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平成23年税制改正大綱、閣議決定(2010/12/16)法人税サマリー

ニュース&トピックス | 2010年12月21日 火曜日 14:12

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法人課税
 (1)法人税率の引下げ
    国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げるため、法人税の基本税率の引下げ
   に伴い、法人住民税率を維持することとし、法人住民税の実効税率を0.87%引き下げます。
 (2)減価償却制度
    減価償却制度について、平成23年4月1日以後に取得をする減価償却資産の定率法の償却
   率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行2.5倍した数)とします。
    なお、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行います(所得税についても同様と
   します。)。
  (注1)定率法を採用している法人が、平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了
     する事業年度において、同日からその事業年度終了の日までの期間内に減価償却資産の
     取得をした場合には、現行の償却率による定率法により償却することができる経過措置
     を講じます。
      なお、その減価償却資産を適格組織再編成により移転を受けた法人も同様とします。
  (注2)現行の償却率による定率法を採用している減価償却資産について、平成23年4月1日
     以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることにより、その償却率を改
     正後の償却率に変更した場合においても当初の耐用年数で償却を終了することができる
     経過措置を講じます。
 (3)欠損金の繰越控除制度
    欠損金の繰越控除制度等について、次のとおり見直しを行います。
   ① 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかっ
    た事業年度の災害による損失金の繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控
    除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とし、連結欠損金の
    繰越控除制度における控除限度額について、その繰越控除をする連結事業年度のその繰越
    控除前の連結所得の金額の100分の80相当額とします。
     これに伴い、次の措置を講じます。
   (イ) 中小法人等については、現行の控除限度額を存置します。
    (注)中小法人等とは、次の法人をいいます。
    (ⅰ)普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1
     億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、相互会社等の
     100%子法人及び資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子法人を除きま
     す。)
    (ⅱ)公益法人等
    (ⅲ)協同組合等
    (ⅳ)人格のない社団等
   (ロ) 特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信託に係る受託法
    人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となるものについては、現行の控除限度額を
    存置します。
   (ハ) 会社更生等による債務免除等があった場合について現行どおり欠損金の損金算入ができ
    るようにする等の所要の整備を行います。
   (注1)上記の改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用します。
   (注2)平成23年4月1日前に更生手続開始の決定、再生手続開始の決定を受けたこと等の
      事実が生じた法人(連結納税の場合には、連結親法人)については、その決定等の日
      から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期
      間内の日の属する各事業年度については、経過措置として、現行の控除限度額を存置
      します。
   ② 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業
    年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を9年(現行7年)に延長
    します。
     これに伴い、次の措置を講じます。
   (イ) 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった
    事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度について、そ
    の欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を適用要件とします。
   (ロ) 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を9年(現行7年)に延長します。
   (ハ) 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を9年とします。
   (注)上記(イ)及び(ロ)の改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた
     欠損金額について適用し、上記(ハ)の改正は、平成23年4月1日以後に法定申告期限が
     到来する法人税について適用します。
  【地方税】
    法人住民税及び法人事業税について、欠損金の繰越控除制度等に関する国税における諸制
   度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講じます。
 (4)貸倒引当金制度
    貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小
   法人等に限定します。
    なお、これらの法人以外の法人の平成23年度から平成25年度までの間に開始する各事業年
   度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23年度は4分の3、平成24年度
   は4分の2、平成25年度は4分の1の引当てを認める等の経過措置を講じます。
 (5)寄附金
    一般の寄附金の損金算入限度額について、資本金等の額の1,000分の2.5 相当額と所得の
   金額の100分の2.5相当額との合計額の4分の1(現行2分の1)に、資本等を有しない法人
   の場合には所得の金額の100分の1.25(現行100分の2.5)相当額に、それぞれ引き下げます。
    なお、この改正に伴い、特定公益増進法人等に対する寄附金の別枠の損金算入限度額につ
   いて、一般の寄附金の損金算入限度額の縮減額と同額の拡充を行います。
 (6)その他
   ① 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の導入に伴い、次の措置を講じます
    ((イ)及び(ロ)については、所得税についても同様とします。)。
   (イ) 陳腐化償却制度を廃止します。
   (ロ) 耐用年数の短縮特例について、国税局長の承認を受けた未経過使用可能期間をもって耐
    用年数とみなすことにより、その承認後は未経過使用可能期間で償却できる制度とします。
   (ハ) 確定申告書等の添付書類に過年度事項の修正の内容を記載した書類を追加します。
   ② 100%グループ内の法人に係る税制等について、その円滑な執行に向けて、次のとおり
    所要の見直しを行います。
   (イ) 100%グループ内の他の内国法人が清算中である場合、解散が見込まれる場合又はその
    グループ内で適格合併により解散することが見込まれる場合には、その株式について評価
    損を計上しないこととします。
   (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行う評価換え等について適用します。
   (ロ) 解散の場合の期限切れ欠損金の損金算入制度においてマイナスの資本金等の額を期限切
    れ欠損金と同様とするほか、連結納税制度における期限切れ欠損金の損金算入制度につい
    て所要の整備を行います。
   (ハ) 適格合併等の場合の欠損金の制限措置等について、適用対象から被現物分配法人の自己
    株式の適格現物分配を除外します。
   (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行われる適格現物分配について適用します。
   (ニ) 外国法人が行う現物出資について、次の措置を講じます。
    (a) 外国法人の日本支店等が内国法人に資産等の移転を行う現物出資に係る課税繰延べの
     要件について、事業継続要件及び株式管理要件を廃止します。
    (b) 現物出資後に事業継続要件又は株式管理要件を満たさないこととなった場合に繰り延
     べた譲渡益に対して課税を行う取戻し課税を廃止します。
    (c) 上記(a)及び(b)の改正に伴い、外国法人が内国法人に対して国外にある資産等の移転
     を行う現物出資を適格現物出資に該当しないこととする等の所要の整備を行います。
   (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行われる現物出資について適用します。
     なお、同日前に行われた現物出資について同日以後に事業継続要件又は株式管理要件を
     満たさないこととなった場合についても、取戻し課税を行わないこととします。
   (ホ) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度については、100%グルー
    プ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人には適用しないこととしま
    す。
    (a) 軽減税率
    (b) 特定同族会社の特別税率の不適用
    (c) 貸倒引当金の法定繰入率
    (d) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
    (e) 欠損金の繰戻しによる還付制度
    (f) 下記(2)②及び③の措置
   (注)大法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等をい
     います。
   ③ 棚卸資産の評価について、切放し低価法を廃止します。なお、平成23年4月1日以後に
    開始する各事業年度においては、同日以後最初に開始する事業年度の前事業年度末の評価
    額をもって取得価額とする経過措置を講じます。
   ④ 法人税の中間納付制度について、仮決算による中間税額が前事業年度の確定法人税額の
    12分の6を超える場合には、仮決算による中間申告書を提出できないこととします。
 (7)中小企業税制
   ① 中小法人の軽減税率について、特例による税率を15%(現行18%)に引き下げた上、平
    成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度について適用するとと
    もに、本則税率を19%(現行22%)に引き下げます。(再掲)
   (注)平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過
     措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。
   ② 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった
    事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除
    限度額について、中小法人等については、現行の控除限度額を存置します。(再掲)
   ③ 中小法人等については、貸倒引当金制度を存置します。(再掲)
   ④ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る次の制度については、100%グルー
    プ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人には適用しないこととしま
    す。(再掲)
    イ 軽減税率
    ロ 特定同族会社の特別税率の不適用
    ハ 貸倒引当金の法定繰入率
    ニ 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
    ホ 欠損金の繰戻しによる還付制度
    ヘ 上記②及び③の措置
   (注)大法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等をい
