めた売却代金により行われます。

 そのため今回のケースにおいて、例えば相続人甲氏が先に持分2分の1を6千万円で譲渡した場合、その時点での譲渡価額は1億円以下ですから本特例の適用は可能ですが、翌年以降の甲氏が売却した日から3年を経過する年の12月31日までに乙氏が持分2分の1を6千万円で譲渡した場合、全体の譲渡価額は1億円を超えるため、両者とも本特例を適用することはできなくなります。この場合、先に本特例を適用した甲氏は、修正申告が必要となります。

参考:国税庁HP タックスアンサー 「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

《税務質疑応答》消費税、任意の中間申告の届出期限について

Q.

中間申告をしなくてよい事業者であっても、任意に年1回の中間申告をする旨の届出書を所轄税務署長に提出した場合には、中間申告及び納付をすることができるとのことですが、その適用開始時期、届出の期限を教えてください。

また、一度届出をした場合、翌年以降も中間申告が必要となりますか。

A.

○適用開始時期
 任意の中間申告制度は個人事業者の場合には平成27年分から、また、事業年度が1年の法人については平成26年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。

○届出の期限
 任意の中間申告書を提出する旨の届出書は、その適用を受けようとする課税期間開始の日以後6ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に提出してください。

例として、
 平成29年から適用を受けようとする個人事業者は、平成29年6月30日まで
 平成28年4月1日に事業年度が開始する法人は、平成28年9月30日まで
が提出期限となります。

○一度届出をした場合、翌年以降も中間申告が必要か?
 一度任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出した場合には、その届出の効力は次のいずれかに該当しない限り失いません。
• 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合
• 任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出した事業者が、この任意の中間申告書を提出期限までに提出しなかった場合

 つまり、翌年以降については任意の中間申告が必要である限り当該申告を行えばよい、という結論になります。

参考条文等:消法42⑧⑨⑪、国税庁HP タックスアンサー 「No.6611 任意の中間申告制度」

《税務質疑応答》セルフメディケーション税制について(人間ドック、インフルエンザ)

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年10月5日 木曜日 14:10

Q.
全額自己負担で人間ドックを受けましたが、この受診はセルフメディケーション税制に規定する「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組」に該当しますか。

A.
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

具体的には、以下の取組が、「一定の取組」に該当します。

1 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査
 (人間ドック、各種健(検)診等)
2 市町村が健康増進事業として行う健康診査
 (生活保護受給者等を対象とする健康診査)
3 予防接種
 (定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
4 勤務先で実施する定期健康診断
 (事業主検診)
5 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

よって、保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する人間ドックは「一定の取組」に該当しますが、ご質問のような「申請者が”任意”に受診した人間ドック(全額自己負担)」は「一定の取組」には含まれませんのでご注意ください。

なお、領収書や結果通知表のみでは、任意(全額自己負担)で受けたものとの区別ができない場合は、事業者又は保険者に別途証明書の発行を依頼する必要があります。

参考条文等:措法41の17の2、措令26の27の2、平28厚生労働省告示第181号

Q.
私はインフルエンザの予防接種を受けており、自身の申告においてセルフメディケーション税制の適用を検討しております。
同一生計の妻と子の支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額は合算してもよいでしょうか。
なお、妻と子は予防接種や健康診断等は受けていません。

A.
セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。

具体的には、以下の取組が、「一定の取組」に該当します。

1 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査
 (人間ドッグ、各種健(検)診等)
2 市町村が健康増進事業として行う健康診査
 (生活保護受給者等を対象とする健康診査)
3 予防接種
 (定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
4 勤務先で実施する定期健康診断
 (事業主検診)
5 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族が「一定の取組」を行っていることは、要件とされていません。

よって、ご質問の場合には、納税者本人に加えて妻と子の支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額を合算することができます。

参考条文等:措法41の17の2、措令26の27の2、平成28厚生労働省告示第181号

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