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《26年税制改正大綱》年末での決定事項②

ニュース&トピックス | 2013年12月16日 月曜日 11:12

3 土地・住宅税制
 (1) 都市再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる。
   ① 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用
    対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等
    の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の適用対象となる特定民間再開
    発事業の施行区域の範囲に、都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域
    を加える。
   ② 都市再生特別措置法の改正により業務が拡大される都市再生推進法人(仮称)(現行:
    都市再生整備推進法人)について、次のとおりとする。
    イ 都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人に
     対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、優良住宅地の造成
     等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。
    ロ 一定の都市再生推進法人が行う都市再生整備計画又は立地適正化計画(仮称)に記載
     された公共施設の整備に関する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合にも、
     特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を適用
     する。
 (2) マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、次の措置を講ずる。
   ① 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用
    対象に、改正後のマンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンシ
    ョン敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション
    敷地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。
   ② 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除の適用
    対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物
    に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等の円滑
    化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴う売渡し請求又は分配金取得により当
    該マンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で買い取られる場合を加える。
   ③ マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定するマンション敷地売却に伴い、マ
    ンションの借家権を有する者が同法の規定により資産の移転等に係る補償金の交付を受け
    た場合において、その交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てたときは、一定の要
    件の下で、その費用に充てた金額は、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない
    こととする。
 (3) 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、
   適用除外措置の範囲から独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外すると
   ともに、適用停止措置の期限を平成29年3月31日まで延長する。
 (4) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、
   次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長する。
   ① 適用対象に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンショ
    ン敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求又は分配金取得(仮称)に基づく当該マンション敷
    地売却を施行する者に対する土地等の譲渡で一定の要件を満たすものを加える。(再掲)
   ② 適用対象となる特定の民間再開発事業の施行区域の範囲について、次のとおりとする。
    イ 都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。
     (再掲)
    ロ 都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除
     外する。
   ③ 適用対象から、独立行政法人環境再生保全機構に対する土地等の譲渡を除外する。
   ④ 都市開発事業等の用に供される土地の供給等の業務を行う一定の都市再生推進法人(仮
    称)に対する当該業務を行うために直接必要な土地等を譲渡した場合にも、対象とする。
    (再掲)
 (5) 短期譲渡所得の課税の特例について、適用除外措置の範囲から独立行政法人環境再生保全
   機構に対する土地等の譲渡を除外する。
 (6) 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の措置を講ずる(法人
   税についても同様とする。)。
   ① 子ども・子育て支援法等の施行に伴い、収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度
    の対象に、地方公共団体等の設置に係る幼保連携型認定こども園及び一定規模以上の小規
    模保育事業の用に供する施設を加える等の措置を講ずる。
   ② 独立行政法人中小企業基盤整備機構が工業再配置等業務に関連して卸電気事業者に代わ
    り資産を買い取る場合における収用等証明書の記載事項の特例を廃止する。
 (7) 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象
   に、地方独立行政法人法施行令の改正に伴い、重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物とし
   て指定された土地が博物館又は植物園(博物館法の規定により博物館に相当する施設として
   指定を受けたものに限る。)の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に
   買い取られる場合を加える(法人税についても同様とする。)。
 (8) 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、
   次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。
   ① 適用対象に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格
    建築物に該当するマンションの敷地の用に供されている土地等が、マンションの建替え等
    の円滑化に関する法律(仮称)に規定するマンション敷地売却(仮称)に伴う売渡し請求
    又は分配金取得(仮称)により当該マンション敷地売却を施行する者に一定の要件の下で
    買い取られる場合を加える。(再掲)
   ② 適用対象に、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づいて、
    農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構(一定のものに限る。)
    に買い取られる場合を加える。
   ③ 一定の都市再生推進法人(仮称)が行う都市再生整備計画又は立地適正化計画(仮称)
    に記載された公共施設の整備に関する事業の用に供するために土地等が買い取られる場合
    にも、対象とする。(再掲)
 (9) 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、次の措
   置を講ずる(法人税についても同様とする。)。
   ① 適用対象に、農地中間管理事業の推進に関する法律に規定する農地中間管理機構(一定
    のものに限る。)に農用地区域内にある農用地等を譲渡した場合を加える。
   ② 適用対象となる山林に係る土地の譲渡に係る当該土地を取得した者は、森林経営計画に
    ついて、森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準に従って作成し、認定を受け
    た者とする。
 (10) 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡
   所得の課税の特例等の適用対象となる特定民間再開発事業の施行区域の範囲について、次の
   措置を講ずる。
   ① 都市再生特別措置法の認定区域整備事業計画(仮称)の区域を加える。(再掲)
   ② 都市計画法の地区計画の区域及び都市再生特別措置法の認定整備事業計画の区域を除外
    する。
 (11) 居住者が、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準(以下「耐震基準」とい
   う。)に適合しない既存住宅を取得した場合において、当該既存住宅の取得の日までに耐震
   改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了して
   いること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみ
   なして、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができること
   とする。
   (注1) 本措置は、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
     には、適用しない。
  (注2) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に既存住宅の取得をし、自己の居住の用に供す
     る場合について適用する。
 (12) 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資
   産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行:1.5億円)に引き下げた上、その適用期限を2年
   延長する。
  (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用する。
 (13) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
 (14) 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。
 (15) 小笠原諸島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、小笠原諸島への帰島に伴う譲渡所
   得等の課税の特例の適用期限を5年延長する。
 
