代表ブログ

《税務質疑応答》セルフメディケーション税制を適用について(取組を行ったことを証明する書類)

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年7月2日 月曜日 11:07

Q.
セルフメディケーション税制を適用するに当たり、一定の取組を行うことが要件の1つですが、この取組を行ったことを証明する書類を確定申告の際に提出しなければなりません。

具体的には、どのような書類を提出することになるのでしょうか。

A.
  例えば、次のとおりです。

1. インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)
…領収証又は予防接種済証

2. 市区町村のがん検診
…領収証又は結果通知表

3. 職場で受けた定期健康診断
…結果通知表
(注)結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要。

4. 特定健康診査
…領収証又は結果通知表
(注)領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要。

5. 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)
…領収証又は結果通知表
(注)領収証や結果通知表に「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要。

上記3. ~5. については勤務先又は保険者に一定の事項を記載した証明書の交付を受けることで代用することが可能です。

証明書類の詳しいことは、厚生労働省のホームページに掲載している「セルフメディケーション税制Q&A」もご参考ください。

参考条文等:所令262、措法41の17の2、措令26の27の2、措規19の10の2、平28厚生労働省告示第181号           

《税務質疑応答》株式配当を申告する場合の課税方法の選択単位

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年6月14日 木曜日 16:06

Q.
複数の会社から株式の配当を受け取っています。

一部を総合課税として、一部を申告分離課税として、バラバラに課税方法を選択することは可能でしょうか。

A. 
バラバラに課税方法を選択することはできません。

[解説]
 株式の配当について確定申告をする場合に、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できるときは、その全てについていずれかを選択する必要があります。配当ごとに課税方法を選択することはできません。

参考条文等:措法8の4

《税務質疑応答》仮想通貨雑所得とふるさと納税について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年5月28日 月曜日 11:05

Q.

私は今年から、会社に勤務する時間以外の時間を活用して、仮想通貨取引を始めました。きっかけは、友人が昨年の仮想通貨相場の高騰により多額の所得を得たことです。

その友人からは、所得税の納税額を減少させるためには「ふるさと納税」が有効であると聞きましたが、実際のところはどうなのでしょうか。所得税法上、留意すべき点があればぜひ教えてください。

A.

ふるさと納税を行うと、原則的には一定額の所得税を減少させることになります。
ただし、ふるさと納税の謝礼として受け取った特産物等に関する経済的利益が、所得税法上の「一時所得」に該当し、別途の課税関係が生じる可能性がありますのでご注意ください。

[解説]

1. ふるさと納税を行った場合の効果

ふるさと納税を行った場合、その金額のうち自己負担額2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含みます)及び個人住民税から控除(寄附金控除)されることとなります。
ただし、全額控除されるふるさと納税額には年間の上限があり、その上限を超えた金額については、全額控除の対象とはなりません。

寄附金控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります(※)。
なお、確定申告を行う際には、ふるさと納税をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

※確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる場合があります。

2. ふるさと納税返礼品と一時所得との関係

ふるさと納税を行うと、多くの場合、寄附先の地方自治体からその地方の特産品などの返礼品を受け取ることができます。
その返礼品受け取りについての所得税法上の取扱いは、①ふるさと納税の返礼品を受け取ったことによる経済的利益は、所得税法上の非課税所得とされるものには該当しないこと、②法律上、地方公共団体は法人とされていること、以上の理由から「一時所得」に該当することとされています。

なお、一時所得の金額は次のように計算します。

一時所得の金額=(一時所得の収入金額の合計額-その一時所得を得るために支出した金額の合計額(※))-50万円

※支出した金額には、ふるさと納税額は含まれません。

一時所得は、原則的にはその所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して、最終的に納める所得税額を計算することとなります(総合課税)。

一時所得の計算については、上記の50万円の控除があるため、多額のふるさと納税を行わなければ、ただちに返礼品受け取りによる経済的利益が一時所得に該当する可能性は低いと考えられます。

ただし、いわゆる仮想通貨長者の方などが、所得税の納税額を減少させるため、一度に多額のふるさと納税を行った場合などは、要注意です。

このように、税金に関することは事前に多方面からの検討が必要となりますので、注意が必要となります。

参考条文等:所法9、22、34、36、所基達34-1(5)、地方自治法2    

ページトップへ