ニュース&トピックス

総務省管轄の「登録政治資金監査人」に登録致しました。

ニュース&トピックス | 2009年8月31日 月曜日 14:08

 

昨日、衆議院の選挙が行われました。

 

それと関連して話題としまして、以下弊事務所のご案内がございます。

 

◎登録政治資金監査人に登録完了致しました

 

先日(平成21年8月21日)、登録政治資金監査人の申請が完了致しました。

 

政治資金規正法の改正により、政治資金の流れ、会計を監査する必要があり、

 

その監査を担うのが、この政治資金監査人に当たります。

 

(政治資金規正法の概要および対象)

 

平成21年度より、政治資金の監査が義務付けられました(政治資金規正法)

違反した場合、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。

≪対象≫

政治団体(政党・政治資金団体・資金管理団体を含みます)

公職立候補者については、

登録政治資金監査人(公認会計士・税理士・弁護士のみ登録可能な国家資格です)による

政治資金の監査が義務付けられました(政治資金収支報告書の監査)

 

政治関連関係者の方、またお知り合いの方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介ください。

 

具体的な業務内容、詳細につきまして、ご案内させて頂きます。

 

政治資金規制法、監査人のことについてお問い合わせがございましたら、

 

お気軽にご連絡下さいませ。

交際費の税制「定額控除限度額」の改正

ニュース&トピックス | 2009年8月18日 火曜日 13:08

 

◎交際費の税制「定額控除限度額」の改正

 

 

「経済危機対策」における税制上の措置として、
 

 

租税特別措置法の一部を改正する法律が

 

 

21年6月19日に成立しました。

  

 

その中の一つとして、
 

 

中小企業の接待交際費の「定額控除限度額」

 

 

を400万円から600万円に引き上げる減税措置が

 

 

行われました。

 

 

 

交際費の損金算入限度額は、

 

 

定額控除額の90%であるため、

 

 

限度額は360万円から540万円に
 

 

引き上げられることになります。

 

 

21年4月1日以後に“終了”する事業年度、

 

 

つまり21年4月決算法人から適用されることとなります。

中小法人等の欠損金の繰戻し還付(21年税制改正)

 

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度

 

において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる

 

還付制度の適用が出来ます。

 

(例)前期所得金額(黒字)500、当期欠損金額(赤字)▲200

 

 ・前期の法人税
  所得500×22%(税率)=110

 

 ・当期の還付金額=前期の法人税額×当期欠損金額/前期所得金額
         =110×200/500
         =44          

 

(注意点!)
ただし、この制度を受けるためには、欠損金額が生じた事業年度の

 

確定申告書を期限内に提出し、かつ、その提出と同時に、納税地の

 

所轄税務署長に所定の事項を記載した還付請求書を提出する必要が

 

ありますので、ご注意ください。

 

当還付制度を適用される場合は、資金繰表に当還付金を対応させて、

 

資金計画を更新しておくことをお勧めします。

 

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