ニュース&トピックス

《国税庁発表》平成25事務年度における法人税等の調査事績の概要

ニュース&トピックス | 2014年11月13日 木曜日 16:11

国税庁は、このほど「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しましたので紹介
 します。

  平成25事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無
 申告法人事案や海外取引法人事案、消費税還付申告法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果
 の高い事案について実施したとしています。

  特に、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の
 中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることか
 ら、このような海外取引法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用など
 により深度ある調査に取り組み、海外取引等に係る非違があった件数が3,379件(前年対比102.1%)
 で、海外取引に係る申告漏れ所得金額を1,783億円(前年対比72.7%)把握したとしています。

  なお、詳細については「国税庁ホ-ムペ-ジ(平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要)」
 を参照してください。
 

 Ⅰ 法人税・法人消費税の調査事績の概要

   この調査事績の概要によりますと、法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される
  法人など調査必要度が高い法人9万1千件(前年対比97.2%)について実地調査を実施し、この
  うち、法人税の非違があった法人は6万6千件(同96.8%)、その申告漏れ所得金額は7,515億円
  (同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)となっています。

   また、法人消費税については、法人税との同時調査等として8万7千件(前年対比98.1%)の
  実地調査を実施し、このうち、非違があった法人は4万9千件(同98.3%)、その追徴税額は378
  億円(同79.7%)となっています。

 Ⅱ 無申告法人に対する取組

   事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公
  平感を著しく損なうものであることから、事業を行っていると見込まれる無申告法人約3千件
  (前年対比72.1%)に対し調査が実施され、法人税34億円(同60.8%)、消費税35億円(同
  79.5%)、合わせて69億円(同69.0%)が追徴課税されました。

   この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが約2百件あり、法人税
  21億円(同88.0%)、消費税7億円(93.8%)が追徴課税されました。

 Ⅲ 源泉所得税の調査事績

   この調査事績の概要によりますと、11万7千件(前年度対比86.0%)の源泉徴収義務者につ
  いて源泉所得税に関する調査を実施し、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者
  は3万2千件(前年対比95.8%)で、その追徴税額は254億円(同89.0%)となっています。
  (注)平成25年1月1日以後生ずる追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

 
Ⅳ 海外取引法人等に対する取組

   この調査事績の概要によりますと、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先から
  の売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取引
  法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより約1万2千件(前
  年対比98.2%)について深度ある調査を実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件
  数は約3千件(同102.1%)、申告漏れ所得金額は1,783億円(同72.7%)となっています。
 

《国税庁発表》2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について

国税庁では、平成26年4月から2年分の国民年金保険料を前納することができることとされ
 たことに伴い、この前納された2年分の国民年金保険料に係る社会保険料控除の取扱いについて
 公表しましたので紹介します。

  これによりますと、この前納した国民年金保険料に係る社会保険料控除方法としては、①その
 年に全額控除する方法、②各年に按分して控除する方法のいずれかを選択することができるとさ
 れています。

  また、上記①又は②のいずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本
 人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した
 社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は
 提示することとなっていますが、②の方法を選択する場合には、日本年金機構が発行する社会保
 険料控除証明書に加え、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内
 訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書と併せて給与所得者の保
 険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとされています。

  なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」の様式(PDF版、Excel版)は、
 日本年金機構ホームページで確認できます。
 
 【参考:納めた国民年金保険料を各年に按分して控除する方法の計算例】

 (1)平成26年に控除対象となる額(平成26年4月分~12月分までの9か月分)
    2年前納付保険料355,280円×9か月/24か月=133,230円

 (2)平成27年に控除対象となる額(平成27年1月分~12月分までの12か月分)
    2年前納付保険料355,280円×12か月/24か月=177,640円

 (3)平成28年に控除対象となる額(平成28年1月分~3月分までの3か月分)
    2年前納付保険料355,280円×3か月/24か月=44,410円
 
  ◎ 詳細につきましては、国税庁ホームページ>税目別に調べる>源泉徴収義務者の方へ>
   「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」をご覧ください。

《社会保障・税番号制度について》

ニュース&トピックス | 2014年11月7日 金曜日 10:11

- 平成27年10月から個人番号・法人番号が通知されます -

  国税庁は、このほど、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する
 法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、社会保障・税番号制度が導入されることを
 受けて「社会保障・税番号制度について」をホームページに公表しましたので、その概要につい
 て紹介します。これによりますと、所得税については平成28年分の申告書から、法人税について
 は平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以
 降の金銭等の支払等に係るものから個人番号・法人番号の記載が開始されるとしています。

  なお、詳細については、「国税庁ホームページ(お知らせ)」をご参照ください。
 

 1.社会保障・税番号制度の目的

   「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が
  成立し(平成25年5月31日公布)、社会保障・税番号制度が導入されます。社会保障・税番号制
  度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、
  国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。

   個人番号については、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して導入されます。
   一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活
  用が可能とされています。

 
 2.今後の導入スケジュール

   社会保障・税番号制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・
  法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが
  予定されています(注)。

   これを踏まえると、税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成
  28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書か
  ら、法定調書については平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等につい
  ては平成28年1月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることにな
  ります。

  (注)番号法の施行日は、番号法附則において、「政令で定める日から施行する」とされてい
    ます。
 

 3.社会保障・税番号制度の概要

 (1)個人番号・法人番号の通知等
    個人番号については、市町村長が、住民票コードを変換して得られる番号を指定し、通知
   カードにより通知します。その利用に当たっては、番号法に規定する場合を除き、他人に個
   人番号の提供を求めることは禁止されています。法人番号については、国税庁長官が、法務
   省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知します。また、法人等の
   基本3情報(①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号)について
   は、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供することとし
   ています。

 (2)国税分野での利活用
    国税分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号が記
   載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、個人番号・法人番号を用いて、
   より正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に
   資するものと考えています。他方で、個人番号・法人番号を利用しても事業所得や海外資産
   ・取引情報の把握には限界があり、個人番号・法人番号が記載された法定調書だけでは把握
   ・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必
   要です。

 (3)納税者等の利便性の向上
    社会保障・税番号制度の導入に伴い、①住民基本台帳ネットワークシステムを活用した、
   確定申告手続における住民票の添付省略、②国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・
   年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出先を地方税当局へ一元化することが考えられ、
   納税者等の利便性の向上が期待できます。また、番号法附則において、「情報提供等記録開
   示システム」(いわゆる「マイ・ポータル」)を設置するとされており、国民の利便性の向
   上という観点から、このシステムを活用して、例えば、自己の過去の税務申告や納付履歴に
   関する情報や、確定申告を行う際に参考となる情報を掲載することを検討しています。

 
 4.国税庁の取組

   国税庁では、社会保障・税番号制度導入に向けて、①法人番号の付番機関として、法人番号
  の指定等を行う「法人番号システム」の構築、②個人番号・法人番号の利用機関として、KSK
  システム、e-Taxなどの既存システムの改修など、国税分野での円滑な個人番号・法人番号の
  利用のための準備を進めています。

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