     います。
   ⑤ 中小企業者で青色申告書を提出する法人のうち電気通信事業を営むものが、電気通信基
    盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日から平成25年3月31日までの間に、電
    気通信基盤充実臨時措置法の認定計画に基づき、条件不利地域内にある公共施設に設置す
    る公共アプリケーションサービスを提供するための一定の設備の取得等をした場合には、
    その取得価額の15%の特別償却ができる措置を講じます。
   ⑥ 中小企業者等で青色申告書を提出する法人のうち特定農産加工業経営改善臨時措置法の
    特定農産加工業者に該当するものが、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に、
    承認を受けた経営改善措置に関する計画に定める機械及び装置の取得等をした場合には、
    その取得価額の30%の特別償却ができる措置を講じます(所得税についても同様とします。)。
 (8)雇用促進税制(新設)
   ① 青色申告書を提出する法人で公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行ったものが、
    平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事
    業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、か
    つ、5人以上(中小企業者等については、2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の
    長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇
    用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる措置を講じます。
     ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)を限度とします(所
    得税についても同様とします。)。
   ② 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に、青色申告書を提出する法人で
    次世代育成支援対策推進法の認定を受けたものが、当該認定の日を含む事業年度終了の日
    において有する建物等で事業の用に供したもののうち、当該認定の日を含む事業年度及び
    当該認定に係る一般事業主行動計画の期間内に新築をし、又は増築若しくは改築をしたも
    のについて、当該認定の日を含む事業年度において普通償却限度額の32%の割増償却がで
    きる措置を講じます(所得税についても同様とします。)。
  【地方税】
    公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った中小企業者等が、平成23年4月1日か
   ら平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のう
   ち雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ、2人以上増加したこ
   と等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人
   税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる措置を法
   人住民税に適用します。
 (9)環境関連投資促進税制(新設)
   ① 青色申告書を提出する法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エ
    ネルギー起源CO2 排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込ま
    れる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取
    得価額の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価額の7%の税額控除との選択
    適用)ができる措置を講じます。ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を
    限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しができることとします(所得税につ
    いても同様とします。)。
  【地方税】
    中小企業者等が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源
   CO2 排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取
   得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることと
   された取得価額の7%の法人税の税額控除を法人住民税に適用します。
 (10)総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制(新設)
   ① 総合特区制度の創設に伴い、次の国際戦略総合特別区域(仮称。以下同じです。)に係
    る措置を講じます。
    イ 国際戦略総合特別区域内において、青色申告書を提出する法人で認定を受けた地方公
     共団体の指定を受けたものが、認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された事
     業を行うために一定の規模以上の設備等の取得等をしてその事業の用に供した場合には、
     その取得価額の50%(建物等については、25%)の特別償却又は15%(建物等について
     は、8%)の税額控除のいずれかの選択適用ができることとします。
      ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額に
     ついては1年間の繰越しができることとします。
    (注)上記の改正は、総合特別区域法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間
      に指定を受けた法人のその期間内に取得等をする設備等について適用します。
    ロ 国際戦略総合特別区域内において、青色申告書を提出する法人で認定を受けた地方公
     共団体の指定を受けたもの(当該区域内において設立された法人又は当該区域内に本店
     若しくは主たる事務所を有する法人のうち一定の規模以上の設備等の取得等をしたもの
     に限ります。)が、専ら認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された規制等の
     特例措置の適用を受ける事業等を行う場合には、当該指定の日から5年間、当該事業に
     係る所得の金額の20%の所得控除ができることとします。
      なお、この措置の適用を受けることができる国際戦略総合特別区域の指定数は少数に
     限定するものとし、この措置の適用を受ける事業年度においては、上記イの国際戦略総
     合特別区域に係る特別償却又は税額控除は適用しないこととします。
   (注)上記の改正は、総合特別区域法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの間に
     指定を受けた法人のその指定を受けた日から5年を経過する日までの期間内に終了する
     各事業年度について適用します。
   ② アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、青色申告書を提出する法人である特
    定外国法人等設立会社(仮称)で、専ら、研究開発事業又は国際的統括事業を行うものが、
    主務大臣の研究開発事業計画(仮称)又は国際的統括事業計画(仮称)の認定を受けた場
    合には、これらの事業計画の認定の日から5年間、当該事業に係る所得の金額の20%の所
    得控除ができる措置を講じます。
     なお、研究開発事業を行う法人がこの措置の適用を受ける事業年度においては、試験研
    究を行った場合の法人税額の特別控除は適用しないこととします。
   (注)上記の改正は、特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(仮称)
     の施行の日から平成26年3月31日までの間に認定を受けた法人のその認定を受けた日か
     ら5年を経過する日までの期間内に終了する各事業年度について適用します。
  【地方税】
   ① 国際戦略総合特別区域内において、認定を受けた地方公共団体の指定を受けた法人が、
    認定国際戦略総合特別区域計画(仮称)に記載された事業を行うために一定の規模以上の
    設備等の取得等をしてその事業の用に供した場合に選択適用できることとされた法人税の
    特別償却について、法人住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。
   ② 国際戦略総合特別区域内において、認定を受けた地方公共団体の指定を受けた法人(当
    該区域内において設立された法人又は当該区域内に本店若しくは主たる事務所を有する法
    人のうち一定の規模以上の設備等の取得等をしたものに限ります。)が、専ら認定国際戦
    略総合特別区域計画(仮称)に記載された規制等の特例措置の適用を受ける事業等を行う
    場合に、当該指定の日から5年間、できることとされる法人税の所得控除について、法人
    住民税及び法人事業税に反映する措置を講じます。
   ③ アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、特定外国法人等設立会社(仮称)で、
    専ら、研究開発事業又は国際的統括事業を行うものが、主務大臣の研究開発事業計画(仮
    称)又は国際的統括事業計画(仮称)の認定を受けた場合に、これらの事業計画の認定の
    日から5年間、できることとされる法人税の所得控除について、法人住民税及び法人事業
    税に反映する措置を講じます。
 (11)その他の租税特別措置等
  (廃止・縮減等)
   ① 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例について、適用期限の到来をもって
    廃止します(所得税についても同様とします。)。
   ② エネルギー需給構造改革推進投資促進税制を廃止します(所得税についても同様としま
    す。)。
   ③ 中小企業等基盤強化税制について、適用期限の到来をもって廃止します。
     なお、本制度の廃止に伴い、中小企業投資促進税制の対象から除外されているソフトウ
    エアの範囲について所要の見直しを行います(所得税についても同様とします。)。
   ④ 公害防止用設備の特別償却制度について、特別償却率を8%(現行14%)に引き下げる
    とともに、対象設備のうち指定物質回収設備を中小企業者等が新増設をする指定物質の回
    収の用に供される装置を含むドライクリーニング機等に見直した上、その適用期限を1年
    延長します(所得税についても同様とします。)。
   ⑤ 事業革新設備等の特別償却制度について、所要の経過措置を講じた上、廃止します(所
    得税についても同様とします。)。
   ⑥ 共同利用施設の特別償却制度について、特別償却率を6%(現行8%)に引き下げた上、
    その適用期限を1年延長します。
   ⑦ 医療用機器等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延
    長します(所得税についても同様とします。)。
    イ 高度・先進医療の提供に資する医療用機器に係る措置について、対象機器の範囲から
     心電図及び顕微鏡を除外し、特別償却率を12%(現行14%)に引き下げます。
    ロ 医療の安全の確保に資する医療用機器に係る措置について、対象機器の範囲から、生
     体情報モニタ連動ナースコール制御機、注射薬自動払出機、医療情報読取照合装置及び
     特殊寝台を除外し、特別償却率を16%(現行20%)に引き下げます。
    ハ 新型インフルエンザ対策に資する医療用機器に係る措置、特定増改築施設に係に係る
     措置及び立替え病院用得等建物に係る措置を除外します。
  (延長・拡充等)
   ① 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長します。
   ② 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、予算措置を前提
    に、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
    法に基づく助成金で高効率ノンフロン型空調機器技術の開発事業(仮称)等に係るものを
    追加します。
  【地方税】
   ① 法人住民税について試験研究を行った場合の栄額の特別控除の特例について、適用期限
    の到来をもって廃止します。
   ② 法人住民税についてエネルギー需給構造改革推進投資税制を廃止します。
   ③ 法人住民税について中小企業等基盤強化税制を適用期限の到来をもって廃止します。

