代表ブログ

《税務質疑応答》消費税における個人事業主の特定期間の取扱いについて

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年9月7日 木曜日 15:09

Q.

以前はサラリーマンでしたが、平成27年4月に個人事業を開業しました。平成28年は免税事業者となりますか?
 各月の売上高と給与の支払額は、次のとおりです。

1. 平成27年4月 売上300万円(税込)給与170万円
2. 平成27年5月 売上600万円(税込)給与170万円
3. 平成27年6月 売上600万円(税込)給与170万円
4. 平成27年7月以降 売上各月600万円(税込) 給与各月170万円

A.

平成28年は、免税事業者となります。

[解説]

 個人事業者の特定期間とは、消費税法第9条の2において、「前年の1月1日から6月30日までの期間」と定められています。

 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合において、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となります。

 平成28年の基準期間における課税売上高は0円であり、1,000万円以下であります。

 そして、平成28年の特定期間における課税売上高は1,500万円となり1,000万円超えています。

 しかし、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできるので特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、特定期間中の給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。

 特定期間の給与支払額は510万円となるため1,000万円以下であるため、平成28年は免税事業者となります。

参考条文:消法9、9の2

《税務質疑応答》中小法人等の欠損金の繰越期間、帳簿保存の改正について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年8月21日 月曜日 10:08

Q.

平成28年度税制改正により、中小法人等の欠損金の繰越期間はどのように改正されましたか。

また、それにより帳簿書類の保存期間についても改正となったのでしょうか。

A.

中小法人等の欠損金の繰越期間は、平成27年度税制改正により平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、繰越期間が9年から10年と1年間延長されましたが、平成28年度税制改正では、その開始時期が1年間延期され、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において適用されることになります。

また、欠損金額が生じた事業年度に係る帳簿書類の保存期間も、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度において、9年から10年と1年間延長されることとなりました。

《税務質疑応答》負担付贈与後、贈与を受けた財産を譲渡する場合の税務申告について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年7月18日 火曜日 14:07

Q.

負担付贈与後に、贈与を受けた財産を譲渡する場合、その財産の取得価額や取得時期はどのような取り扱いとなりますか。

A.

負担付贈与により取得した財産の取得価額は、負担額に相当する金額となります。

また、取得時期については、負担付贈与を受けた日となります。

[解説]

 昭和63年7月19日最高裁判決において、負担付贈与について所得税法第60条第1項の贈与等により取得した資産の取得費等の適用はないもの判断しており、贈与者の取得価額及び取得日は引き継がないこととなります。

 また、負担付贈与が行われた場合、受贈者に対して贈与財産の時価から負担額を控除した価額に対して贈与税が課税される一方で、贈与者は負担額相当を対価として贈与した財産を譲渡したものとして譲渡所得を計算します。

 したがって、贈与者の譲渡対価である負担額相当が受贈者の贈与財産の取得価額になるものと考えます。

参考条文:所法60、相法9

ページトップへ