代表ブログ

借地権の認定(調査事例)

代表ブログ | 2008年8月29日 金曜日 19:08

今日は今年あった
税務調査より、指摘事項の
あった件について
事例の紹介です。

企業オーナーの
個人名義の土地の上に
法人名義の建物が
立っている場合、
借地権認定の論点を
ケアしなければ
なりません。

実際の税務調査でも
この点は指摘された経験も
ありますし、銀行のPB勤務時代も
お客さんへの提案書の中で、
借地権認定をされないように
アナウンスすることは
ありました。

要は借地権の認定課税を
法人側でされないように
すること、でも認定課税されない
部分は企業オーナーさんの
相続時に課税されることなど
(相続対策が必要ですね)、
顧問先にアナウンスする
必要はあると思います。

よく法人側で使われるのは
土地の無償返還を届け出を
出す場合だと思います。

またそれに伴って、
賃貸借契約をさせるか、
使用貸借契約をさせるか
という問題はありますが、
いずれにしても借地権の
評価額は零になります。
*賃貸借契約の場合で、
株式評価上の資産計上額は
自用地価額×0.2を借地権相当として
計上します。
(昭60.6.5直資2-58)

このあたりのノーケアで行くと、
税務調査時の際に、
借地権/受贈益を認定されて
しまい思わぬ修正を強いられる、
場合があります。

オーナーと法人間を含めた
関係会社間取引は、いろいろな
ことに注意が必要ですので、
どんな取引を行うにしろ
顧問税理士に一度相談する方が
良いと思います。

新事業承継税制について

事業承継,代表ブログ | 2008年8月26日 火曜日 14:08

今年の
10月から施行される
新事業承継税制については、
皆さんご存じなのでしょうか。

関心のある方、
例えばご子息に会社を
継がせたいが、
自社株の移転はどうすれば
良いのか?
という悩みを持たれている
企業オーナーにとっては、
とても興味のある改正だと
思います。

私は、
特に銀行勤務時代
(プライベートバンキング業務)
と前職の会計事務所時代から、
事業承継業務に携わってきましたので、
この新事業承継税制を利用するか否かの
説明なりプレゼンは最近よくします。

結果はどのようになっているか?
新事業承継税制の制度の詳細、
要件などを御説明させて頂いた上で、
当制度を利用しようとされる
企業オーナーはかなり少ないです。

理由は使い勝手が悪い、
要件を備えることが難しい、
などが挙げられます。

制度の詳細や要件については、
また違う回で書きたいと思いますが、
今日ここで言いたいのは、
マスコミが書いているような
単に「自社株式の80%を減額できる」
ということではない!
ということです。

これで事業承継について
心配なくなったと勘違いされて
いる方もいるのかもしれません。

顧問税理士に1度、
新事業承継税制について
説明してもらうのが良いと思います。

事業承継対策

事業承継,代表ブログ | 2008年8月22日 金曜日 16:08

今日は、
関与先の事業承継対策について、
会長と社長にプレゼンを
行ってきました。

毎回思うことですが、
親子と言えども、
なかなか具体的なお話を
しているケースは少なく、
今回の関与先はよく事業承継に
ついてお話されている方だと
思いますが、それでもやはり
税理士として客観的な視点で
相談に乗ってほしいということで、
今朝面談に行って来ました。

今朝の内容は、
①後継者は誰なのか?
②事業承継時期はいつにするのか?
③株式移転の方法は?

税務面のアドバイスは幾らでも
出来ますが、私としてはそれよりも
やはり人の情的な部分をよりケアして
アドバイスを行っています。

退く方も、引き継ぐ方も
それなりの覚悟や責任を負うわけで
双方に気遣ったアドバイスを
心がけています。

今回はその点も含めて、
また事業承継スキームも
うまくお二人にご理解して頂き、
オペレーションへと移ることと
なりました。

今朝5時に起きて、
試算や提案方法を練り直した
甲斐がありました。

今日はその他いろいろ回って
やっと事務所に戻ってきましたが、
来週から税務調査だということを
思い出しました。

ちょっとブログ更新が
空くかもしれませんが、
また調査の模様を御案内できればと
考えています。

ページトップへ