代表ブログ

ホームページの制作費用の税務上の処理は?

その他,代表ブログ | 2011年6月27日 月曜日 10:06

【質問】  
 当社では、このほど会社案内と商品のPRを目的としてホームページを開設しました。その制作費用として外部の企画会社に40万円を支払いましたが、この費用は、法人税法上、どのように取り扱われるでしょうか。

【回答】  
 一般に、インターネットを通じて公開されるホームページ(HP)の情報は、インターネットの接続窓口のプロバイダーと契約し、そのプロバイダーのホストサーバーに貴社のホームページの情報を登録してユーザーに提供されることになります。

 ところで、貴社のホームページの内容が、通常のホームページのように、会社案内と商品のPRであって、制作費用の中にコンピュータープログラム(ソフトウェア)が組み込まれておらず、会社の各種情報や新商品のPRなどのために内容が頻繁に更新されているならば、当初の情報内容を固定的に長期にわたって使用するものでないため、その制作費用の支出の効果は1年以上に及ばないと考えられます。

 したがって、ホームページの制作費用は、自社制作の場合であっても専門業者に制作を委託した場合であっても、原則として、一時の損金として処理して差し支えないと考えられます。

 ただし、その内容が更新されずにそのホームページの使用期間が1年を超える場合には、その使用期間に応じて均等償却することになると考えられます。また、そのホームページにおいて商品検索機能やオンラインショッピング機能などが付いているような場合は、そのホームページ制作費用の中に検索機能などに係るプログラミングの費用が含まれているものと思われますので、この分の費用については無形減価償却資産のソフトウェアに該当して耐用年数5年で減価償却を行う必要があると考えられます。

【関連情報】
《法令等》
法人税法31条
法人税法32条
法人税法施行令13条
法人税法施行令14条
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表3

出張旅費規定に基づき支給される日当等

その他,代表ブログ | 2011年6月24日 金曜日 14:06

【質問】  
顧問先会社では、出張旅費規程を作成し、従業員に日当を支給するとともに、交通費の実費を会社で負担しています。
 所得税法9条1項四号に規定する「給与所得者が勤務地を離れて旅行をした場合の、その旅行に必要な支出に充てるための金品」とは、普通に考えれば、旅行に当たっての交通費、宿泊費等であり、これらを会社が負担している以上、日当は給与とならざるを得ないか。

【回答】
1 交通費、宿泊費及び日当については、それが旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、通常必要な宿泊費及び食事費の範囲内であれば、給与所得となるような利益はないものと考えられます。
 なお、その金額が旅行に通常必要な費用の支出に充てられると認められる範囲内であるか否かは、次のような事項を勘案するものとされています(所得税基本通達9-3)。
イ その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものかどうか、
ロ その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支出している金額に照らして相当と認められるかどうか。

2 なお、日当は「旅費、宿泊費に含まれていない出張中の少額の諸雑費の支出が予定され、その前払いとしての性質を有する」と解され、また「一定期間事務所を離れてその事件のために拘束されることに対する報酬としての性質を有する」とも解されています(下記参考判決参照)。
【参考判決】
 最高裁一小昭和61年9月11日判決(LEX/DB要旨文献番号60013726)

【関連情報】
《法令等》 所得税法9条
所得税基本通達9ー3

旅費・交通費、転勤旅費、支度金等に係る仕入税額控除

その他,代表ブログ | 2011年6月23日 木曜日 18:06

【質問】  
海運業を営む課税事業者ですが、従業員等に対し支給した次のような旅費・交通費等に係る仕入税額控除の計算はどうなるのですか。
(1)通勤費手当のうち非課税とされる部分を超える部分の額
(2)出張旅費、宿泊費、日当のうち通常必要の部分を超える部分の額
(3)国内支店への転勤者に支給する支度金
(4)船員に支給する航海日当
(5)海外支店からの赴任者に支給する赴任支度金
(6)招へいの外国講師に直接支払う渡航費用

【回答】  
消費税法にいう課税仕入れとは、事業者が事業として、対価を支払って、他の者から課税資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供(所得税法上の給与所得・退職所得に当たるものの対価は除かれます)を受けるもののうち、その譲渡等が事業としてその資産を譲渡し、貸付けし、役務の提供をした場合には、課税資産の譲渡等に当たるもので輸出免税等以外のものとされています。
 質問の場合の旅費交通費等の支払対価に係る仕入税額控除については、それぞれ、次のように取扱われるものとされています。

(1)通勤費手当(通勤定期券等の現物支給を含みます)については、その通勤のために通常必要とする範囲内のものである限り、所得税法施行令20条の2《非課税とされる通勤手当》の規定の非課税限度額を超えた部分の額で給与に当たるものであっても、その全額が課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。

(2)出張旅費、宿泊費、日当については、所得税法9条《非課税所得》1項4号の規定により、所得税が非課税とされている通常必要と認められる範囲のものは、課税仕入れに係る支払対価に該当して仕入税額控除の対象となりますが、通常必要と認められる範囲を超える部分については、通勤手当の場合とは異なり、その超える部分は給与を対価とする役務に該当し、課税仕入れとはなりません。

(3)国内支店への転勤者に支給する支度金については、その支度金が所得税法基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定められた非課税とされる移転料に当たるものの場合には課税仕入れに該当しますから、仕入税額控除の対象となります。
(4)船員に支給する航海日当については、その航海日当のうち内国航海日当は課税仕入れに当たり仕入税額控除の対象となります。
 しかし、外国航海日当については、海外旅行の費用として課税仕入れに係る支払対価には該当しません。

(5)海外支店からの赴任者に対して社内規定等により赴任後に支給する赴任支度金は、赴任者が国内において身の回り品等の購入に充てる費用と認められますので、当該支給する事業者が課税仕入れとして経理処理している場合は、これを認めることとされています。 
 なお、海外支店からの赴任者が非居住者に該当するときは、当該非居住者が輸出物品販売場を利用したり、購入した物品について輸出免税の適用を受けることがありますが、これらの場合であっても当該支給する事業者が課税仕入れとして経理処理している場合は、居住者と同様にこれを認めることとされています。

(6)招聘した外国からの講師に対して講演料のほかに渡航費実費相当額を直接支払う場合、源泉所得税では報酬の一部として源泉徴収する取扱いになっていますので、当該旅費の実費分は報酬としてその全額が役務の提供に対する報酬の支払対価となり、当該課税仕入れに係る消費税額の仕入税額控除が認められます。
ただし、外国の講師を招聘した事業者が、渡航費のうち国際航空運賃を航空会社等に直接支払った部分については、輸出免税となりますので仕入税額控除することはできません。

【関連情報】
《法令等》
消費税法2条1項12号
消費税法30条1項
消費税法基本通達11-2-1
消費税法基本通達11-2-2

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