消費課税
  ① 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次の見直しを行います。
   イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において事業者免税点制度
    の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる課税売上高が1千万円を超える事業者について
    は、事業者免税点制度を適用しないこととします。
   (イ)個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高
   (ロ)法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。)開始の日から6月間の
     課税売上高
   (ハ)法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年内に開
     始した前々事業年度があるときは、当該前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上
     高(当該前々事業年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)
   ロ イの適用に当たっては、事業者は、イの課税売上高の金額に代えて所得税法に規定する
    給与等の支払額の金額を用いることができることとします。
   ハ イに該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出することとする等の所要の措
    置を講じます。
   (注)上記の改正は、上記のその年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するも
     のについて適用します。
  ② 課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税
   の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場
   合には年換算)以下の事業者に限り適用することとします。
   (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用します。
  ③ 消費税の還付申告書(仕入控除税額の控除不足額の記載のあるものに限ります。)を提出
   する事業者に対し任意に提出を依頼している「仕入税額控除に関する明細書」について、還
   付申告書への添付を義務付けた上、その記載事項の見直しを行います。
   (注)上記の改正は、平成24年4月1日以後に提出する還付申告書について適用します。
  ④ 消費税の輸出物品販売場制度について、外国人旅行者が土産物等を免税で購入する際に作
   成される購入記録票等の書式の見直しを行います。

