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《税務質疑応答》被相続人が独居で、相続人が賃貸の場合の小規模宅地等の特例について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年12月18日 月曜日 11:12

Q.
平成29年1月に母が亡くなり、母が住んでいた家と土地を相続し、私はそこに引っ越すことにしました。母は亡くなるまで一人暮らしで、父は既に他界しています。私はずっと独身で、近所の賃貸マンションで一人暮らしをしていました。この場合、「特定居住用宅地等」として小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。

A.
特定居住用宅地等に該当し、小規模宅地等の特例の対象となります。

[解説]

 被相続人の居住の用に供されていた宅地等を、被相続人と同居していない親族が相続等により取得した場合、小規模宅地等の特例の適用を受けるには、以下の1~3に該当し、かつ、4及び5の要件を満たす必要があります。

1. 相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること

2. 被相続人に配偶者がいないこと

3. 被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと

4. 相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと

5. その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

 ご質問のケースは、1~3、4を満たしていますので、5を満たせれば特例の適用を受けることができます。

参考:国税庁HP タックスアンサー 「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」

《税務質疑応答》相続後に空き家の敷地等を譲渡した場合の特別控除について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年12月7日 木曜日 15:12

Q.

相続後に空き家の敷地等を譲渡した場合の特別控除の要件の一つに、「譲渡価額が1億円以下であること」、とあります。

例えば、相続により相続人甲氏と乙氏がその敷地等を二人の共有名義(持分2分の1ずつ)として取得し、その後、その敷地が1億2千万円で譲渡された場合は、適用できますか。

甲氏と乙氏のそれぞれの譲渡価額6千万円で判定するのでしょうか。

A.

要件である「譲渡価額が1億円以下」とは、対象敷地等の全体の譲渡価額が1億円以下という意味であり、持分を考慮する前の譲渡価額で判断します。そのため、今回のケースは譲渡価額が1億円を超えていることから、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(以下、本特例)は適用できません。

[解説]
 「譲渡価額が1億円以下」の判定については、相続の時から本特例の適用を受けて被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を売却した日から3年目の年の12月31日までの間に分割して売却した部分や、他の相続人が売却した部分も含めた売却代金により行われます。

 そのため今回のケースにおいて、例えば相続人甲氏が先に持分2分の1を6千万円で譲渡した場合、その時点での譲渡価額は1億円以下ですから本特例の適用は可能ですが、翌年以降の甲氏が売却した日から3年を経過する年の12月31日までに乙氏が持分2分の1を6千万円で譲渡した場合、全体の譲渡価額は1億円を超えるため、両者とも本特例を適用することはできなくなります。この場合、先に本特例を適用した甲氏は、修正申告が必要となります。

参考:国税庁HP タックスアンサー 「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

《税務質疑応答》消費税、任意の中間申告の届出期限について

Q.

中間申告をしなくてよい事業者であっても、任意に年1回の中間申告をする旨の届出書を所轄税務署長に提出した場合には、中間申告及び納付をすることができるとのことですが、その適用開始時期、届出の期限を教えてください。

また、一度届出をした場合、翌年以降も中間申告が必要となりますか。

A.

○適用開始時期
 任意の中間申告制度は個人事業者の場合には平成27年分から、また、事業年度が1年の法人については平成26年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。

○届出の期限
 任意の中間申告書を提出する旨の届出書は、その適用を受けようとする課税期間開始の日以後6ヶ月以内に納税地の所轄税務署長に提出してください。

例として、
 平成29年から適用を受けようとする個人事業者は、平成29年6月30日まで
 平成28年4月1日に事業年度が開始する法人は、平成28年9月30日まで
が提出期限となります。

○一度届出をした場合、翌年以降も中間申告が必要か?
 一度任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出した場合には、その届出の効力は次のいずれかに該当しない限り失いません。
• 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合
• 任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出した事業者が、この任意の中間申告書を提出期限までに提出しなかった場合

 つまり、翌年以降については任意の中間申告が必要である限り当該申告を行えばよい、という結論になります。

参考条文等:消法42⑧⑨⑪、国税庁HP タックスアンサー 「No.6611 任意の中間申告制度」

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