 4 租税特別措置等
 〔新 設〕
 (1) 個人が、その有する債務について免除を受けたことにより生じる経済的な利益について、
   次の措置を講ずる。
   ① 事業を営む個人が、その有する債務につき、債務処理に関する計画で一般に公表された
    債務処理を行うための手続に関する準則に基づき作成されていることその他の要件を満た
    すものに基づき免除を受けた場合において、当該準則に定められた方法により減価償却資
    産及び繰延資産等の評定を行っているときは、これらの資産の評価損の額に相当する金額
    は、その免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得
    の金額の計算上、必要経費に算入する特例を創設する。ただし、当該必要経費に算入する
    金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額
    又は山林所得の金額を限度とする。
   ② 個人が、その有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定、再生計画認可の
    決定その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由によ
    り免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、各種所得
    の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、当該経済的な利益の額のうち、次に
    掲げる金額に相当する部分については、この限りでない。
    イ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額がないものとして当該債務を生
     じた業務に係る各種所得の金額を計算した場合に当該各種所得の金額の計算上生じる損
     失の金額
    ロ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額を当該債務を生じた業務に係る
     各種所得の金額の計算上総収入金額に算入して計算した場合に、その生じる各種所得の
     金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額
 (2) 「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣
   議決定)において実施することとされた「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付
   される給付金については、所得税を課さないこととする。
 (3) 「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)において実施することとさ
   れた「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」として給付される給付金については、所得税
   を課さないこととする。
 (4) 東日本大震災により住宅、家財等又は事業用資産に損失が生じた場合において、被災した
   これらの資産に関連する原状回復費用等をその災害のやんだ日から3年以内に支出をするこ
   とが困難な事情があるときは、その困難な事情がやんだ日の翌日から3年以内に支出される
   原状回復費用等を雑損控除及び雑損失の繰越控除又は被災事業用資産の損失の繰越控除の特
   例の対象となる災害関連支出としてこれらの特例の適用を受けることができることとする
   (法人税についても同様とする。)。
  (注) 上記の改正は、平成26年1月1日以後にした原状回復費用等の支出について適用する。
 (5) 東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定の対象となった内国法人(中小企業者に該当
   するものに限る。)の取締役等である個人でその内国法人の保証債務を有するのが、当該個
   人の有する資産(有価証券を除く。)で現に当該内国法人の事業の用に供されているものを、
   同機構の定めた準則に従って策定されたその内国法人に係る債務処理計画に基づきその内国
   法人に贈与した場合を、債務処理計画に基づき資産を贈与した 場合の課税の特例の対象と
   する。
 
 〔延長・拡充等〕
 (1) 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する(法人税についても
   同様とする。)。
 (2) 政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限
   を5年延長する。
 (3) 森林法施行規則の改正を前提に、改正後の認定基準により認定を受けた森林経営計画に基
   づいて山林の伐採又は譲渡をした場合にも、山林所得に係る森林計画特別控除の適用ができ
   ることとする。
 (4) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、次の措置
   を講ずる。
   ① 公益法人等が寄附を受けた株式等を株式交換等(株式交換等に係る譲渡所得等の課税の
    特例の対象となる株式交換等に限る。)により譲渡し、その株式交換等により交付を受け
    た株式を引き続き公益目的事業の用に直接供する場合には、一定の要件の下で非課税特例
    の継続適用を受けることができることとする。
   (注)上記①の改正は、平成26年4月1日以後に行われる株式交換等について適用する。
   ② 国税庁長官の非課税承認の要件である寄附者の所得税等を不当に減少させる結果となら
    ないことを満たすための条件に、株式の寄附を受けた公益法人等が当該寄附によりその株
    式発行法人の発行済株式の総数の2分の1を超えて保有することにならないことを加える。
   (注)上記②の改正は、平成26年4月1日以後に行われる株式の寄附について適用する。
   ③ 公益法人等は、買換え又は合併等により寄附財産を移転する場合に事前届出により非課
    税特例を継続できる措置の適用を受けるため、寄附財産を特定して申請を行うこと等一定
    の要件の下で、非課税承認対象財産に該当するかの確認を国税庁長官に求めることができ
    ることとする。
   ④ 非課税承認を受けた寄附財産を有する公益法人等が事前届出を行わずに合併等によりそ
    の寄附財産を他の公益法人等に移転した場合に、当該他の公益法人等が移転を受けた財産
    に非課税承認対象財産があることを知った日から2月以内に届出を行うこと等一定の要件
    の下で、非課税特例の継続適用を受けることができることとする。
   (注)上記③及び④の改正は、平成26年4月1日以後に行われる申請又は届出について適用
     する。
   ⑤ 非課税承認の取消しにより公益法人等に対して所得税を課税する場合において、当該公
    益法人等が当該取消しのあった年以前に合併又は解散をしたときにおける納税義務の成立
    時期、課税年分及び確定申告期間については、次のとおりとする。
    イ 納税義務の成立時期 合併の日の前日又は解散の日(現行:非課税承認が取り消され
     た日(以下「承認取消日」という。)の属する年の終了の時)
    ロ 課税年分 上記イに定める日の属する年分(現行:承認取消日の属する年分)
    ハ 確定申告期間 合併の日又は解散の日の翌日から2月以内(現行:承認取消日の属す
     る年の翌年2月16日から3月15日まで)
   (注)上記⑤の改正は、平成26年4月1日以後に公益法人等が合併又は解散を行う場合につ
     いて適用する。
   ⑥ 地方独立行政法人法施行令の改正に伴い、博物館等(博物館、美術館、植物園、動物園又
    は水族館をいう。)の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人に対する財産の寄附に
    係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。
   (注)上記⑥の改正は、平成26年4月1日以後に行う財産の寄附について適用する。
 (5) 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、地方独立行
   政法人法施行令の改正に伴い次の措置を講じた上、下記②の特例の適用期限を2年延長する。
   ① 非課税の特例の対象に、重要文化財を博物館等(博物館、美術館、植物園、動物園又は
    水族館で、博物館法の規定により博物館に相当する施設として指定を受けたものをいう。)
    の設置及び管理の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に譲渡した場合を加える。
   ② 2分の1課税の特例の対象に、重要有形民俗文化財を上記①の地方独立行政法人に譲渡
    した場合を加える。
 
 〔廃止・縮減等〕
 (1) 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、次の措置を講ずる。
   ① 相続財産である土地等を譲渡した場合の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲
    渡所得の金額の計算上、取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応
    する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする。
   ② 相続財産の譲渡に係る確定申告書の提出期限後に、当該相続財産の取得の基因となった
    相続に係る相続税額が確定した場合(相続税の期限内申告に限る。)には、当該相続税の
    期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を
    受けることができることとする。
   ③ 本特例について、次のとおり現行の取扱いを法令に規定する。
    イ 適用対象者の範囲に、非上場株式等についての贈与税の納税猶予の適用を受けていた
     個人で、当該非上場株式等の贈与者の死亡によって当該非上場株式等を相続により取得
     した者とみなされるものを加える。
    ロ 計算の基礎となる相続税額について、次のとおりとする。
    (イ) 農地等についての相続税の納税猶予等の規定の適用があった場合には、その適用後
      の相続税額とする。
    (ロ) 相続税の修正申告により相続税額が異動した場合には、当該修正申告後の相続税額
      とする。
    ハ 対象となる相続財産には、相続財産である土地等に係る換地処分により取得した土地
     等を含むこととする。
    ニ 対象となる相続財産の譲渡には、譲渡所得の基因となる不動産の貸付けを含むことと
     する。
    ホ 同一年中に複数の相続財産の譲渡をした場合において、譲渡所得の金額の計算上、取
     得費に加算する金額は、当該譲渡をした資産ごとに計算することとする。
  (注)上記①及び②の改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈
   により取得した資産を譲渡する場合について適用する。
 (2) 定額給付金の非課税規定を削除することとする。
 
