代表ブログ

《税務質疑応答》個人間売買による住宅ローン特別控除の適用について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年5月22日 火曜日 17:05

Q.

平成29年10月に、個人間売買により住宅ローンを組んで中古住宅を取得しました。

この住宅ローンについて、確定申告を行い住宅借入金等特別控除の適用を受けることにしました。

適用要件全てを満たすと仮定した場合、控除額の計算において“特定取得”として控除限度額を40万円として計算することはできるでしょうか。

A.

ご相談のケースで“特定取得”とするためには、その売主がその住宅を業務用資産として使用していた場合に限られます。それ以外の場合には、“特定取得”とはならず、控除限度額は20万円として計算することになります。

[解説]

居住の用に供した年が平成26年1月1日から33年12月31日までの住宅借入金等特別控除の適用は、控除期間が10年、各年の控除額の計算は年末残高等に1%を乗じて計算した金額となります(100円未満切捨て)。3

この場合における控除限度額は、住宅の取得等が特定取得の場合は40万円、それ以外の場合は20万円です。

 “特定取得”とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%の税率により課されるべき消費税額等である場合における、その住宅の取得等をいいます。

通常、個人間売買は消費税の課税対象外であるため、“特定取得”には該当しません。

個人間売買において“特定取得”に該当するケースは、消費税が課税取引となる、売主がその住宅を業務用資産として使用していた場合に限られます。

参考条文等:措法41                                          

《税務質疑応答》年末調整による過不足額がその月分の納付すべき税額を超える場合

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年4月24日 火曜日 18:04

Q.

 年末調整後、その月分の納付すべき税額から過不足額を加減算したところ、過納額が多く引ききれません。このような場合、納付書にはどのように記載すればよいのでしょうか。

A.

 最終的に納付する税額をマイナスにせず、0円になるように過納額を調整します。

 そして、引ききれなかった過納額は、翌月分以降の納付すべき税額から差し引いていきます。

 ただし、たとえば2ヶ月経過しても引ききれないと見込まれる場合には、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」を作成して、一定の書類とともに所轄の税務署へ提出することで、一度に引ききれなかった分を受取ることができます。

 なお、最終的な納付すべき税額が0円になる場合には、所轄税務署へ納付書を提出することになります。納付するときには金融機関へ納付書を持っていき、その場で納付手続きを行うことで納付書を所轄税務署へ提出することはないため、提出先を誤らないようにご注意ください。
                                      以上

《税務質疑応答》アスファルト舗装のない駐車場と消費税

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年4月18日 水曜日 11:04

Q.

 私は不動産賃貸業を個人で営んでおり、複数の土地を駐車場として賃貸しています。

 その駐車場にはアスファルト舗装はしていませんが、利用者の利便を考えてロープ等で区画を区分し、水溜りができないように土や砂利を敷いています。また、料金徴収設備や建物、屋根などもなく、一般常識的に施設といわれるものは一切ないと思っています。

 土地にアスファルト舗装を施して賃貸する場合、消費税法上の非課税取引とはならないことは承知しておりますが、上記のような形態の駐車場賃貸でも消費税の課税の対象となるのでしょうか?

A.

 ご相談の駐車場の貸付けは、消費税法上、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合に該当するものと考えられます。よって、消費税法上の非課税取引には該当せず、その収入は消費税の課税の対象となります。

[解説]

1.施設の利用に伴って土地が利用される場合の消費税
 消費税法では、土地の貸付けについては原則的に非課税取引とされています。しかし、その例外として、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は課税の対象となるものとされています。

 これは、土地の貸付けが消費としてとらえることになじまない性質のものであっても、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」は、土地そのものというよりも施設として貸し付けるという意味合いのほうが強く、そのような土地の使用の態様については、消費としての性格が認められると解されているためです。

2.駐車場賃貸についての判断基準

 駐車場として土地を利用させた場合に、それが土地そのものの貸付けに該当するのか、施設の利用として土地が使用される場合に該当するのかの判断は、実務上非常に迷うところです。

 このため、消費税法基本通達ではその判断基準として、「事業者が駐車場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる。」と定めています。

 上記の通達をさらに細かく読みますと、「駐車場として」土地を利用させる目的であるかどうかという前提のもとで「地面の整備や区画の設置等をしていないとき」には、その土地使用は消費税法上の土地の貸付に含まれる、と理解することができるかと思います。

3.まとめ
 さて、ご相談の駐車場賃貸は、①各賃借人に対して車両を駐車させるという目的で駐車場を貸し付け、②その駐車場には土や砂利を敷いてロープ等で区画を設けています。これらの事実から考えますと、ご相談の駐車場賃貸については、駐車場としての用途に応じる地面の整備や区画の設置等をしているものと考えられますので、「駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合」に該当し、消費税の課税の対象となるものと考えられます。

 消費税の課税の対象となるかどうかの判断は、そのルールが非常に複雑であることから非常に困難です。その判断を誤ってしまいますと、多額の消費税申告漏れを税務署から指摘される可能性がありますので、取引についての消費税の課税要否については顧問税理士にぜひご相談ください。

[根拠法令等]
消法6、消法別表第1一、消令8、消基通6-1-5

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