ニュース&トピックス

インボイス制度の導入に伴う法人税の消費税経理通達の改正について

ニュース&トピックス | 2021年4月14日 水曜日 15:04

国税庁では、このたび、令和5年10月1日から消費税において「適格請求書等保存方式」(以
下「インボイス制度」といいます。)が導入されることに伴い、法人税における消費税経理通達
の改正のほか、これに関係する趣旨説明及びQ&Aを公表しましたので紹介します。
 
 (消費税経理通達改正の背景)
  令和5年10月1日からは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス
 制度が導入され、インボイス制度の下では、仕入税額控除の要件として、原則、税務署長に申請
 して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」(注)から交付を受けた「適格請求
 書」等の保存が必要になります(新消法30⑦⑧⑨)。
 (注)適格請求書発行事業者の登録は、令和3年10月から登録申請手続きが開始されます。

  このインボイス制度導入後においては、仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れに係る消費税
 額は、適格請求書の記載事項に基づき計算した金額とされ、適格請求書発行事業者以外の者から
 行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができなくなります(新消法
 30①)。これにより、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、課税仕入れ
 に係る消費税額はないこととなります。

  そうしますと、法人税では仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ等の消費税額に相当する金
 額が仮払消費税等の額とされていますので、税務上は仮払消費税等の額がないこととなります
 (法令139の4⑤⑥、法規28②)。今回の法人税の消費税経理通達の改正は、上記の消費税のイ
 ンボイス制度の導入を踏まえた改正内容等となっています。
 
 (国税庁から公表された消費税経理通達改正及び関係情報)

(1) 令和3年2月9日付課法2-6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一
部改正について」(法令解釈通達)
(2) 令和3年2月9日付課法2-6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一
部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
 (3) 令和3年改正消費税経理通達関係Q&A
   問1 令和3年2月の消費税経理通達の改正の趣旨
   問2 インボイス制度導入後(令和11年10月~)に免税事業者から課税仕入れを行った場合
     の法人税の取扱い
   問3 経過措置期間中(令和5年10月~令和8年9月)に免税事業者から課税仕入れを行っ
     た場合の法人税の取扱い
   問4 経過措置期間中(令和8年10月~令和11年9月)に免税事業者から課税仕入れを行っ
     た場合の法人税の取扱い
   問5 インボイス制度導入後(令和11年10月~)に免税事業者から減価償却資産を取得した
     場合の法人税の取扱い
   問6 インボイス制度導入後(令和11年10月~)に免税事業者から棚卸資産を取得した場合
     の法人税の取扱い
   問7 インボイス制度導入後(令和11年10月~)に免税事業者に経費等を支出した場合の法
     人税の取扱い
   問8 経過措置期間中(令和5年10月~令和8年9月)に免税事業者から減価償却資産を取
     得した場合の法人税の取扱い
   問9 経過措置期間中(令和8年10月~令和11年9月)に免税事業者から減価償却資産を取
     得した場合の法人税の取扱い

    以上

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

ニュース&トピックス | 2020年10月19日 月曜日 11:10

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急経済対策が4月7日に閣議決定されました。その後、一部修正がなされ、同月20日に変更後の緊急経済対策が閣議決定されています。
ここでは、閣議決定された税制措置について、ご案内します。

国税(財務省)
1. 納税の猶予制度の特例
2. 欠損金の繰戻しによる還付の特例
3. テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
4. 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
5. 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
6. 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
7. 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

地方税(総務省)
1. 徴収の猶予制度の特例
2. 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
3. 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
4. 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
5. 国税4.に係る個人住民税の対応
6. 国税5.に係る個人住民税の対応
7. 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

[参考]
財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」
総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内

ニュース&トピックス | 2020年4月1日 水曜日 17:04

政府から発表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を受け、

経済産業省が、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに提供しているパンフレットを改訂しました。

目次
 経営相談窓口の開設

 第1章 資金繰り支援
  セーフティネット保証4号・5号
  無利子・無担保融資 ほか

 第2章 設備投資・販路開拓支援
  ものづくり・商業・サービス補助
  IT導入補助 ほか

 第3章 経営環境の整備
  雇用調整助成金の特例措置
  テレワーク導入にご活用いただける支援策 ほか

(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)

当パンフレットには新たな対応が随時更新されますので、

経済産業省HP特設ページで最新の情報をご確認いただき、関与先企業へのご案内等にご活用ください。
 
  経済産業省ホームページ(新型コロナ感染症関連 特設ページ)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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