 5 その他
 (1) 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び国家
   公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する
   法律等の施行に伴い、国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済について、
   次の措置を講ずる。
   ① 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行
    の日(平成27年10月1日。以下「一元化法施行日」という。)前に給付事由が生じた退職
    共済年金等について、引き続き現行の退職共済年金等に係る税制上の措置を適用する。
   ② 一元化法施行日以後に給付事由が生じる退職共済年金の職域加算額に相当する年金給付
    (下記④において「旧職域加算年金給付」という。)について、引き続き現行の退職共済
    年金に係る税制上の措置(下記④の源泉徴収を除く。)を適用する。
   ③ 退職等年金給付について、次のとおりとする。
    イ 拠出段階
      組合員等の本人が拠出する掛金について、社会保険料控除を適用する。
    ロ  給付段階
    (イ) 受給権者が支給を受ける退職年金について、公的年金等控除を適用するとともに、
      国税徴収法に規定する「給料等」として一定額までの差押えを禁止する。
    (ロ) 受給権者が支給を受ける有期退職年金に代わる一時金又は整理退職の場合の一時金
      について、所得税法に規定する「退職手当等」とみなすとともに、国税徴収法に規定
      する「退職手当等」として一定額までの差押えを禁止する。
   ④ 一元化法施行日以後に国家公務員共済組合連合会等から支払を受ける公的年金等に旧職
    域加算年金給付又は退職等年金給付が含まれる場合における源泉徴収については、次のと
    おりとする。
    イ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しなければならないこととする。
    ロ 源泉徴収税額は、国家公務員共済組合連合会等が支払う公的年金等の金額から各種控
     除の月割額(4万7千5百円の調整控除額を控除)に公的年金等の支給月数を乗じて計
     算した金額を控除した残額に5%(当該残額の月割額のうち16万2千5百円を超える部
     分については、10%)の税率を乗じて計算することとする。
   (注)退職共済年金の特例として65歳未満の者に支給される年金その他一定の年金である場
     合には、上記の調整控除額を控除しない。
   ⑤ 一元化法施行日以後に給付事由が生じる恩給公務員期間等を有する者に支給される退職
    共済年金等について、次のとおりとする。
    イ 退職共済年金について、公的年金等控除を適用するとともに、国税徴収法に規定する
     「給料等」として一定額までの差押えを禁止する。
    ロ 障害共済年金を受ける者又は遺族共済年金を受ける遺族(妻に限る。)を障害者等に
     対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加える。
   ⑥ その他所要の措置を講ずる。
 (2) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職
   員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関す
   る政令の一部改正により新たに支給されることとなる一時金について、次の措置を講ずる。
   ① 特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金又は特例通算退職年金に代えて支
    給される一時金について、次のとおりとする。
    イ 所得税法に規定する「退職手当等」とみなす。
    ロ 国税徴収法に規定する「退職手当等」として、一定額までの差押えを禁止する財産に
     加える。
   ② 特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金に代えて支給される一時金につ
    いて、次のとおりとする。
    イ 所得税を課さないこととする。
    ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
 (3) 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要
   でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資
   産(ゴルフ会員権等)を加える。
  (注) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用する。
 (4) 雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価(損失が生じた時の直前
   におけるその資産の価額)を基礎として計算する方法のほか、その資産の取得価額に基づく
   価額(その資産の取得価額から減価償却費累積額相当額を控除した金額)を基礎として計算
   する方法を加える。
  (注) 上記の「減価償却費累積額相当額」とは、その取得から譲渡までの間に業務の用に供さ
    れていた期間のない資産の場合には、その資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定
    額法の償却率により求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産の取得から譲渡まで
    の期間の年数を乗じて計算した金額をいう。
 (5) 企業型確定拠出年金の拠出限度額について、次のとおり引き上げる。
                    (現 行)      (改正案)
   ① 他の企業年金がない場合  月額5.1万円   月額5.5万円
   ② 他の企業年金がある場合  月額2.55万円  月額2.75万円
 (6) 小規模企業共済法施行令の一部改正を前提に、小規模企業共済等掛金控除等の対象となる
   小規模企業者の範囲を、宿泊業又は娯楽業を営む者で、常時使用する従業員の数が20名以下
   (現行:5名以下)のものに拡充する。
 (7) 所得税の予定納税制度について、次の措置を講ずる。
   ① 災害等に係る国税通則法による納期限等の延長(以下「期限延長」という。)により、
    その年分の所得税につき納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合に
    は、その期限延長の対象となった予定納税額はないものとする。
   ② 災害等に係る期限延長により、その年6月15日において申告等の期限が延長されている
    場合には、同日までに税務署長が行うこととされているその年分の所得税に係る予定納税
    額等の通知は、期限延長により延長された第1期分の予定納税額の納期限(以下「延長後
    の納期限」という。)の1月前までに行うものとする。ただし、延長後の納期限がその年
    12月31日後となる場合には、当該通知は要しないものとする。
   (注) 特別農業所得者について、同様の措置を講ずる。
 (8) 公的年金等に係る確定申告不要制度等について、次の措置を講ずる。
   ① 公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等の
    支給を受ける者は同制度を適用できないこととする。
   ② 2以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者をいずれの居住者の控除対
    象配偶者又は扶養親族に該当するかの判定の基礎となる申告書等の範囲に、公的年金等の
    受給者の扶養親族等申告書を加える。
   (注) 上記①の改正は、平成27年分以後の所得税について適用し、上記②の改正は、平成26
     年分以後の所得税について適用する。
 (9) 支払調書等について、次の措置を講ずる。
   ① 支払調書、源泉徴収票、計算書又は報告書(以下「調書等」という。)を提出すべき者
    が、所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該所轄税務署長以外の税務署長に対し、そ
    の調書等に記載すべき事項(以下「調書等記載事項」という。)を記録した光ディスク等
    を提出する方法又は当該調書等記載事項を電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法の
    いずれかの方法により提供できるものとする。
   (注) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に提出すべき調書等について適用する。
   ② 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
    に係る非課税適用確認書の交付申請書の記載事項(以下「申請書記載事項」という。)を
    所轄税務署長に提供する金融商品取引業者等の営業所の長についても、上記①と同様とす
    る。
   (注) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に申請書記載事項を提供する場合について適用
     する。
   ③ 上記①又は②の所轄税務署長の承認を受けるための申請書又は調書等記載事項若しくは
    申請書記載事項を記録した光ディスク等を提出する場合における税務署長の承認を受ける
    ための申請書の提出があった場合において、その提出の日から2月を経過する日までにそ
    の申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったも
    のとみなすこととする。
   (注) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に提出する申請書について適用する。
 (10) 奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金
   を引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。
 (11) 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から独立行政法人地域医療機能推進機構へ
   の改組後も、引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。
 (12) 電気事業法の改正に伴い、広域的運営推進機関を公共法人等(所得税法別表第一)とする。
 (13) 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律に基づく所得税の減免の申請に
   ついて、期限後申告、更正の請求又は修正申告においてできることとする。
 (14) 雇用保険法の改正を前提に、同法の失業等給付について、引き続き次の措置を講ずる。
   ① 所得税を課さないこととする。
   ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
 (15) 母子及び寡婦福祉法の改正を前提に、同法の自立支援教育訓練給付金(仮称)及び高等職
   業訓練促進給付金(仮称)について、次の措置を講ずる。
   ① 所得税を課さないこととする。
   ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
 (16) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の高等学校等就学支援金について、所要の法令
   改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
   ① 所得税を課さないこととする。
   ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
 (17) 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の職業訓練受講給付金につ
   いて、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
   ① 所得税を課さないこととする。
   ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
 (18)新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の法令改正を前提
   に、引き続き次の措置を講ずる。
   ① 所得税を課さないこととする。
   ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
   ③ 障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対
    する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
 (19) 児童扶養手当法の改正を前提に、児童扶養手当と公的年金給付の併給制限の見直し後の同
   法の児童扶養手当について、引き続き次の措置を講ずる。
   ① 所得税を課さないこととする。
   ② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
   ③ 受給者である母を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
 (20) 難病の患者に対する医療等に関する法律(仮称)の制定及び児童福祉法の改正を前提に、
   難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による医療及び改正後の児童福祉法の規定に
   よる医療について、次の措置を講ずる。
   ① 難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費として支給される金品について、所得
    税を課さないこととする。
   ② 難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費の支給を受ける権利について、国税の
    滞納処分による差押えを禁止する。
   ③ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、これらの
    法律の規定による医療を加える(法人税についても同様とする。)。
 
