代表ブログ

エコカー補助金の取扱いについて

その他,代表ブログ | 2010年7月27日 火曜日 14:07

【質問】
 平成21年4月から排出ガスと燃費が一定基準を満たす車両に対して新グリーン税制が施行され、自動車税、自動車取得税、自動車重量税についてエコカー減税を実施しているほか、21年4月10日から22年3月31日までの間に新車登録する2010年燃費基準達成車には、10万円から180万円のエコカー補助金が交付されます。
 このエコカー補助金の交付を受けたときは、課税仕入れの対価の返還を受けたことになりますか。

【回答】
 当該エコカー補助金は、新車の販売店が車体価格の値引きしたものではなく、国等の政策に基づき新車登録する平成22年度年燃費基準達成車について交付される補助金であり、対価性のない収入になりますので不課税取引に該当します。
 したがって、課税仕入れの対価の返還を受けたことにはなりませんので、課税仕入れに係る消費税額の調整をする必要はありません。
 政府はエコカー普及促進を推し進めており、その促進策のひとつとしてエコカーへの買い替え補助金制度が、平成21年6月19日から申請受付が開始されたほか、国による補助金制度とは別の地方自治体独自のエコカー補助金制度も一部の自治体で実施されています。
 このエコカー補助金は、購入者が新車購入店を通して申請し、国土交通省の審査機関による審査を通った場合、購入者の指定口座に振り込まれます。

年金型生命保険で「二重課税」最高裁判決

代表ブログ | 2010年7月22日 木曜日 11:07

 
 
 最高裁判所は、死亡保険金を年金の形で受け取る生命保険について、

 相続税と所得税の両方を課税するのは、2重課税で違法との判決を下しました。

 これを受けて、国側は同種契約の生命保険で徴収し過ぎた所得税を還付する方針です。

(1)違法とされた所得税課税は?

 違法とされた所得税課税は、1年目の年金分のみであり、

 2年目以降は最高裁は判断を示しませんでした。

 2年目以降に受け取る年金には相続後に発生する運用益が含まれ、

 運用益部分は所得税が課される可能性があります。

(2)対象となるのは?

 今回問題になったのは、年金払い特約付き生命保険です。

 契約者(保険料負担者)で被保険者でもある夫が亡くなり、

 死亡保険金の受取人に指定されていた妻が、死亡保険金を一時金や年金で受け取ることが

 できる保険となります。

 生保各社では、収入保障保険などの名称で販売しています。

(3)還付の手続きはどうすれば良いのか?

 まず御自分が年金形式で受け取った保険金が還付の対象になるかどうかを確認する必要があります。

 具体的には、税務署あるいは加入されていた生命保険会社に問合せいただき、対象となるか否かの

 確認をして下さい。

 
 還付対象に該当すれば、税務署に対して課税の誤りの訂正を求める手続きである「更正の請求」を

 行う必要があります。

 
 認識として間違って頂きたくないのは、税務署の方からわざわざ税金の還付をすることはありません。

 誤りの内容を記載した所定の請求書を所轄の税務署に提出することにより、その請求が認められ、

 納税額の減額の措置がとられます。
 
 
 手続き(更正の請求)でお困りの場合は、弊事務所まで御相談下さい。

中小企業も対象になりうる!グループ法人税制とは?

代表ブログ |  11:07

 Q1 
 
 グループ法人税制が創設されたそうですが、どんな内容ですか?

 A1 

 完全支配関係のある100%グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより

 生ずる譲渡損益については、その資産をグループ外へ移転等する時まで繰り延べるなどの措置が創設されました。 

 これにより、グループ内では、含み損益を実現せずに、円滑に資産移転を行うことが可能となります。

(1)対象企業

 適用対象となるのは、法人の規模に関係なく、株式の100%所有関係にある内国法人グループです。

 特定の法人または同族株主グループあるいは個人によって株式の100%を所有されている内国法人

 グループが対象ですが、直接所有だけでなく、間接所有も対象となります。

 海外子会社は、例えば内国法人に100%所有されていても適用対象とはなりませんが、

 逆に、外国法人によって100%所有されている内国法人グループは対象となります。

 この制度は、連結納税のような選択ではなく、100%所有関係にある法人グループには、

 すべて強制適用となります。

 なお課税および納税は単体で行われます。

(2)対象資産

 固定資産、土地等、有価証券、金銭債権、繰延資産で、帳簿価額が1,000万円以上の資産

(3)適用時期

 平成22年10月1日以後の譲渡取引から適用されます。

(4)100%グループ内の内国法人間の資産の譲渡取引の具体例

 グループ内法人間で資産の移転があった場合には、その時点で資産の譲渡損益に対する

 課税は繰り延べられ、①グループの外にその資産が移転した時、②移転された資産が再び

 グループ内の法人に移転された時、③移転した法人あるいは移転を受けた法人がグループから

 離脱した時等に、それぞれの譲渡損益の課税が行われます。

 当制度は、強制適用です。

 会社決算での影響面は、会計上において譲渡等による損益が計上されますが、

 法人税の申告に際しては、譲渡損益相当額を税務調整を行うことによって、

 課税所得(税金計算上の利益)に影響を及ぼさない処理が行われます。

【事例】

 ①グループ内の内国法人A社が簿価5,000万円の土地を同じグループ内の法人B社に、

  2億円で譲渡した場合

(A社の会計処理)

 現金預金 2億円 / 土地    5,000万円
            譲渡益 1億5,000万円

 と上記のようになりますが、法人税の申告に際しては、法人税別表四で「グループ内取引

 調整額減算」等として、1億5,000万円を減算(留保)します。

(B社がグループ外へ土地を売却した場合)

 A社で繰り延べていた譲渡益を税務調整により実現させます。*1億5,000万円を加算します。

 このようにA社がB社が譲渡した時点で、法人税の申告において譲渡益を計上することになりますから、

 B社が譲渡したという情報がA社に正確に伝わらないと、A社の法人税の申告から譲渡益相当額が、

 漏れてしまうことにもなりかねません。

 グループ内法人間で、譲渡損益調整資産を譲渡した場合における課税の繰延べ制度の導入にあたり、

 譲渡法人と譲受法人が互いに一定の内容を通知しなければならないこととされました(相互通知義務)。

(5)総括

 このグループ法人税制は、上記の内容のとおり非常に難解な制度です。

 しかしながら、経営者の視点で気をつけるべきは、当制度が今年の10月より強制適用となること、

 要件も満たし対象資産を譲渡した場合については、企業規模に関係なく、例え中小企業であっても

 必要に応じた税務処理が必要です。

 上記で御案内した100%グループ内の内国法人間の資産の譲渡取引以外にも、

 グループ法人税制の実務的に重要な制度として、以下のようなものがあります。

 ①100%グループ内の内国法人間の寄付金の取り扱い

 ②100%グループ内の内国法人間の受ける配当の取り扱い

 ③大法人の100%子会社に対する中小企業向け特例措置の不適用 等々

 弊社は、グループ法人税制における税務においてエキスパートとして対応しております。

 グループ税制でお困りのことがあればお気軽に御相談下さい。

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