ニュース&トピックス

令和4年分の路線価等の公開について

ニュース&トピックス | 2022年7月4日 月曜日 13:07

国税庁は、令和4年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月1日に国税庁ホームページで公開しました。

1.都道府県庁所在地の最高路線価の動向
令和4年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
全国一の最高路線価は、37年連続、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、42,240千円と前年(42,720千円)より▲1.1%となっており、2年連続の下落となっています。
これを全国的に見ますと、最大上昇率の千葉市(5.1%)をはじめ、札幌市(4.8%)、広島市(3.5%)など14都市(前年8都市)で上昇したものの、その上昇率は縮小しています。
一方、対前年変動率がマイナスとなった都市は、神戸市▲5.8%をはじめ、鳥取市▲4.8%、大阪市▲4.0%、金沢市▲3.3%など16都市(前年22都市)で、その下落率は縮小しています。

2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
令和4年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和3年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額については評価しないとされています。

3.財産評価基準書について
各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、令和4年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」は、全局で変動しており、「農業投資価格」についても4県(茨城、栃木、新潟、長崎)が前年分から変動していますのでご留意ください。

◎ 詳細につきましては、国税庁ホームページ>お知らせ>報道発表>国税庁発表分>「令和4年分の路線価等について」、国税庁ホームページ>分野別メニュー>関連サイト>「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。

《税制改正大綱》令和4年度税制改正大綱が閣議決定される

ニュース&トピックス | 2022年1月14日 金曜日 13:01

財務省は、令和4年度税制改正大綱が12月24日に閣議決定されたことを次のとおり公表しました。
(令和4年度税制改正大綱:前文)
成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずる。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直す。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずる。
なお、閣議決定された「令和4年度税制改正大綱」の主なポイントは下記のとおりです。
(詳細については、「財務省ホームページ(税制)」をご参照ください。)

令和3年分の路線価等の公開について

ニュース&トピックス | 2021年7月15日 木曜日 10:07

国税庁は、令和3年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価
及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月1日に国税庁ホームページで公開しました。
 
 1.都道府県庁所在地の最高路線価の動向
   令和3年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。
   全国一の最高路線価は、36年連続、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、42,720千円と
  前年(45,920千円)より▲7.0%となっており、9年ぶりの下落となっています。
   これを全国的に見ますと、最大上昇率は仙台市(3.8%)で、以下、千葉市(3.5%)、宇都宮市
  (3.4%)などの8都市のみ(前年38都市)と大幅に減少し、その上昇率も小幅なものとなって
  います。
   一方、対前年変動率がマイナスとなった都市は、奈良市▲12.5%、神戸市▲9.7%、大阪市
  ▲8.5%、盛岡市▲8.0%の順で22都市(前年1都市)と前年より大幅に増えています。
 
 2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
   令和3年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」に設定されて
  いた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和2年分と
  同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされて
  います。
 
 3.財産評価基準書について
   各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、令和3年分財産
  評価基準書を公開していますが、それによりますと、「市街地農地等を評価する場合における
  宅地造成費の金額」は、全局で変動しており、「農業投資価格」についても5県(青森、岡山、
  香川、愛媛、高知)が前年分から変動していますのでご留意ください。
 
 4.その他
   今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和2年分と同様、路
  線価等の補正(補正率を乗じて路線価を減額する措置)を行うことを検討するとされています。
 

◎ 詳細につきましては、国税庁ホームページ>お知らせ>報道発表>国税庁発表分>「令和3
年分の路線価等について」、国税庁ホームページ>分野別メニュー>関連サイト>「路線価図
・評価倍率表」をご覧ください。

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