代表ブログ

《税務質疑応答》無申告や重加算などの加算税率の加重措置について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年6月1日 木曜日 11:06

Q.

平成28年度の税制改正により、過去5年以内に無申告加算税や重加算税が課された者が、再び無申告加算税や重加算税が課されることとなる場合は、その税率が高くなる改正が行われました。その内容を教えてください。

A.

平成28年度税制改正において、無申告や仮装・隠ぺい等の悪質な行為を防止することを目的に、無申告加算税と重加算税制度について見直しがなされました。

この措置は繰り返しの無申告や、仮装・隠ぺい等の悪質な行為に対する措置となっています。

期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定があった日、納税の告知若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、同じ税目について無申告加算税(更正予知による場合)又は重加算税が課されたことがある場合、加算税の税率に10%加算されることとなります(国税通則法66、68)。

o 無申告加算税が課される場合
• 期限後申告書の提出

(提出がなかったことによる正当な理由がある場合や更正予知によらない場合を除く)
• 国税通則法25条の規定による決定
• 上記申告、決定の後の修正申告書の提出や更正
o 重加算税が課される場合
• 仮装・隠ぺいされたものに基づいた申告、更正・決定、告知・納付

更正予知による無申告加算税の税率15%が25%(50万円を超える部分は20%が30%)に、過少・不納付の場合の重加算税35%が45%、無申告の場合の重加算税40%が50%に加重されることになります。

この改正は、平成29年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

以上

《税務質疑応答》クレジットカードでの納税について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年5月15日 月曜日 16:05

Q.

平成28年度税制改正によりクレジットカードでの納税手続きが可能となるようですが、その対象となる税目及び金額に制限はありますか?また、適用時期はいつからですか。

A.

平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、平成29年1月よりインターネット上でのクレジットカード納付が可能となります。

 取扱いは以下のとおりです。

1.税目
 国税全般(法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税など)です。
 従来から地方税でもクレジットカード納付を開始していますが、地方自治体ごとに取扱いは異なります。

2.上限金額
 基本的に制限はありません。ただしクレジットカード会社の取扱いを踏まえ、1,000万円未満に限定されます。

3.納付手続きと納付日
 Web上で納付情報を入力することにより納付できます。e-tax・国税庁HP等からクレジットカード会社の専用画面に移るような流れが想定されています。
 クレジットカード会社がその納付手続きを受託(与信審査了)した日に、国税の納付があったとみなされます。クレジットカード利用手数料は納税者負担となります。

4.適用時期
 平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合に適用されます。

《税務質疑応答》貸家贈与後の敷地の相続税評価

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年4月27日 木曜日 12:04

Q.

貸家とその敷地を所有する親A氏が、建物のみを子B氏に贈与し、その後、建物の敷地を使用貸借により貸付けることにし、贈与後、借家人とA氏との建物賃貸借契約を賃借人とB氏との契約に変更し、賃貸収入はB氏で申告することとなりました。

数年後A氏が死亡し、相続によりB氏がその敷地を相続した場合、その敷地の相続税評価は、どうなりますか。また、貸付事業用として小規模宅地等の特例は適用できますか。

貸家の贈与前から借家人の異動は一度もありません。

A.

贈与前から借家人に異動がなく、親A氏と借家人との間の賃貸借契約に基づく借家人の有する敷地利用権が継続されていることから、貸家建付地として評価します。

なお、当該借家人との契約が解除された時点で土地の使用貸借の状態となりますから、それ以後、他の借家人との間で契約を交わしたとしても評価は自用地評価となります。

小規模宅地等の特例については、AとBが生計を一にしている場合は、「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業の用」に該当するため、適用することができます。

生計を別にしていた場合には、Bに対する土地の貸付は使用貸借であるためAの貸付事業の用には該当せず、適用することはできません。

ページトップへ