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【23年税制改正】個人所得税、一部成立施行法の詳細について

代表ブログ,確定申告 | 2011年8月25日 木曜日 18:08

改正のポイント

公益活動の支援と納税者の利便性などを図るため、NPO法人等への寄付に税額控除制度の導入などが

行われましたが、扶養控除等の見直しは行われていません。なお、子ども手当は9月まで延長されています。

(1)上場株式等の配当・譲渡所得等の軽減税率の延長

 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)の適用期限が平成25年

12月31日まで延長されました。なお、20%の本則税率になるのは、平成26年1月からです。

(2)認定NPO法人等への寄付に税額控除制度

 個人が、各年において支出した認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)及び公益社団法人等(一定の要件を

満たすものに限る)に対する寄付金(総所得金額等の40%相当額を限度)について、その寄付金の額が2,000円を

超える場合、以下の金額をその年分の所得税額から控除する制度が導入されました。(所得控除との選択適用)

(寄付金-2,000円)×40% → 所得税額控除額
                ※所得金額の25%が限度

 適用……平成23年分以後の所得税から適用されます。

(3)年金所得者の申告手続きの簡素化

 イ.公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年金以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告書

の提出が不要になりました。

 適用……平成23年分以後の所得税から適用されます。

 ロ.公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が加えられました。

 適用…平成25年1月1日以後に支払われる公的年金等から適用されます。

(4)還付申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)の見直し

 申告義務のある者の還付申告書は、その年の翌年1月1日(従前:翌年2月16日)から提出できます。

 適用……平成23年分以後の所得税から適用されます。

(5)租税特別措置について

 延長されたもの

①既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し

バリアフリー改修工事の税額控除額の上限額(従前20万円)平成23年分は20万円、同24年分は15万円に引き下げられた上、

その適用期限が延長され、同24年12月31日までに居住した場合に適用されることになりました。

②電子申告に対する所得税額の特別控除

個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の税額控除額(限度額)が引き下げられた上、適用期限が平成24年まで延長されました。

税額控除

平成22年分(従前)    5,000円

平成23年分       4,000円

平成24年分       3,000円

・子ども手当は平成23年9月まで引き続き支給

子ども手当は、平成23年9月まで、従来と同様月額13,000円が引き続き支給されます。

●対象となる子ども:0歳〜中学校卒業まで

●支給額:子ども一人につき月額13,000円

●支給月:平成23年6月(平成23年2月分〜5月分)
     平成23年10月(平成23年6月分〜9月分)

【税制改正】中小企業の軽減延長と雇用促進税制の創設

代表ブログ,税制改正 | 2011年8月19日 金曜日 12:08

1.中小企業の軽減延長と雇用促進税制の創設

 平成23年1月に国会に提出された平成23年税制改正法案は、与野党対立に大震災の影響も

 加わって審議ストップが続きました。

 
 しかし、そのような中、平成23年6月22日、平成23年度の新税制改正が成立しました。

 これは、平成23年税制改正法案のうち一部を抽出して新たな法律としたものです。

 なお、この新法に取り込まれなかった税制抜本改革の一環を為す法人課税や個人所得課税、

 資産課税などは継続審議となっています。

(1)中小法人等の法人税の軽減税率の延長

 中小法人の所得金額のうち年800万円以下の部分に適用される軽減税率が、

 従来どおり18%のまま延長されました。

 *適用・・・平成24年3月31日までの間に終了する事業年度に適用されます。

 〔中小法人の所得金額〕 年800万円以下→18%、年800万円超→30%

(2)雇用促進税制の創設

 青色申告書を提出する事業者が、従業員を増やした場合、その増加人数に応じて法人税などが

 減税される制度が創設されました(所得税についても同様)。

〔減税を受けるには?〕

 以下の要件を満たす必要があります。

 ・当期および前期に離職者がいないこと
 
 ・事業年度中に従業員(雇用保険一般被保険者)が前事業年度末に比して10%以上かつ2名以上

 (中小企業者等の場合)増加したことなど

〔減税額は?〕
 
 公共職業安定所に「雇用促進計画」を提出し、雇用が確認されれば、

 増やした従業員(雇用保険一般被保険者)1人当り20万円(中小企業者等の場合、

 法人税額の20%が限度)が法人税額から控除できます。

 *適用・・・平成24年4月1日から同26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。

(3)環境関連投資促進税制の新設

 青色申告書を提出する事業者が、平成23年6月30日から同26年3月31日までの間に、

 エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等をして、取得等をした日から1年以内に事業用として

 使った場合、中小企業者等について特別償却または特別税額控除が出来ます。

 ○中小企業者等の場合

 選択適用、取得価額の30%特別償却 あるいは 取得価額の7%特別税額控除(法人税額の20%限度)

(4)法人税の中間申告制度の改正 

 次の場合には仮決算による中間申告書を提出できないこととなりました。

 イ.「前事業年度の確定法人税額×6/12」の金額が10万円以下である場合またはその金額が無い場合

ロ.仮決算による中間申告書に記載すべき法人税額が、「前事業年度の確定法人税額×6/12」を超える場合

 *適用・・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

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