 6.市民公益税制
 〔国税〕
 (1)所得税の税額控除制度の導入
    認定特定非営利活動法人(以下「認定NPO法人」といいます。)及び公益社団法人等へ
   の寄附について、次のとおり、税額控除制度を導入します。
   ① 認定NPO法人に寄附をした場合の所得税額の特別控除個人が、各年において支出した
    認定NPO法人に対する寄附金(総所得金額等の40%相当額を限度)で、その寄附金の
    額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の40%
    相当額(所得税額の25%相当額を限度)をその者のその年分の所得税額から控除します。
   (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。
   ② 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除個人が、各年において支出した
    公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人又は更生保護法人(現行の寄附金
    控除(所得控除)の対象となっている法人に限ります。)のうち、一定の要件を満たすも
    の(以下「税額控除対象法人」といいます。)に対する寄附金(総所得金額等の40%相
    当額を限度)で、その寄附金の額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択に
    より、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)をその者のその
    年分の所得税額から控除します。
   (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。
 (2)認定NPO法人制度の認定要件について、一定の見直しを行います。
 〔地方税〕
 (1)個人住民税の控除対象寄附金の拡大
    認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例に
   おいて個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができる
   よう、一定の措置を講じます。
 (2)個人が特定のNPO法人等へ助成することを希望した都道府県又は市区町村に対する寄附
   金については、原則として「ふるさと寄附金」に該当することとします。ただし、個人が特
   定のNPO法人等へ助成することを条件とし、当該条件が履行されない場合には返還義務の
   生ずるもの(負担付き寄附)を除くこととします(この場合、所得税も同様の取扱いとしま
   す。)。
 (3)個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ
    寄附金税額控除の適用下限額を2千円(現行5千円)に引き下げます。
  (注)上記の改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用します。

 7.国際課税
 (1)外国税額控除制度の見直し
   ① 外国税額控除制度の適正化を図る観点から、次の見直しを行います。
    イ 外国税額控除の対象から除外される高率な外国法人税の水準を、35%超(現行50%超)
     に引き下げます。
    ロ 控除限度額の計算の基礎となる国外所得から非課税国外所得の全額(現行3分の2)
     を除外します。
      ただし、経過措置として、2年間は非課税国外所得の6分の5を除外します。
    ハ 控除限度額の計算の基礎となる国外所得の90%制限に係る特例は、廃止します。
   ② 複数の税率の中から納税者と税務当局等との合意により税率が決定される税について、
    最も低い税率を上回る部分は、外国税額控除制度及び内国法人等の特定外国子会社等に係
    る所得の課税の特例(いわゆる外国子会社合算税制)等の適用上、外国法人税及び外国所
    得税に該当しないものとします。
   (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に納付することとなる外国法人税及び外国所得
     税について適用します。
   ③ 控除限度額の計算について、租税条約の規定により条約相手国等において租税を課する
    ことができるとされる所得(租税条約の規定において控除限度額の計算に当たって考慮し
    ないものとされる所得を除きます。)で当該条約相手国等において外国法人税又は外国所
    得税を課されるものは、国外所得に該当するものとします。
 (2)移転価格税制の見直し
    OECD移転価格ガイドラインの改定等に伴い、国外関連者との取引に係る課税の特例
   (いわゆる移転価格税制)について、次の見直しを行います。
   ① 独立企業間価格の算定方法の適用順位の見直し
     現行の独立企業間価格の算定方法の適用優先順位を廃止し、独立企業間価格を算定する
    ために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正します。
     なお、上記の改正に伴い、その円滑な施行に資するよう運用の明確化を図るとともに、
    独立企業間価格の算定方法の一覧性を確保する観点から、現行の利益分割法の下位分類と
    して同ガイドラインにおいて認められている算定方法(比較利益分割法、寄与度利益分割
    法及び残余利益分割法)を明確にします。
   (注)上記の改正は、平成23年10月1日以後に開始する事業年度について適用します。
   ② 独立企業間価格幅(レンジ)の取扱いの明確化
     国外関連取引の価格等が、レンジの中にある場合には移転価格課税を行わないこと、ま
    た、レンジの外にある場合には比較対象取引の平均値に加え、その分布状況等に応じた合
    理的な値を用いた独立企業間価格の算定もできることを運用において明確にします。
 (3)その他
   ① 外国子会社合算税制等の円滑な執行を図るため、次の措置を講じます。
    イ 株式等の保有を主たる事業とする統括会社について、事業基準以外の適用除外基準の
     判定を統括事業により行うことを明確にします。
    ロ 特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準(いわゆる
     トリガー税率)の計算上、外国関係会社の本店所在地国以外の国又は地域に所在する法
     人から受ける配当等が非課税所得の範囲から除外されるための持株割合要件等を廃止し
     ます。
    ハ 日本税法基準によって特定外国子会社等の合算対象とされる金額を計算する場合には、
     現物分配に係る課税繰延べ規定の適用はないことを明確にします。
    ニ その他
     (イ) 外国関係会社の所得の金額が零の場合のトリガー税率の判定は、外国法人税の表面
      税率により行うことを明確にします。
     (ロ) 資産性所得の基因となる株式等に係る保有割合10%未満の要件の判定時期は、配当
      等については当該配当等の効力が生ずる日、譲渡については当該譲渡の直前であるこ
      とを明確にします。
     (ハ) 資産性所得に係る費用の計算について、次の措置を講じます。
      (a) 利子・配当等の額に対して課される外国源泉税の額は、資産性所得の金額の計算
       上控除できるよう計算方法を見直します。
      (b) 債券の償還差益に係る資産性所得の費用の額を簡便法により計算する場合には、
       償還の直前の事業年度終了の時(現行:償還の直前)の総資産の帳簿価額を用いる
       こととします。
      (c) 株式等及び債券の譲渡に係る資産性所得の金額の計算上控除する取得価額につい
       て、その計算方法(移動平均法等により計算)を明確にします。
    (注)上記の改正は、内国法人の平成23年4月1日以後に終了する事業年度において、特
      定外国子会社等の合算対象とされる金額(当該特定外国子会社等の平成22年4月1日
      以後に開始する事業年度分に係るものに限ります。)につき合算課税を行う場合につ
      いて適用します。
       ただし、上記ハの改正は、特定外国子会社等の平成23年4月1日以後に行われる現
      物分配について適用します。
                                          以上

