代表ブログ

(新制度)民法の遺留分に関する特例

事業承継,代表ブログ | 2008年10月31日 金曜日 07:10

今日は、以前のブログで
少ししかふれてなかった
民法の遺留分の特例について、
詳細を書いていきたいと思います。

 

今までは、先代経営者が自社株式を
後継者に生前贈与し、他の相続人には
財産を贈与し、かつ遺留分の放棄をして
もらうという方法をとっていても、
後になって遺留分放棄を取り消され、
そのために経営承継に支障をきたす例が
ままありました。

 

そこで、中小企業経営承継円滑法が
制定され、民法の遺留分に関する特例の
規定がこの度、設けられた次第です。

 

先代経営者が生きている間に、
相続人の全員が合意することによって、
事業後継者が先代経営者から贈与を
受けた自社株式について、
遺留分算定基礎財産から除外するとの
合意をすることが出来るようになりました、

 

またこれと同時に、
遺留分計算の際の株式の評価額を
相続人の合意時点の株式評価額でfixすることの
合意も可能となりました。

 

このようなことについて相続人の合意が
出来れば後継者が経営権を確保することが
出来るため、安定した事業承継が可能となります。

 

来週以降は、当制度の概要・詳細について記載していきます。

(その3)経営承継のスムーズな方法とは?

事業承継,代表ブログ | 2008年10月30日 木曜日 08:10

3日連続ですが、
今日も経営承継の方法について。

 

本日は自社株対策の記述です。

 

Ⅲ.自社株式に対する株式対策

 

まず株式を分散させないために、
株式譲渡制限規定を設けて
株式譲渡制限会社としておきます。

 

その上で以下のような自社株対策が
検討されることとなります。

 

(1)売渡し請求
定款において、相続により譲渡制限株式を
取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことが
出来る旨を定めることで、一定の要件の下、
会社が強制的に売り渡しを請求できるという制度。

 

(2)自己株式取得
会社が株式を自己株式と取得します。
相続税対策として株式の一部を
自己株式として取得する場合があります。
後継者以外の相続人等から
会社が自己株式として取得することで、
その相続人等を株主から除くことが可能となります。

 

(3)議決権制限株式
定款変更等で株主総会での議決権のある普通株式と
議決権制限株式の両方を発行できる状態にしておき、
後継者には普通株式を相続させ、それ以外の相続人には、
議決権制限株式(配当優先株式等)を相続させることが
可能となります。

 

(4)拒否権付株式
特定の決議事項について拒否権を有している株式。
オーナー経営者が重要事項についてのみ拒否権を持つ
株式を持つことで、後継者の独断専行を防ぐ、
あるいは制御することが可能となります。

 

今回3回にわたって御案内したのは、
基本的な方法ばかりです。

 

その会社に合った経営承継の具体的な方法についての検討は、
顧問税理士に御相談してみて下さい。

(その2)経営承継をスムーズにする方法とは?

事業承継,代表ブログ | 2008年10月29日 水曜日 07:10

前回の経営承継を
スムーズにする方法の続きです。

今日は遺言の仕方からご案内します。

Ⅱ.遺言
遺言には、自筆証書遺言と
公正証書遺言があります。
遺言はいつでも撤回できるため、
その有効性や遺留分について問題が
発生する可能性もあります。
また公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べて有効です。

(1)自筆証書遺言
遺言作成者が全文を自筆で作成する。
手間や費用はかかりませんが、形式の不備での無効や
偽造及び紛失の恐れがあります。

(2)公正証書遺言
遺言者が原則として2人以上の証人とともに
公証人役場へ行き、公証人に遺言内容を口述して
公証人が作成します。手間及び時間がかかりますが
その分、信頼性は高くなります。

銀行のプライベートバンク室に居たときに
遺言信託の業務でよく公証人役場に行きました。
その時の経験だからではないですが、
やはり公正証書を巻いた方がより安全ですし、
相続人も安心できると思います。

明日も引き続き、経営承継の方法の内容で
自社株式に対する株式対策について記載します。

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