代表ブログ

相続税納税猶予制度の手続き

事業承継,代表ブログ,相続 | 2008年11月28日 金曜日 12:11

またまたご無沙汰してました。
11月申告が結構あったのですが、
なんとか捌ききりました。

 

今日は相続税納税猶予制度の
手続きについて。

 


相続税の納税猶予制度の適用を受けるには、
先代経営者に相続が起こる前から、
「経営承継の計画的な取り組み」について、
地方経済産業省の確認を得ておく必要があります。

 

(ポイント)経営承継の計画的な取組に関する確認が要る。

 


先代経営者である被相続人に相続が発生した後に、
会社は上記の確認書のほか必要な書類を添付して地方経済振興局に
申請書を提出し、経済産業大臣に認定を申請します。

 

(ポイント)相続開始後、会社が申請書を地方経済産業局に提出する。

 


経営承継相続人は、交付を受けた認定書等を添付して、
相続税の申告書を申告期限(10ヵ月)までに
税務署に提出します。

 

(ポイント)認定書等を添付して相続税の申告期限までに申告する。

 


相続税の納税猶予の適用を受けた場合には、
認定を受けた日の翌日から起算して
1年を経過する日の翌日から起算して1ヵ月以内に
一定の事項を経済産業大臣に報告する必要があります。

 

(ポイント)5年間の経済産業大臣への報告が要る。

 

5年を経過すると経済産業大臣への報告はなくなりますが、
納税猶予を受けた株式については保有を続ける必要があります。

TKC大阪フォーラムに参加してきました。

代表ブログ | 2008年11月25日 火曜日 12:11

先週の木・金と、
TKCのニューメンバーズフォーラムに
参加してきました。

 

今年は大阪の帝国ホテルで開催され、
税理士や公認会計士だけ総勢1000人近い人が
全国から集まってきていました。

 

サッカー部の先輩税理士の
代打で参加させてもらった訳ですが、
とても勉強になりました。

 

そもそも税理士というのは営業がヘタクソで、
顧客開拓や税理士なりのマーケティング、
販売チャネルを広げるというところに
関心を持っていただけに、本だけでは学べない
実体験を他の先生方に聞くことが出来て良かったです。

 

ターゲットとする領域を決めて、
そこにどのようにアプローチしていくか、
もっと塾考しないといけないし、
実行もしていかないといけないなと
実感しました。

 

やはり実行力のある先生の事務所は、
繁栄しているところが多いです。
忙しさを理由にして行動しないという
姿勢を根本から変えないと…

 

営業・アプローチには
様々な方法がありますが、
実践するということに重きを置いて
今後の課題としたいと思います。

改めてご案内(自社株式等の相続税の80%納税猶予)

代表ブログ,税制改正 | 2008年11月18日 火曜日 18:11

何度かご案内してますが、
ポイントを絞って、相続税納税猶予について
記載します。

 

(ポイント1)相続税の減免ではなく、あくまで納税猶予。

平成20年1月に閣議決定された
平成20年税制改正法案の事業承継税制案は、
減免ではなく、相続税の納税が猶予されるだけです。

猶予された相続税額は、
事業承継相続人が死亡すれば
免除されますが、
株式等を売買、贈与などで譲渡した場合には
猶予されている相続税額と
利子税を納付しなければなりませんので
御注意下さい。

 

(ポイント2)平成20年10月1日に遡って適用される。

中小企業経営承継円滑法は、
平成20年10月1日から施工されますが、
自社株式等の相続税の納税猶予制度は、
平成21年1月から始まる通常国会で審議され、
成立はその後平成20年3月末ぐらいになると思われます。

 

無事成立すると、
その適用は平成20年10月1日以後の相続に遡って、
適用されることとされています。

 

(ポイント3)経済産業大臣の認定が必要

当然のことですが、
相続税の納税猶予制度は税法における制度ではあります。

 

しかしながら中小企業承継円滑化法の規定の適用を受けて、
経済産業省大臣の認定を受けた株式等について、
税法の特例の適用をうけることができることと
なっています。

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