平成23年税制改正大綱、閣議決定(2010/12/16)証券税制・資産税サマリー

前回の続き
(4)金融証券税制
   ① 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)
    の適用期限を2年延長します。
   ② 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税(いわゆる「日
    本版ISA」)について、施行日を平成26年1月1日からの適用とし、非課税口座に受
    け入れることができる上場株式等の範囲に一定のものを追加します。
   ③ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受
    け入れることができる上場株式等の範囲に、一定のものを追加します。
   ④ 相続等に係る保険年金に対する源泉徴収及び支払調書制度について、次の措置を講じま
    す。
    イ 相続又は贈与等に係る保険年金(一定の基準に該当するものに限ります。以下「相続
     等保険年金」といいます。)に対する源泉徴収については、平成25年1月1日から廃
     止します。
    ロ 上記イの措置に併せて、次の措置を講じます。
    (イ) 相続等保険年金に対する支払調書制度については、平成25年1月1日以後の支払分
     について、提出省略基準を撤廃するとともに相続等に関する内容を記載事項に追加しま
     す。また、最初の支払日が平成23年1月1日以後である相続等保険年金の初年分の支
     払調書については、相続等保険年金であることを明らかにする措置を講じます。
    (ロ) 国内に恒久的施設を有しない非居住者が支払を受ける相続等保険年金については、申
     告の対象とします。
 (5)租税特別措置等
  〔国税〕
  (廃止・縮減等)
   ① 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用
    期限を3年延長します(法人税についても同様とします。)。
    イ 免税対象牛の売却頭数要件の上限を年間1,500頭(現行:年間2,000頭)に
     引き下げます(年間1,500頭を超える部分の所得は免税対象から除外)。
    ロ 免税対象牛の対象範囲から売却価額80万円以上(現行:100万円以上)の交雑種
     を除外します。
   (注)上記の改正は、個人は平成24年分以後の所得税について適用し、法人は所要の経過
     措置を講じた上、平成24年4月1日以後に終了する事業年度について適用します。
   ② 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し
    イ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の見直
     しを行った上、その適用期限を2年延長します。
    (イ) バリアフリー改修工事
      税額控除額の上限額(現行:20万円)について、平成23年は20万円とし、平成
     24年は15万円とします。
    (ロ) 省エネ改修工事
      税額控除額の計算の基礎となる省エネ改修費用の額について、補助金等の交付がある
     場合は、当該補助金等の額を控除した後の金額とします。
    (注)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象となる地
      域の要件を廃止するとともに、補助金等の交付がある場合には、上記(ロ)と同様の見
      直しを行います。
    ロ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び特定の増改築等に係る住宅借入
     金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、上記イ(ロ)と同
     様の見直しを行った上、省エネ要件の緩和措置の適用期限を2年延長します。
    (注1)上記イ(イ)の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。
    (注2)上記イ(ロ)及びロの改正は、平成23年4月1日以後に行う改修工事について適
       用します。
   ③ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行います
    (法人税についても同様とします。)。
    イ 土地等が農地法の規定により買収され、その対価を取得した場合の措置を廃止します。
    ロ 収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、社会福祉法人等の設置に係
     る障害者通所サービス等の事業の用に供される施設を加えます。
    (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に行う土地等の譲渡について適用します。
   ④ 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除につ
    いて、税額控除額(現行:5,000円)を平成23年分は4,000円、平成24年分
    は3,000円に引き下げた上、その適用期限を2年延長します。
  (延長・拡充等)
   ① 山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を1年延長します。
   ② 総合特区制度の創設に伴い、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の
    特例の適用対象となる株式会社の範囲に、総合特別区域法(仮称)に規定する特定地域活
    性化事業(仮称)を行う一定の要件を満たす株式会社を加えます。
   (注)上記の改正は、総合特別区域法(仮称)の施行の日から平成26年3月31日までの
     間に指定を受けた株式会社について適用します。
   ③ アジア拠点化を推進するための制度の創設に伴い、特定の取締役等が受ける新株予約権
    等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)につ
    いて、一定の措置を講じます。
   (注)上記の改正は、特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(仮称)
     の施行の日から平成26年3月31日までの間に認定を受けた法人の取締役等に対し、
     当該認定の日から起算して3年を経過する日までに付与された新株予約権について適用
     します。
   ④ 総合特別区域法(仮称)の制定に伴い、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡し
    た場合の1,500万円特別控除の適用対象に、同法に規定する高度化事業の用に供する
    ために土地等を譲渡した場合を加えます(法人税についても同様とします。)。
  (新設)
   ① 特定寄附信託(いわゆる「日本版プランド・ギビング信託」)に係る利子所得の非課税
    の創設をします。
  〔地方税〕
  (廃止・縮減等)
   ① 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例について、次の見直しを行った上、その適用
    期限を3年延長します。
    イ 免税対象牛の売却頭数要件の上限を年間1,500頭(現行:年間2,000頭)に
     引き下げます(年間1,500頭を超える部分の所得は免税対象から除外)。
    ロ 免税対象牛の対象範囲から売却価額80万円以上(現行:100万円以上)の交雑種
     を除外します。
   (注)上記の改正は、平成25年度分以後の個人住民税について適用します。
 (6)その他
  〔国税〕
   ① 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度(仮称)に基づく給付について、
    所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、所得税を課さないことや国
    税の滞納処分による差押えを禁止する措置を講じます。
   ② 平成23年度以降の子ども手当について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要
    となる場合には、所得税を課さないことや 国税の滞納処分による差押えを禁止する措置
    を講じます。
   ③ 雇用保険法の失業等給付について、所要の法律改正が行われ、税制上の措置が必要とな
    る場合には、所得税を課さないことや国税の滞納処分による差押えを禁止する措置を講じ
    ます。
   ④ 交通用具使用者の通勤手当の非課税について、交通用具使用者が交通機関を利用すると
    した場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする特例を廃止しま
    す。
    (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。
   ⑤ 年金所得者の申告手続きの簡素化
    イ 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、当該年金以外の他の所得の金額が
     20万円以下の者について、確定申告不要制度を創設します。
    (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。
    ロ 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に
     寡婦(寡夫)控除を加えます。
    (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払われる公的年金等について適用しま
      す。
   ⑥ 所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)につい
    て、申告義務のある者の還付申告書は、その年の翌年1月1日から提出できることとしま
    す。
   (注)上記の改正は、平成23年分以後の所得税について適用します。
   ⑦ 源泉所得税の納税地について、給与等の支払事務所等の移転があった場合には、当該移
    転前に支払った給与等に係る源泉所得税の納税地は、移転後の給与等の支払事務所等の所
    在地とします。
   ⑧ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して、金地金及び白金地金(金貨及
    び白金貨を含みます。以下「金地金等」といいます。)の譲渡の対価の支払をする者(金
    地金等の売買を業として行う者に限ります。)は、その支払金額等を記載した支払調書を、
    その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに、当該支払をする者の所在地の所轄税
    務署長に提出しなければならないこととします。
   (注1)同一人に対するその金地金等の譲渡の対価の支払金額が200万円以下である場合
      には、その金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出は要しません。
   (注2)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払うべき金地金等の譲渡の対価につい
      て適用します。
   ⑨ 居住者が支払を受けた生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算上、
    その支払を受けた金額から控除することができる事業主が負担した保険料等は、給与所得
    に係る収入金額に算入された金額に限る旨を法令に規定します。
   (注)上記の改正は、平成23年4月1日以後に支払われるべき生命保険契約等に基づく一
     時金について適用します。
   ⑩ 相続等により定期預金、株式等その他の金融資産を取得した場合において、その相続等
    に係る被相続人等に生じている未実現の利子、配当等は、実現段階で相続人等に課税され
    るという現行の取扱いを法令に規定します。
 