 二 資産課税
 
 1 復興支援のための税制上の措置
 〔延長・拡充等〕
 (1) 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課
   税措置について、警戒区域設定指示等の対象区域内に居住していた者に係る受贈期限を警戒
   区域設定指示等の解除後1年(現行 3月)に延長する。
  (注)上記の改正は、平成26年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について
    適用する。
 (2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対す
   る登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。
 (3) 小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴い、特別貸付けに係る消費貸借に関する契
   約書の印紙税の非課税措置について、規定の整備を行う。
 (4) 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止等に伴い、株式会社
   日本政策金融公庫等が実施することとなる東日本大震災により被害を受けた者に対する青年
   等就農資金の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書については、引き続き印紙税を課さ
   ないこととする。
 (5) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の
   非課税措置の適用期限を2年延長する。
 

《26年税制改正大綱》年末での決定事項①

Ⅱ 年末での決定事項
 
 【国税関係】
 
 一 個人所得課税
 
 1 給与所得控除の見直し
 (1) 給与所得控除の上限の引下げ
    給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。
          現 行    平成28年分の       平成29年分以後の
                   所得税(注1)       所得税(注2)
上限額が適用される
給与収入       1,500万円     1,200万円       1,000万円

給与所得控除の上限額  245万円      230万円        220万円
    (注1) 個人住民税については、平成29年度分について適用。
    (注2) 個人住民税については、平成30年度分から適用。
 (2) その他
    給与所得控除の上限の引下げに伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞
   与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額
   の表及び特定支出控除の適用判定の基準となる控除額などについて所要の措置を講ずる。
 
