代表ブログ

確定申告無料相談会(事前予約制)のお知らせ

代表ブログ,確定申告 | 2010年2月20日 土曜日 18:02

 

先週の2月16日より確定申告がスタートしました。

そこで当事務所では確定申告が終了する3月15日までの毎週土曜日に、

事前予約制にて無料相談会を実施させて頂きます(御一人様一時間まで)。

 

確定申告で御困りの方、また周囲でご相談相手がいなくて困っておられる方など

おられましたら、当事務所まで電話・メール等でご連絡下さいませ。

その際にご希望日時、具体的な相談内容を御教示下さい。

  
  (連絡先)TACS会計事務所 電話 03-6416-1430 メール info@tokyotacs.com

  (実施日)2月27日、3月6日、3月13日
  土曜日にどうしても御都合がつかない方につきましても、平日の時間帯での対応も

  可能ですので、是非この機会を活用してご相談下さいませ。

税制改正(所得税、扶養控除などの見直し)家計への税負担はどうなるか。

◎ 税制改正(所得税、扶養控除などの見直し)

  所得控除の廃止・縮減などで増税になる一方、子供手当などが創設されて、

  子育て世帯の家計の負担は軽減されます。

  なお児童手当は廃止されますが、配偶者控除の廃止は今回は見送られました。

  
  ◎扶養控除などの見直し

  (1) 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の人を言う、以下同様)に

    係る扶養控除が廃止されます。
 
    
    【年少扶養親族】

    ・所得税 従前38万円 → 改正後廃止
 
    ・住民税 従前33万円 → 改正後廃止

 
   (2) 特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人を言う、以下同様)のうち、

    年齢16歳以上19歳未満の人に係る扶養控除の上乗せ部分25万円(個人住民税は12万円)が、

    廃止され、扶養控除額が38万円(個人住民税は33万円)とされます。

       
   【年齢16歳以上23歳未満】
  
    ・所得税 従前63万円 → 改正後38万円
 
    ・住民税 従前45万円 → 改正後33万円

    
    この改正は、平成23年以後の所得税および同24年度以後の個人住民税について適用されます。

 

確定申告(個人事業において経費になる?ならない?の判断基準とは)

 

    個人事業主の方は、確定申告をする必要があります。

  そのなかで皆さんの関心が高いのは、どのような支出が必要経費になるか?ならないか?です。

  
  ◎「業務上の経費」と「家事費」とは?
  個人事業主が支出した費用のうち、事業用の経費となるのは以下の通りです。
  
  1.売上原価(販売した商品の仕入代金)

  2.給与、賃金(福利厚生費を含む)

  3.事業用資金の借入金の利子

  4.交際費(個人的なものを除く)

  5.広告宣伝費

  6.貸倒引当金

  7.事業税

  8.その他、業務に必要な費用
  一方、以下に該当する支出は家事関連費となり、必要経費とはなりません。

  1.自分や家族の生活費

  2.家族で食事に行った費用

  3.医療費

  4.プライベートによる娯楽費用
  個人事業主は店舗・事務所と住宅が同じ場所であったり、

  自動車を事業と私的なこと(プライべート)のどちらにも使用するといったように、
 
  家事費と事業上必要経費が混在しているケースが多々あります。

  これを家事関連費といい、店舗・事務所兼住宅の水道光熱費や地代家賃、
 
  自動車税などが該当します。

  事業割合(業務上必要な部分)を明確にして、合理的な方法で按分すれば、

  事業に必要な部分については必要経費とみなされます。 
  

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