 3.資産課税
 (1)相続税・贈与税の見直し
   ① 相続税の課税ベース及び税率構造について、次の見直しを行います。
    イ 相続税の基礎控除額を引下げ、次のとおりとします。
        (定額控除額)     (法定相続人比例控除額)
       3 ,000万円 + (600万円×法定相続人の数)
    ロ 死亡保険金に係る非課税限度
      非課税限度額の算定基準となる「法定相続人」の範囲が「未成年者、障害者又は
     相続開始直前において被相続人と生計を一にしていた者」に限定されました。
     (注)死亡保険金の非課税限度額の計算式
       限度額 = 500万円×法定相続人の数
    ハ 相続税の税率構造
      最高税率を55%に引き上げるとともに、税率構造を現行の6段階から次の8段
     階に改めます。
      1,000 万円以下の金額       10%
      3,000 万円  〃         15%
      5,000 万円  〃         20%
        1億円  〃         30%
        2億円  〃         40%
        3億円  〃         45%
        6億円  〃         50%
        6億円 超の金額       55%
   ② 未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げます。
    イ 未成年者控除
      控除額(現行:20歳までの1年につき6万円)を引上げ、「20歳までの1年につき
     10万円」とします。
    ロ 障害者控除
      控除額(現行:85歳までの1年につき6万円(特別障害者は12万円))を引き上
     げ、「85歳までの1年につき10万円(特別障害者は20万円)」とします。
  【適用関係】上記①及び②の改正は、平成23年4月1日以後の相続又は遺贈により取得す
    る財産に係る相続税について適用します。
   ③ 相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、
    次の見直しを行います。
    イ 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造
      改正の内容は次表のとおりです。
      最高税率は55%引上げになっているが、贈与財産300万円から4,500万円
     までについては税率の引下げがあり、財産を贈与しやすくなっています。
     (税率構造の見直しの詳細)
現    行 改 正 案
税 率 税 率
200万円以下の金額 10% 同 左 10%
300万円  〃 15% 400万円以下の金額 15%
400万円  〃 20% 600万円  〃 20%
600万円  〃 30% 1,000万円   〃 30%
1,000 万円  〃 40% 1,500万円   〃 40%
- 3,000万円   〃 45%
1,000万円超の金額 50% 4,500万円   〃 50%
- 4,500万円超の金額 55%

    ロ 上記イ以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造 
      20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産以外の贈与財産の改正の内容は次表の
     とおりです。
      最高税率の引き上げるほか、1,000万円超の部分については税率を引上げ、適用
     税率の刻みを多くしています。
現    行 改 正 案
税 率 税 率
200万円以下の金額 10% 同 左 10%
300万円  〃 15% 300万円以下の金額 15%
400万円  〃 20% 400万円  〃 20%
600万円  〃 30% 600万円  〃 30%
1,000 万円  〃 40% 1,000万円   〃 40%
- 1,500万円   〃 45%
1,000万円超の金額 50% 3,000万円   〃 50%
- 3,000万円超の金額 55%

   ④ 相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行います。
    イ 受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加します。
    ロ 贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げます。
    (注)上記③及び④の改正は、原則として平成23年1月1日以後の贈与により取得
      する財産に係る贈与税について適用します。
   ⑤ 相続税の連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に負担する延滞税につい
    ては、一定の要件の下、利子税に代える等の措置を講じます。
   (注)上記⑤の改正は、平成23年4月1日以後の期間に対応する延滞税について適用
     します。
 