 2 金融・証券税制
 (1) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
   について、金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している、又は開設していた者
   は、当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定の年分の属する勘定設定期間と同一の勘定
   設定期間内に、次の手続の下で非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定をすること
   ができることとする。ただし、当該非課税口座を廃止した年分の非課税管理勘定に既に上場
   株式等を受け入れていた場合には、当該廃止した年分は、非課税口座の再開設又は非課税管
   理勘定の再設定をすることはできない。
   ① 非課税管理勘定廃止通知書の交付
    イ 金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、当該非課税口
     座に設けられるべき非課税管理勘定を当該非課税口座以外の非課税口座に設けようとす
     る場合には、当該非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年10
     月1日から同日以後1年を経過する日までの間に、当該金融商品取引業者等の営業所の
     長に、金融商品取引業者等変更届出書(以下「変更届出書」という。)を提出しなけれ
     ばならない。この場合において、当該変更届出書を提出する日以前に当該非課税管理勘
     定に既に上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長
     は、当該変更届出書を受理してはならない。
    ロ 変更届出書の提出があった場合において、当該変更届出書に係る非課税管理勘定が既
     に設けられているときは、当該非課税管理勘定は、当該提出があった日に廃止されるも
     のとする。また、当該提出があった日の属する年の翌年以後の各年(同日の属する勘定
     設定期間内の各年に限る。)においては、当該非課税管理勘定が設けられていた非課税
     口座には新たに非課税管理勘定を設けることができないものとする。ただし、同日後に
     下記③の手続が行われた場合は、この限りでない。
    ハ 変更届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、当該変更届出書を提
     出した者の氏名、整理番号、当該変更届出書の提出を受けた旨その他の事項を、当該営
     業所の所在地の所轄税務署長に、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法により提
     供しなければならない。
    ニ 所轄税務署長に上記ハの事項の提供をした金融商品取引業者等の営業所の長は、当該
     変更届出書を提出した居住者等に対し、非課税管理勘定の廃止年月日、非課税管理勘定
     の再設定ができる年分その他の事項を記載した非課税管理勘定廃止通知書を交付するも
     のとする。
   ② 非課税口座廃止通知書の交付
    イ 非課税口座廃止届出書(以下「廃止届出書」という。)の提出を受けた金融商品取引
     業者等の営業所の長は、当該廃止届出書を提出した者の氏名、整理番号、当該廃止届出
     書の提出を受けた旨その他の事項を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に、電子情報
     処理組織(e-Tax)を使用する方法により提供しなければならない。
    ロ 所轄税務署長に上記イの事項の提供をした金融商品取引業者等の営業所の長は、当該
     廃止届出書を提出した居住者等に対し、非課税口座の廃止年月日、非課税口座の再開設
     又は非課税管理勘定の再設定ができる年分その他の事項を記載した非課税口座廃止通知
     書を交付するものとする。
   ③ 非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の再設定の手続
    イ 金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の再開設をしようとする居住者等は、非課
     税口座開設届出書に非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書(以下「廃止
     通知書」と総称する。)を添付して、その非課税口座の再開設をしようとする年の前年
     10月1日から同日以後1年を経過する日までの間に、当該金融商品取引業者等の営業所
     の長に提出しなければならない。
    ロ 既に金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が当該非課税
     口座に非課税管理勘定の再設定をしようとする場合には、当該居住者等は、その非課税
     管理勘定の再設定をしようとする年の前年10月1日から同日以後1年を経過する日まで
     の間に、廃止通知書を当該金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない。
    ハ 廃止通知書(非課税口座開設届出書に添付して提出されるものを含む。以下同じ。)
     の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、その提出を受けた後速やかに、当
     該提出をした者の氏名、整理番号、当該廃止通知書の提出を受けた旨その他の事項(以
     下「提出事項」という。)を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に、電子情報処理組
     織(e-Tax)を使用する方法により提供しなければならない。
    ニ 当該提出事項の提供を受けた所轄税務署長は、当該廃止通知書を発行した金融商品取
     引業者等の営業所の長からの上記①ハの変更届出書又は②イの廃止届出書に係る届出事
     項の提供の有無を確認するものとし、当該確認をした所轄税務署長は、次に掲げる場合
     の区分に応じそれぞれ次に定める事項を、当該提出事項の提供をした金融商品取引業者
     等の営業所の長に、電子情報処理組織(e-Tax)を使用する方法により提供するものと
     する。
  (イ)これらの届出書に係る届出事項の提供がある場合((ロ)に掲げる場合に該当する場合
    を除く。)当該金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の再開設又は非課税管理勘定の
    再設定をすることができる旨その他の事項
  (ロ)これらの届出書に係る届出事項の提供がない場合又は当該提出事項が提供された時前に
    既に当該所轄税務署長若しくは当該所轄税務署長以外の税務署長に対して同一の居住者等
    に係る提出事項の提供がある場合当該金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の再開設
    又は非課税管理勘定の再設定ができない旨その他の事項
    ホ 上記ニ(イ)に定める事項の提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、当該営
     業所に非課税口座の再開設又は当該営業所の非課税口座に非課税管理勘定の再設定をす
     るものとする。
  (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に変更届出書又は廃止届出書が提出される場合に
    ついて適用する。
 (2) 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け
   入れることができる上場株式等の範囲に、上場株式等を発行した法人等を委託者とする金銭
   の信託契約であって、その信託契約に係る信託の受託者は、当該上場株式等の取得をすると
   ともに、当該委託者の従業員等に勤続年数その他の事由を勘案して定められた基準に応じて
   当該上場株式等の交付を行うことを定める規則に従い当該上場株式等の交付を行うこととさ
   れているもの(いわゆる「ESOP信託」)に基づき、当該受託者を通じて当該委託者の従
   業員等が取得した上場株式等を加える。
 (3) 次に掲げる書類を提出する際に、その提出者が本人確認書類の提示等をすることとされて
   いる場合には、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることと
   する。
   ① 特定口座異動届出書
   ② 非課税口座異動届出書
   ③ 無記名公社債の利子等に係る告知書
   ④ 無記名割引債の償還金に係る告知書
   ⑤ 株式等の譲渡の対価の受領者が告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書
   ⑥ 先物取引の差金等決済をする者が告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書
   ⑦ 上記⑤又は⑥の帳簿の記載事項の変更届出書
 (4) 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、対象となる公社債の範囲から農水産
   業協同組合貯金保険法の対象となる農林債を除外する。
  (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に行う公社債の譲渡について適用する。
 (5) 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる特定公社債の範囲について、次
   の措置を講ずる。
   ① 社債のうちその発行の日前6月以内に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している
    法人が発行するものを、社債のうちその発行の日前9月以内(外国法人にあっては、12月
    以内)に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している法人が発行するものとする。
   ② 平成27年12月31日以前に発行された公社債の範囲から、その発行の際に同族会社に該当
    する会社が発行した社債を除外する。
  (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に行う上場株式等の譲渡について適用する。また、
