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【資金調達】 「挑戦支援資本強化特例制度」とは ?

代表ブログ,資金調達 | 2011年1月31日 月曜日 10:01


 日本政策金融公庫に、中小企業に対して無担保無保証人の資本性資金(資本性劣後ローン)を供給する「挑戦支援資本強化特例制度」というものがあると聞きました。詳細を教えてください。


 「挑戦支援資本強化特例制度」とは、政府系金融機関の日本政策金融公庫(中小企業事業)が新規事業や企業再建などに取り組む中小企業に対して、資本性資金(資本性劣後ローン)を供給する制度です。

 同資金の主な特徴は、(1)企業の財務体質が強化されると同時に民間金融機関からの借入が受けやすくなること、(2)借入期間中の資金繰り負担が軽いこと、(3)企業の利益状況に応じて低利益のときは低金利を適用することの3点です。

 特徴(1)は、借り入れた資金が金融検査上、自己資本とみなされ、法的倒産時には他の金融機関の債務に比べ返済順位が劣後するため、民間金融機関からの追加借入が受けやすくなるものです。特徴(2)は、返済条件が15年間金利支払いのみで元金は期限到来時の一括返済ですので、期間中の返済負担は軽くなります。特徴(3)は、借入後1年ごとに直近の決算状況に応じて適用利率を見直す仕組みで、3区分の利率の中で利益が少ないほど低利率を適用するものです。さらに、無担保・無保証人と借入手続きの負担も軽くなっています。

 借入を受けるためには、取組み事項、収支計画、資金繰り計画等を盛り込んだ事業計画書を作成すること、日本公庫の新企業育成貸付制度又は企業再生貸付制度の対象として一定の要件に該当することが必要になります。

 日本公庫では、事業計画の実現可能性と財務状況、資金繰り、収益力等からみた償還可能性について金融審査を行い、融資可否を判断します。

 借入契約時には、四半期ごとの業況報告、真実の情報開示等の表明保証、業績悪化時の経営指導の受入れなどを含む特約を締結し、日本公庫とともに事業計画の実現を目指していきます。

 本制度は平成20年4月から始まり、20年度は52社、49億円、21年度は204社、206億円と急激に利用が伸びており、22年度(4〜10月)も197社、133億円と利用社数は前年同期比50%増となっています。

 利用した企業からは、「新規事業への取組みにあたって、当面の元金返済が不要なので事業に集中できる」、「大規模設備投資の際の担保不足問題を解消できた上に資本増強効果があった」、「実質的に債務超過から脱却でき、メーン銀行からの追加借入を受けられ事業再建に取り組みやすくなった」などの感想が寄せられています。

  なお、借入申込みの詳細などについては、各都道府県にある日本政策金融公庫の支店(中小企業事業)に相談してみてください。

家電エコポイント及び住宅エコポイントに対する課税関係について

その他,代表ブログ | 2011年1月28日 金曜日 22:01

【質問】  私は不動産の貸付業を行っていますが、この度、エコ住宅に該当するアパートを建築し、住宅エコポイント30万ポイントを取得しましたが、引き続き同アパートの追加工事を行ったので、この住宅エコポイントをこの追加工事代金120万円の一部として充当しました。
 また、私は、地上デジタル放送に対応するため自宅のテレビを薄型テレビに買い替えて、家電エコポイントを39000ポイント取得し、同ポイントを商品券に交換しました。
 この場合の私の家電エコポイント及び住宅エコポイントに対する課税関係はどのようになるのでしょうか。

【回答】  家電エコポイント制度とは「地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により一定のポイントを発行し、これを様々な商品・サービスと交換することができる制度」であり、住宅エコポイント制度とは「地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅の新築やエコリフォームに対して一定のポイントを発行し、これを様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度」であり、これらの制度により取得するポイントは、いわゆるエコカー補助金(環境対応車普及促進対策補助制度)とは異なり、国庫補助金等には該当しないものと考えられます。
 また、家電エコポイント及び住宅エコポイントを取得した場合のその経済的利益を非課税とする規定はないことから、これらのエコポイント等を取得し、商品等との交換のための申請をして商品や商品券等を受け取った場合には課税されるものと考えます。
 ところで、家電エコポイント及び住宅エコポイントは、国の施策で一定の条件の下でエコ家電製品やエコ住宅等を取得等した場合に付与されるものであり、資産や労務等の対価性も有していないことから、その経済的な利益については、一時所得に該当するものと考えます。しかし、業務に係る資産等の取得に際して受ける経済的利益についてはその業務に係る収入金額として、事業所得、不動産所得など一時所得以外の所得金額として課税対象になるものと考えます。
 また、家電エコポイント及び住宅エコポイントの経済的利益の課税時期については、そのポイントを商品や商品券等と交換するための申請をして、商品や商品券等が手元に届いた時の収入金額として課税されるものと考えます。なお、ご質問のように、追加工事代金に住宅エコポイントを充当するような場合には、その充当した時の収入金額になるものと考えます。
 そうしますと、住宅エコポイントは、不動産所得に係る業務用資産であるアパートの建築等に係るポイントの取得であることから、その住宅エコポイント相当額の30万円については、そのアパートの追加工事代金に充当した時の不動産所得の雑収入として収入金額に算入することになるものと考えます。
 また、薄型テレビを取得した際の家電エコポイントについては、そのエコポイントを商品や商品券等と交換して、その商品や商品券等が手元に届いた時の一時所得の収入金額になるものと考えます。