 (2)租税特別措置等
  (延長・拡充等)
   ① 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、
    適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等(住宅取得等資金の贈与を受けた
    翌年3月15日までに行われるものに限ります。)に先行してその敷地の用に供される土地
    等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金を追加します。
   (注)上記の改正は、平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈
     与税について適用します。
   ② 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、同制度の運用状況等を
    踏まえ、次のとおり所要の見直しを行います。
    イ 風俗営業会社等に該当してはならないこととされる特別関係会社の範囲について、特
     別関係会社のうち次に掲げる者によりその株式等を直接又は間接に保有される会社とし
     ます。
    (イ)認定会社
    (ロ)認定会社の代表権を有する者
    (ハ)認定会社の代表権を有する者と生計を一にする親族
    (ニ)認定会社の代表権を有する者と特別の関係がある者
    ロ 資産保有型会社・資産運用型会社の判定の基礎となる特定資産の範囲に、一定の外国
     会社に対する貸付金等を追加します。
    ハ その他所要の見直しを行います。
   ③ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る
    抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長します。
 

平成23年税制改正大綱、閣議決定(2010/12/16)所得税等サマリー

- 平成23年度税制改正大綱を閣議決定 -

  政府は、16日、平成23年度税制改正大綱を閣議決定しました。
  大綱によれば、デフレ脱却や雇用の確保などの観点から、国と地方を合わせた法人税の実効税
 率を約5%引き下げるとともに、雇用を増やした企業の減税をする雇用促進税制を創設します。
  その一方では、「格差是正」の観点から個人の所得税や相続税では、高額所得者、高額財産家
 等を中心に増税を実施することとしています。
  23年度税制改正大綱のポイントは、次のとおりです。
 
 1.納税環境整備
 (1)納税者権利憲章の策定
 〔国税〕
   納税者の立場に立って、申告・納税をサポートするために提供されるサービス、税務手続に
  係る納税者の権利利益や納税者・国税庁に求められる役割・行動、国税庁の使命や税務職員の
  行動規範等を内容とする「納税者権利憲章」を策定し、平成24年1月1日に公表します。
 〔地方税〕
   国税における「納税者権利憲章」の策定を踏まえて対応を行います。
 (2)税務調査手続
   調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高め、課税庁の納税者に対する説明責任を強化す
  る等の観点から、
  イ 税務調査を行う場合には、原則として(税務署長等が、正確な事実の把握を困難にする等
   のおそれがあると認める場合を除き)、調査の開始日時・場所、調査の目的、調査の対象と
   なる帳簿書類等を、文書で、納税者本人、調書提出者及びその代理人に対して事前に通知す
   ることとし、
  ロ 調査終了時においては、調査の結果(非違の内容、金額、理由)等を説明し、それらを簡
   潔に記載した文書を交付し、又は、「その時点で更正・決定等をすべきと認められない」旨
   を記載した文書を交付する、
  などのことを行うこととします。
 (3)更正の請求
 〔国税〕
   法定外の手続により課税庁に対して減額変更を求める「嘆願」という実務慣行を解消し、納
  税者の救済と課税の適正化・制度の簡素化を図る観点から、
  イ 更正の請求を行うことができる期間を(現行1年)を5年(贈与税及び移転価格税制に係
   る法人税に係る更正の請求については6年、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求につ
   いては9年)に延長し、併せて、増額更正を行うことができる期間を5年に延長する(脱税
   に係る増額更正については現行の7年を存置)、
  ロ 当初申告時に選択した場合に限り適用が可能な「当初申告要件」のある措置について見直
   しを行ったところで、更正の請求の範囲を拡大する、
  ハ 故意に内容虚偽の更正の請求書を提出した場合についての処罰規定(1年以下の懲役又は
   50万円以下の罰金)を設ける、
  などの措置を講ずることとします。
 〔地方税〕
  イ 納税者の救済と課税の適正化とのバランス、制度の簡素化の観点から、
  (イ)納税者が「更正の請求」を行うことができる期間(現行1年)を5年に延長します。
  (ロ)併せて、課税庁が増額更正できる期間(現行3年のもの)を5年に延長します。
     これにより、基本的に、納税者による修正申告・更正の請求、課税庁による増額更正・
    減額更正の期間を全て一致させることとします。
    (注)脱税の場合の課税庁による増額更正期間(現行7年)は、現行どおり存置します。
  ロ 故意に内容虚偽の更正の請求書を提出した場合を処罰する規定を設けることとする。法定
   刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とします。
 (4)理由附記
    処分の適正化と納税者の予見可能性の確保の観点から、全ての処分について、原則として
   平成24年1月より理由附記を実施します。
    ただし、個人の白色申告者に対する更正等に係る理由附記については、記帳・帳簿等保存
   義務の拡大と併せて実施することとします。
 (5)租税罰則の見直し
    経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、租税に関する
   罰則について、所要の措置を講じます。
 (6)その他
    事前照会に対する文書回答制度及び還付加算金の計算期間の見直しを行い、法定調書の光
   デスク等による提出義務を創設し、官公署等に対する協力要請(照会)規定を整備するほか、
   「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応として、相続又は贈与等に係る保険年金の保険
   金受取人等に対する特別還付金を支給するための措置及び更正の請求についての特別措置を
   講ずることとします。
 