    同族会社が平成27年12月31日以前に発行した特定公社債以外の公社債の利子でその同族会
    社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、利子所得の20%源泉分離課税
    (所得税15%、住民税5%)の対象から除外される。
 (6) 割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例について、次の措置を講ずる。
   ① 対象となる割引債の範囲について、利子が支払われる公社債でその利率が著しく低いも
    のに代えて、利子が支払われる公社債でその発行価額が額面金額の90%以下であるものを
    加える。
   ② マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正を前提に、支払を受ける割引債の償
    還金について所得税の納税義務者となる内国法人の範囲に、マンション敷地売却組合(仮
    称)を加える。
  (注)上記①の改正は、平成28年1月1日以後に支払われる割引債の償還金について適用する。
 (7) 公社債及び公社債投資信託等の受益権の譲渡の対価等の受領者の告知に係る本人確認書類
   の提示について、公社債又は公社債投資信託等の受益権の譲渡の対価等の支払者が、平成27
   年12月31日以前に本人確認書類の提示を受けて当該譲渡の対価等の受領者の氏名又は名称及
   び住所その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該帳簿は、当該受領者の本人確
   認書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成された帳簿とみなして、平成28年1月1
   日以後に支払を受ける当該譲渡の対価等については、本人確認書類の提示を要しないものと
   する。
  (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に支払う公社債又は公社債投資信託等の受益権の
    譲渡の対価等について適用する。
 (8) 居住者等に対して支払う公社債又は公社債投資信託等に係る利子等に係る調書について、
   当該調書を同一の者に対する1回の支払ごとに作成する場合には、当該調書をその支払の確
   定した日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない特例の対象に加える。
  (注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に提出する調書について適用する。
 (9) 沖縄振興特別措置法の改正を前提に、エンジェル税制(①特定新規中小会社が発行した株
   式を取得した場合の課税の特例、②特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除
   等及び③特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)の適用対象となる株式
   会社の範囲に、産業集積経済金融活性化特別地区(仮称)の区域内において、同地区の指定
   の日以後に設立され、かつ、本店又は主たる事務所を有する会社であって、産業集積経済金
   融活性化促進計画(仮称)に記載された特定産業(仮称)を行う会社として平成26年4月1
   日又はその指定の日のいずれか遅い日から平成29年3月31日までの間に沖縄県知事の認定を
   受けたもののうち、次に掲げる要件を満たす会社を加える。
   ① 主として特定産業に該当する事業を営む会社であって、産業集積経済金融活性化特別地
    区の区域内において特定産業を主として営んでいること。
   ② 産業集積経済金融活性化特別地区で常時使用する地元の従業員の数が5人以上であるこ
    と。
   ③ 設立後10年未満の中小企業者であること。
   ④ 金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。
   ⑤ 発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と
    特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大
    規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。
   ⑥ 払込みにより当該会社の株式の取得をする者と投資契約(当該投資契約に係る払込金を、
    産業集積経済金融活性化特別地区において実施する産業集積経済金融活性化促進計画に記
    載された特定産業の用に供する旨の記載があるものに限る。)を締結する会社であること。
   ⑦ その会社の営む事業が公序良俗に反しておらず、かつ、風俗営業に該当しないこと。
 (10) 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、対象となる総合
   特別区域法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を2年延長する。
 (11) 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株
   式に係る譲渡損失の繰越控除等について、対象となる地域再生法の認定地域再生計画に記載
   された事業を行う株式会社に係る同法の規定に基づく確認期限を2年延長する。
 (12) 特定の取締役等が受ける特定外国新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の
   非課税等(ストックオプション税制)について、対象となる特定外国新株予約権を付与する
   特定外国株式会社に係る特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の
   規定に基づく認定期限を2年延長する。
 (13) 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄非課税制度について、次の措置を講ずる。
   ① 勤労者が、育児休業等(産前産後休業及び法令の規定に基づき3歳未満の子を養育する
    ためにする休業をいう。)をする旨、当該育児休業等の期間その他の事項を記載した申告
    書を、当該育児休業等を開始する日までに勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して当
    該勤労者の住所地の所轄税務署長に提出した場合には、当該勤労者が締結した勤労者財産
    形成住宅(年金)貯蓄契約に基づき当該育児休業等の開始の日の直前に金銭等の払込みを
    すべき日から当該育児休業等の終了の日の直後に金銭等の払込みをすべき日(以下「再開
    日」という。)までの間は、当該契約に基づく金銭等の払込みがないときであっても、当
    該契約に係る勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等につき、引き続き勤労者財産形成
    住宅(年金)貯蓄の利子所得等の非課税措置を適用する。
   ② 再開日に当該勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄契約に基づく金銭等の払込みがなかった
    場合には、上記①にかかわらず、当該育児休業等の終了の日後に支払を受けるべき当該契
    約に係る勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等については、当該非課税措置は適用し
    ない。
   ③ その他所要の措置を講ずる。
  (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に上記の申告書を提出する場合に
   ついて適用する。
 (14) 投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴い、新投資口予約権を株式等に係る譲
   渡所得等の課税の特例の対象となる株式等の範囲に加える等、新株予約権と同様の取扱いと
   する。
 (15) 発行法人から与えられた新株予約権等でその権利行使時に経済的な利益に対して課税され
   るものを、権利行使前にその新株予約権等の発行者に譲渡した場合には、当該譲渡の対価の
   額を、事業所得に係る総収入金額、給与等の収入金額、退職手当等の収入金額、一時所得に
   係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額とみなして課税することとする。
  (注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に行う新株予約権等の譲渡について適用する。
 (16) 中小企業等協同組合法の一部改正に伴い、次の措置を講ずる。
   ① 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用について、対象となる金融機
    関の範囲から火災共済協同組合及び火災共済協同組合連合会を除外する。
   ② 生命保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の締結した生命共
    済契約を加える。
   ③ 地震保険料控除の対象となる共済契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火災共済
    契約に代えて、火災等共済組合の締結した火災共済契約を加える。
   ④ 道府県民税利子割の対象となる利子等の支払の取扱いをする者の営業所等に関し、当該
    利子等の支払の取扱いをする者について、振替口座簿に記載等された公社債以外の公社債
    の利子の支払の取次ぎをする金融機関の範囲に、火災共済協同組合及び火災共済協同組合
    連合会に代えて、火災等共済組合及び共済協同組合連合会を加える。
 (17) 金融商品取引業者等の営業所の長が、顧客の依頼に基づき、当該営業所に開設された有価
   証券の保管等に係る口座(以下「国内証券口座」という。)から国外において金融商品取引
   業を営む者の営業所等に開設された有価証券の保管等に係る口座(以下「国外証券口座」と
   いう。)に有価証券の移管をした場合又は国内証券口座に国外証券口座から有価証券の移管
   を受けた場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、その移管に係る有価証券の種
   類、数又は金額その他の事項を記載した調書を、当該営業所の所在地の所轄税務署長に提出
   しなければならないこととする。
  (注)上記の制度は、平成27年1月1日以後に行われる有価証券の移管について適用する。
 

