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《税務質疑応答》セルフメディケーション税制、従来制度との選択適用について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年12月7日 金曜日 11:12

Q. 

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除、いずれも適用が可能だと判断した場合に、これらの制度を併用して適用することはできますか

A. 

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除を併用して適用することはできません。いずれか一方を納税者が選択して適用します。

この選択適用は、一度選択して確定申告した後に修正申告や更正の請求等の手続き上で、選択を変えることはできません。そのため、いずれを選択すべきかは慎重に行う必要があります。

参考条文等:所法73、措法41の17の2

《税務質疑応答》セルフメディケーション税制、取り組みを明らかにする書類

Q.
セルフメディケーション税制を適用するに当たり、一定の取組を行うことが要件の1つですが、この取組を行ったことを証明する書類を確定申告の際に提出しなければなりません。具体的には、どのような書類を提出することになるのでしょうか

A. 
一定の取組を行ったことを証明する書類は、その取組の種類に応じて異なります。

[解説]
 例えば、次のとおりです。
1. インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)
…領収証又は予防接種済証
2. 市区町村のがん検診
…領収証又は結果通知表
3. 職場で受けた定期健康診断
…結果通知表
(注)結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要。
4. 特定健康診査
…領収証又は結果通知表
(注)領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要。
5. 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)
…領収証又は結果通知表
(注)領収証や結果通知表に「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要。
 上記3. ~5. については勤務先又は保険者に一定の事項を記載した証明書の交付を受けることで代用することが可能です。証明書類の詳しいことは、厚生労働省のホームページに掲載している「セルフメディケーション税制Q&A」もご参考ください。

《税務質疑応答》会社設立と消費税納税義務について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年12月6日 木曜日 17:12

Q.

私はかつて個人事業を営んでおりましたが、事業の急成長に伴い、会社を設立(法人成り)し、現在は会社で事業を営んでいます。
設立した法人の資本金は500万円で、設立事業年度(第1期:2017年6月1日から2018年3月31日までの10か月間)の消費税の課税売上高は1億円(毎月1,000万円ずつ計上)、給与支払額は2,000万円(毎月200万円ずつ計上)でした。

消費税については、第1期は免税事業者に該当(資本金1,000万円未満のため)したのですが、第2期(2018年4月1日から2019年3月31日までの12か月間)については、消費税の納税義務は発生するのでしょうか。

A.

ご相談の場合、第2期については消費税の課税事業者となります。
したがって、第2期については消費税をご納付いただくこととなります。

[解説]
1.設立第1期の消費税の納税義務
新しく設立した法人の第1期については、消費税法上の基準期間(前々事業年度)がないため、原則として消費税の納税義務が免除されます。

2.第2期の消費税の納税義務
第2期についても、基本的な考え方は上記1.と同じなのですが、それに加えて、特定期間(後述)の課税売上高と特定期間中に支払った給与等の金額によって、第2期の消費税の納税義務を判定することが必要となります。

(特定期間とは)
消費税法上の特定期間とは、会社(法人)の場合は、原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間をいいます。
このため、ご相談の場合の特定期間は、第1期の開始日から6か月間(2017年6月1日から11月30日まで)となります。

法人の特定期間の課税売上高が1,000万円を超えますと、当課税期間の基準期間がない場合であっても、当課税期間は消費税の課税事業者となることとされています。
ただし、この1,000万円の金額判定は、課税売上高ではなく特定期間の給与等支払額の合計額を用いることができるため、実務上は、課税売上高と給与等支給額双方が1,000万円を超えているかどうか確認しており、双方が1,000万円を超えている場合に課税事業者として判断しています。

ご相談の場合、第2期は基準期間(前々事業年度)がないものの、特定期間(2017年6月1日から2017年11月30日)の課税売上高は6,000万円(=1,000万円×6か月)、特定期間の給与等支払額は1,200万円(=200万円×6か月)となり、いずれも1,000万円を超えています。
したがって、第2期は消費税の課税事業者に該当し、消費税の納付義務が発生することとなります。

※なお、法人の前事業年度が7か月以下である場合には、その期間は特定期間に該当しないこととされています。
したがって、その場合には前事業年度の課税売上高(または給与等支払額)による判定の必要はなくなります。

今回のご相談の場合では、設立第1期の事業年度の期間の設定次第では、第2期の消費税の納税義務が免除される可能性がありました。
[根拠法令等]
消法2、9、9の2、消令20の5など

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