 2.個人所得課税
 (1)給与所得控除の見直し
   ① 給与所得控除の上限設定
     その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について
    は、245万円の上限を設けます。
   ② 役員給与等に係る給与所得控除の見直し
     その年中の給与等のうち、給与等の支払者の役員等が、当該給与等の支払者から役員等
    の職務に対する対価として支払を受けるもの(以下「役員給与等」といいます。)の収入
    金額が2,000万円を超える場合の当該役員給与等に係る給与所得控除額については、
    次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とします。
    イ その年中の役員給与等の収入金額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合
     245万円からその年中の役員給与等の収入金額のうち2,000万円を超える部分の
     金額の12%相当額を控除した金額
    ロ その年中の役員給与等の収入金額が2,500万円を超え3,500万円以下の場合
     185万円
    ハ その年中の役員給与等の収入金額が3,500万円を超え4,000万円以下の場合
     185万円からその年中の役員給与等の収入金額のうち3,500万円を超える部分の
     金額の12%相当額を控除した金額
    ニ その年中の役員給与等の収入金額が4,000万円を超える場合125万円
   (注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
     1 法人税法第2条第15号に規定する役員
     2 国会議員及び地方議会議員
     3 国家公務員(特別職に属する職員のうち一定の者又は一般職に属する職員のうち指
      定職に該当する者に限ります。)
     4 地方公務員(上記3に準ずる者に限ります。)
   ③ 特定支出控除の見直し
     特定支出控除について次の見直しを行います。
    イ 特定支出の範囲の拡大
     特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。
    (イ) 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
    (ロ) 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交
     際費及び職業上の団体の経費(勤務必要経費)
    (注)その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合には、
      65万円を限度とします。
    ロ 特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
      その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める
     金額を超える場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を
     給与所得控除額に加算することができることとします。
    (イ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下の場合その年中の給与所得控除額
     の2分の1に相当する金額
    (ロ) その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合125万円
   ④ その他
     給与所得控除の見直しに伴い、役員給与等と役員給与等以外の給与等がある場合の給与
    所得の計算方法、給与等に係る源泉徴収税額の計算方法、給与所得の源泉徴収税額表(月
    額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得
    控除後の給与等の金額の表並びに給与所得の源泉徴収票の記載事項及び様式などについて
    所要の措置を講じます。
   (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税及び平成25年度分以後の個人住民税につ
     いて適用します。
 (2)退職所得課税の見直し
   ① 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
     その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数
    が5年以下の者に限ります。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応す
    るものとして支払を受けるもの(以下「役員退職手当等」といいます。)に係る退職所得
    の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止します。
   (注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
     1 法人税法第2条第15号に規定する役員
     2 国会議員及び地方議会議員
     3 国家公務員及び地方公務員
   ② その他
     役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職
    手当等以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税
    額の計算方法並びに退職所得の源泉徴収票の記載事項及び様式などについて所要の措置を
    講じます。
   (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。個人住民税は、平成
     24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用します。
  〔地方税〕
   ① 退職所得に係る10%税額控除の見直し
     退職所得に係る個人住民税の10%税額控除を廃止します。
   (注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用し
     ます。
 (3)成年扶養控除の見直し
  〔国税〕
   ① 成年扶養控除の対象の見直し
     居住者が次に掲げる成年扶養親族(扶養親族のうち、年齢23歳以上70歳未満の者を
    いいます。以下同じです。)を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等か
    らその成年扶養親族1人につき、38万円を控除することとします。
    イ 特定成年扶養親族
    ロ 特定成年扶養親族以外の成年扶養親族(その年の合計所得金額が400万円以下であ
     る居住者の成年扶養親族に限ります。)
   (注)「特定成年扶養親族」とは、成年扶養親族のうち、次に掲げる者をいいます。
     1 年齢65歳以上70歳未満の者
     2 心身の障害等の事情を抱える次に掲げる者
      ① 障害者(障害者控除制度の対象者)
      ② 介護保険法の要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」といいます。)
       を受けている者
      ③ 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち要介護認定等を受けている者
       と同居を常況としている者又はこれに準ずると認められる者
      ④ 心身の状態により就労が困難と認められる次に掲げる者
       イ 難病や精神疾患等に係る公費負担医療制度等に基づく医療に関する給付の対象者
       ロ 障害者自立支援法の介護給付費等の対象者
       ハ その年中に病院等において高額な療養を受けた者(高額療養費制度の対象者等)
       ニ その年中に入院又は通院等をした者(その年又はその年の前年の療養期間の合
        計が90日以上となる者に限ります。)
     3 勤労学生控除の対象となる学校等の学生、生徒等
   ② 負担調整措置
     居住者が特定成年扶養親族以外の成年扶養親族を有する場合(その居住者のその年の合
    計所得金額が400万円を超える場合に限ります。)には、その居住者のその年分の総所
    得金額等からその成年扶養親族1人につき、38万円からその居住者の合計所得金額のう
    ち400万円を超える部分の38%相当額(当該相当額が38万円を超える場合には38
    万円)を控除した残額を控除する負担調整措置を設けます。
   ③ その他
     扶養控除の見直しに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書及び公的年金等の受給者の扶
    養親族等申告書並びに給与所得及び公的年金等の源泉徴収票についてその記載事項及び様
    式の見直しを行うなど所要の措置を講じます。
   (注)上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用します。
  〔地方税〕
   ① 成年扶養控除の対象の見直し
     所得割の納税義務者が次に掲げる成年扶養親族を有する場合には、その所得割の納税義
    務者の前年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、33万円を控除すること
    とします。
    イ 特定成年扶養親族
    ロ 特定成年扶養親族以外の成年扶養親族(前年の合計所得金額が400万円以下である
     所得割の納税義務者の成年扶養親族に限ります。)
   ② 負担調整措置
     所得割の納税義務者が特定成年扶養親族以外の成年扶養親族を有する場合(その所得割
    の納税義務者の前年の合計所得金額が400万円を超える場合に限ります。)には、その
    所得割の納税義務者の前年分の総所得金額等からその成年扶養親族1人につき、33万円
    からその所得割の納税義務者の合計所得金額のうち400万円を超える部分の33%相当
    額(当該相当額が33万円を超える場合には33万円)を控除した残額を控除する負担調
    整措置を設けます。
   ③ その他
    イ 個人住民税の非課税限度額制度等に活用するため、成年扶養控除の見直しの後も市町
     村が成年扶養親族に関する事項を把握できるよう所要の措置を講じます。
    ロ 現行の調整控除について、成年扶養控除の見直しに伴う所要の措置を講じます。
    ハ 成年扶養控除の見直しに伴い、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についてそ
     の記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置を講じます。
   (注)上記の改正は、平成25年度分以後の個人住民税について適用します。

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