《26年税制改正大綱》秋の大綱(民間投資活性化等のための税制改正大綱)での決定事項

平成26年度税制改正大綱を決定
- 復興特別法人税を一年前倒し廃止・交際費50%まで損金算入 -

  自民、公明両党は、12月12日平成26年度税制改正大綱を決定しました。
  大綱によれば、デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置として、復興特別法人税の1年前
 倒し廃止や通常の年度改正から切り離して前倒しで決定した「民間投資活性化等のための税制改
 正大綱」による生産性の向上につながる設備への投資を促進するための税制等が創設されます。
  これらに加え、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認める交際費課税の見直しも
 行われます。
  また、税制抜本改革の着実な実施として、自動車取得税の税率の引き下げや高所得者の給与所
 得者に係る給与所得控除の見直しも行われます。
  なお、消費税の軽減税率制度については、関係業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時
 に導入するとしています。
  平成26年度税制改正大綱のポイントは、次のとおりです。
 
【平成26年度税制改正の具体的内容】

 Ⅰ 秋の大綱(民間投資活性化等のための税制改正大綱)での決定事項
 
 〔国税関係〕
 
 一 民間投資の活性化
 〔新 設〕
 1 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促
  進税制)の創設
   産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29
  年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設
  備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一
  定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用
  に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とそ
  の取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができること
  とする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。
   なお、産業競争力強化法の施行の日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたものにつ
  いては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5%
  (建物及び構築物については、3%)の税額控除との選択適用ができることとする(所得税に
  ついても同様とする。)。
  (注1) 上記の措置は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の
     施行の日から平成26年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年
     4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控除相当額の償却又は控除
     ができることとする。
  (注2) 生産等設備とは、その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されている
     ものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は該当し
     ない。
  (注3) 生産性向上設備等とは、先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に資する設
     備として産業競争力強化法に規定するものをいう。
  (注4) 先端設備とは、先端性に係る設備要件を満たす次の機械装置、工具、器具備品、建物、
     建物附属設備及びソフトウエアをいう。

〔延長・拡充等〕
 1 試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係
  る税額控除を選択適用できる制度について、試験研究費の増加額に係る税額控除を次の
  措置に改組した上、制度の適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
   青色申告書を提出する法人の増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、
  試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割
  合が30%未満の場合には、増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。
  (注1) 増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額を
     いう。
  (注2) 増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいう。
 
 二 中小企業対策
 〔新 設〕
 1 生産性向上設備投資促進税制(再掲)
 (1) 先端設備について、中小企業者等は、器具備品のうち電子計算機(サーバー(ソフトウエ
   ア(OS)を同時に取得するものに限る。)に限る。)及び一定のソフトウエアを対象とす
   る(所得税についても同様とする。)。
   (注) 機械装置のうち中小企業者等が取得等をするソフトウエア組込型機械装置については、
     要件を緩和する。
 (2) 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備における生産性の向上に係る要件につい
   て、中小企業者等は、投資計画における投資利益率が5%以上(中小企業者等以外の法人に
   あっては、15%以上)であることとする(所得税についても同様とする。)。
 
 〔延長・拡充〕
 1 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の見
  直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
   産業競争力強化法の制定に伴い、中小企業者等が同法の施行の日から平成29年3月31日まで
  の間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に
  該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却(現行
  30%の特別償却)ができることとする。
   なお、中小企業者等(現行 特定中小企業者等)にあっては、その特別償却とその特定機械
  装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものの取得価額の7
  %(特定中小企業者等にあっては、10%(現行7%))の税額控除との選択適用ができること
  とし、税額控除における控除限度超過額は、1年間の繰越しができることとする。
  (注1) 上記の改正は、平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の
     施行の日から平成26年3月31日までの間に生産性向上設備等に該当するものの取得等を
     した場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において、特別償却相当額又は税額控
     除相当額の償却又は繰越控除ができることとする。
  (注2) 中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人等又は農業協
     同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
  (注3) 特定中小企業者等とは、資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人等又
     は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいう。
 
 2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長
  する(所得税についても同様とする。)。
 
 三 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
 〔新 設〕
 1 ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
   産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で、同法の施行の日から平成29
  年3月31日までの間に同法に規定する特定新事業開拓投資事業計画について認定を受けた投資
  事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約を締結しているもの(その投資事業有限責
  任組合の有限責任組合員に限り、その法人が適格機関投資家である場合にはその投資事業有限
  責任組合に対する出資予定額が2億円以上であるものに限る。)が、その認定を受けた日以後
  にその投資事業有限責任組合に出資をし、かつ、同日からその投資事業有限責任組合の存続期
  間終了の日までの期間内においてその特定新事業開拓投資事業計画に従ってその投資事業有限
  責任組合の組合財産となる同法に規定する新事業開拓事業者の株式等を取得した場合において、
  その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その期間内の日を含む各事業年度終了の時
  において有するその株式等のその終了の時における帳簿価額の合計額の80%以下の金額を新事
  業開拓事業者投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度
  において損金算入できることとする。
   この準備金は、その積み立てた事業年度の翌事業年度にその積み立てた金額の全額を取り崩
  して、益金算入する。
  (注1) 上記の措置は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用する。
  (注2) 上記の適格機関投資家は、その投資事業有限責任組合契約を締結した日を含む事業年
     度開始の時におけるその他有価証券である株式等の帳簿価額が20億円以上のものに限る。
 
 2 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
   個人が、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に係る認定を受けた市区町村に
  おいて、同計画に記載された特定創業支援事業による支援を受けて株式会社の設立をする場合
  には、当該株式会社の設立の登記(同法の施行の日から平成28年3月31日までの間に受けるも
  のに限る。)に対する登録免許税の税率を、1,000分の3.5(最低税額7万5千円)(本則1,000
  分の7(最低税額15万円))に軽減する措置を講ずる。
 
 四 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
 〔新 設〕
 1 事業再編を促進するための税制措置の創設
   産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で同法の施行の日から平成29年
  3月31日までの間に同法に規定する特定事業再編計画について認定を受けたものが、積立期間
  内の日を含む各事業年度のその積立期間内において、その特定事業再編計画に記載された同法
  に規定する特定事業再編に係る同法に規定する特定会社の特定株式等の取得(その特定事業再
  編前の取得を除く。)をし、かつ、その特定株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日ま
  で引き続き有している場合において、その特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備
  えるため、その特定株式等の取得価額の70%以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として
  積み立てたとき(その特定事業再編をした最初の事業年度において、その特定事業再編前から
  その最初の事業年度終了の日まで引き続き有しているその特定会社の特定株式等の帳簿価額の
  70%以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。)は、その積み
  立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
   この準備金は、その積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から5年間で、その積立
  期間終了の日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入す
  る。
  (注1) 上記の措置は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用する。なお、
     平成26年4月1日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成
     26年3月31日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成26年4月1日を含む事
     業年度においてその準備金積立相当額の損金算入ができることとする。
  (注2) 積立期間とは、その法人がその特定事業再編計画について認定を受けた日から同日以
     後10年を経過する日(その特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社
     が、同日までに3期連続で営業利益を計上した場合には、その営業利益を計上した最後
     の事業年度終了の日)までの期間をいう。
  (注3) 特定株式等とは、設立若しくは資本金の額等の増加に伴う金銭の払込み、合併、分社
     型分割若しくは現物出資に伴い取得する特定会社の株式(出資を含む。)又はその特定
     会社に対する貸付金に係る債権をいう。
 
