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交際費の税制「定額控除限度額」の改正

ニュース&トピックス | 2009年8月18日 火曜日 13:08

 

◎交際費の税制「定額控除限度額」の改正

 

 

「経済危機対策」における税制上の措置として、
 

 

租税特別措置法の一部を改正する法律が

 

 

21年6月19日に成立しました。

  

 

その中の一つとして、
 

 

中小企業の接待交際費の「定額控除限度額」

 

 

を400万円から600万円に引き上げる減税措置が

 

 

行われました。

 

 

 

交際費の損金算入限度額は、

 

 

定額控除額の90%であるため、

 

 

限度額は360万円から540万円に
 

 

引き上げられることになります。

 

 

21年4月1日以後に“終了”する事業年度、

 

 

つまり21年4月決算法人から適用されることとなります。

知らないと損をする保険契約(法人)の盲点!

代表ブログ |  13:08

 

保険金等の支払方法の選択に関する特約の活用

 

(事例)
  
 

社長:先代の社長が亡くなった時は、保険がとても役に立ったんだよ。

 

ただ、その期の収入になってしまう保険もあって、税金も
 

随分払うことになってしまったんだ。

 

本当は翌期以降にもお金が必要だったので、

 

少々もったいないことをしたかもしれないね。

 

このようなことを防ぐ何か良い対策はあったのかな?

 

 

税理士:そうですね、受け取り方を工夫することで、ある程度の対策は可能です。

 

経営者が亡くなった時に受け取る保険金は社葬費用や短期借入金の返済など、

 

短期の事業保障を目的としている場合が多いのものです。

 

しかしながら、中小企業においては長期的な売上の低下や、

 

しばらくの間の固定費なども重要な保障の範囲であり、

 

これらを目的どおりに受取ることができれば良いわけです。

   

 

このようなことを考慮し、

 

    ◎すぐに使う費用・短期のもの・・・社葬費用や短期借入金の返済目的など

 

    ●すぐに使わない長期のもの・・・売上減少対策など

 

    に分けて備えることが肝心です。

 

  【重要】

    保険金の受取りについては「保険金等の支払方法の選択に関する特約」を

 

    保険金支払事由発生前に付加することにより、一括受取りの他に分割での

 

    受取りが可能となります。

 

    ◎短期的に必要な資金・・・「一時金受取り」で準備します。

 

    ●長期的に必要な資金・・・「確定年金受取り」で準備します。
 

 

  (ポイント)
    支払事由の発生前(具体的には社長の生前中に)に

 

    この特約を付加しなければなりませのでご注意下さい。

   

  *根拠条文「法人税基本通達9-3-5 課法2-3(例規)」に基づく

中小法人等の欠損金の繰戻し還付(21年税制改正)

 

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度

 

において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる

 

還付制度の適用が出来ます。

 

(例)前期所得金額(黒字)500、当期欠損金額(赤字)▲200

 

 ・前期の法人税
  所得500×22%(税率)=110

 

 ・当期の還付金額=前期の法人税額×当期欠損金額/前期所得金額
         =110×200/500
         =44          

 

(注意点!)
ただし、この制度を受けるためには、欠損金額が生じた事業年度の

 

確定申告書を期限内に提出し、かつ、その提出と同時に、納税地の

 

所轄税務署長に所定の事項を記載した還付請求書を提出する必要が

 

ありますので、ご注意ください。

 

当還付制度を適用される場合は、資金繰表に当還付金を対応させて、

 

資金計画を更新しておくことをお勧めします。

 

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