【関連情報】
《法令等》 所得税法34条
所得税法36条

歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡一時金の取扱い

その他,代表ブログ | 2011年1月21日 金曜日 09:01

【質問】  歯科医師Aは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金(死亡共済金)400万円が、妻Bに支給された。
 この場合、支給された死亡共済金は、相続財産と判断してよいか。
 なお、福祉共済制度の概要は次のとおりである。
○ 負担金(月額)    9,000円
○ 支給原因  会員の死亡、火災等の災害及び重度障害
○ 中途脱会でも負担金の返還はない(掛け捨て)
○ 死亡共済金の支給は会員の指定した受給権者又は法定相続人
○ 当制度の負担金は、「○○県歯科医師会福祉共済基金」として別会計とする

【回答】  当該死亡共済金は、妻Bの一時所得になる。
 また、一時所得の金額の計算上、Aの支払った負担金は控除できない。

【関連情報】 《法令等》 所得税法34条
所得税法施行令183条2項
所得税法施行令183条3項
相続税法3条1項1号
相続税法施行令1条1項
相続税法施行令1条2項
所得税基本通達34-4

【解説】  本件の死亡共済金は、受給権は会員の指定した者(指定した者がいない場合は法定相続人)にあり、死亡した会員に帰属した後に相続されるものではありませんので、本来の相続財産ではありません。
 また、相続又は遺贈により取得したと見なされる生命保険金については、相法3条1項一号及び相令1の2条1項、2項に規定するものに限定されているところ、本件死亡共済金はいずれにも当たらず、みなし相続財産にも該当しません。
1 所得区分について
 この共済一時金は、会員の死亡という偶発的な事由により会員ではなく受給権者に支給されるものであり、労務や役務の対価性もなく資産の譲渡の対価としての性質も有していないことから、受給者の一時所得に該当するものと考えられます(所法34条)。
2 一時所得の収入金額から共済掛金を控除することの可否について
 一時所得は、その発生原因が単発で個別性が強いので、一般的な必要経費の概念はなく、「その収入を生じた原因に伴い直接要した金額」を控除することとしており(所法34条)、厳密な個別対応方式をとっています。
 そこで、当該共済掛金の性質は、中途返戻金のないいわゆる掛け捨てであり、火災や重度の障害に対しても共済金が支払われることになっています。そうしますと、この掛金の内、死亡共済金の原資として積み立てられている部分の金額とそれ以外の部分の金額(災害や重度障害の給付積立金)とに明確に区分できるかどうかが判断基準になろうかと思われます。一般の生命保険金等の場合は、積立金部分を掛金として一時所得の収入金額から控除するのですが、掛け捨てという性質上、この掛金(負担金)を積立金と見なすことはできず、火災等の災害等にも支払われることから個別対応(死亡共済金と掛け金)は無理となります。
 また、所基通34-4において、支払を受ける者以外の者が負担した保険料等であっても、一時所得の収入金額から控除できる取扱いになっていますが、これは所令183条3項に規定される生命保険契約等についての取扱いですので、本件の共済金は該当しません。
 したがって、本件共済金の掛金は所法34条2項の「収入を得るために支出した金額」には該当せず、本件の死亡共済金に係る一時所得の収入金額から控除することはできないものと考えます。
 なお、今回は「○○県歯科医師会」の福祉共済制度に基づく死亡共済金についての回答ですが、他の歯科医師会からの死亡共済金についても、同様の考えで判断することになろうかと思いますので、福祉共済制度の内容(規約等)を十分に検討する必要があります。

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