 2 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設
   産業競争力強化法に規定する事業再編計画、特定事業再編計画又は中小企業承継事業再生計
  画の認定(同法の施行の日から平成28年3月31日までの間にされたものに限る。)を受けた認
  定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登
  録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
 (1)株式会社の設立又は増資の登記 1,000分の3.5(本則1,000分の7)
 (2)合併による株式会社の設立又は増資の登記
            1,000分の1(純増部分については、1,000分の3.5)
        (本則1,000分の1.5(純増部分については、1,000分の7))
 (3)分割による株式会社の設立又は増資の登記
                  1,000分の5(本則1,000分の7)
 (4)法人の設立等の場合における次に掲げる登記
   ① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の16(本則1,000分の20)
   ② 船舶の所有権の移転登記  1,000分の23(本則1,000分の28)
 (5)合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
   ① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の2(本則1,000分の4)
   ② 船舶の所有権の移転登記  1,000分の3(本則1,000分の4)
 (6) 分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
   ① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(本則1,000分の20)
   ② 船舶の所有権の移転登記  1,000分の23(本則1,000分の28)
 
 五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
 〔新 設〕
 1 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
   青色申告書を提出する法人で、その有する耐震改修対象建築物につき平成27年3月31日まで
  に建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断結果の報告を行ったもの(その
  報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示を受けたものを除く。)が、平成26年4月
  1日からその報告を行った日以後5年を経過する日までの間に、その耐震改修対象建築物の部
  分について行う耐震改修により取得し、又は建設したその耐震改修対象建築物の部分について、
  その取得価額の25%の特別償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。
  (注1) 耐震改修対象建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の既存耐震不適格建
     築物のうち耐震診断結果の報告が同法の規定により義務付けられるもの(同法の要安全
     確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物)をいう。
  (注2) 耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替
     であって、その耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合することとなるものとして次
     の者による証明がされたものをいう。
    ① 地方公共団体の長
    ② 指定確認検査機関
    ③ 建築士
 
 六 所得の拡大
 〔延長・拡充〕
 1 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しを行った上、
  その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。
 (1) 雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとお
   りとする。
   ① 平成27年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
   ② 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度3%以上
   ③ 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度5%以上
 (2) 平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計
   算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均
   給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行以上であること)とする。
  (注1) 継続雇用者に対する給与等とは、適用年度及びその前年度において給与等の支給を受
     けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をい
     う。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用され
     る者に対する給与等を除く。
  (注2) 上記の改正は、平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用する。なお、
     法人が同日を含む適用年度に改正後の制度を適用する場合において、経過事業年度(平
     成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度
     の適用を受けていない事業年度)において改正後の要件の全てを満たすときは、その経
     過事業年度について改正後の規定を適用して算出される税額控除相当額を、その適用年
     度において、その税額控除額に上乗せして法人税額から控除できることとする。合わせ
     て、控除上限額についても、経過事業年度の期間に応じて上乗せする。
 
 〔地方税関係〕
 
 一 民間投資の活性化
 〔新 設〕
 1 生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促
  進税制)の創設
   産業競争力強化法の制定に伴い、中小企業者等が、同法の施行の日から平成29年3月31日ま
  での間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及
  びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上
  のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその中小企業者等の事業の用に供
  した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人
  事業税に適用する。
 
 〔延長・拡充等〕
 1 中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、試験研究費の増加
  額に係る税額控除を次の措置に改組した上、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平
  均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限
  を3年延長する。
   増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験
  研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30%(増加割合が30%未満の場合には、
  増加割合)を乗じて計算した金額の税額控除ができることとする。
 
 二 中小企業対策
 〔新 設〕
 生産性向上設備投資促進税制(再掲)
 
 三 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
 〔新 設〕
 1 耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
   耐震改修を行った既存家屋(住宅を除く。以下同じ。)に係る固定資産税について、
  次のとおり税額を減額する措置を講ずる。
 (1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が
   所管行政庁に報告された家屋(その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対
   象となったものを除く。)について、政府の補助を受けて、平成26年4月1日から平成29年
   3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合さ
   せるよう改修工事を行った場合において、その旨を市町村に申告したものに限り、改修工事
   が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税について、当該家屋に係る
   固定資産税額の2分の1に相当する金額(当該2分の1に相当する金額が当該補助対象改修
   工事に係る工事費の2.5%に相当する金額を超える場合は、当該2.5%に相当する金額)を減
   額する。
 (2) 減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した工事であること等に
   つき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後3
   月以内に市町村に申告しなければならないこととする。
 
 2 浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
   浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定する浸水防止計画に
  基づき、浸水の防止を図るために取得する一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標
  準を最初の5年間価格に次の割合を乗じて得た額とする措置を平成26年4月1日から3年間に
  限り講ずる。
 (1) 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2
 (2) その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の
   条例で定める割合
 
 3 ノンフロン製品に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
   ノンフロン製品(自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器)に係る固定資産税について、
  課税標準を最初の3年間価格に次の割合を乗じて得た額とする措置を平成26年4月1日から3
  年間に限り講ずる。
 (1) 大臣配分資産又は知事配分資産 4分の3
 (2) その他の資産 4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の
   条例で定める割合
 
 4 排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
   特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定
  特殊自動車に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を、
  平成26年4月1日から、同法に基づき、特定特殊自動車の定格出力ごとに定められる規制の開
  始までの期間(定格出力が130kW以上560kW未満のものについては、当該規制の開始後1年
  を経過するまでの期間)に限り講ずる。
 
 四 所得の拡大
 〔延長・拡充〕
  中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る法人住民税の特例措置について、次
 の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
 (1) 雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとお
   りとする。
   ① 平成27年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
   ② 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度3%以上
   ③ 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度5%以上
 (2) 平均給与等支給額に係る要件について、平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計
   算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上、平均
   給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ること(現行以上であること)とする。
 

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