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【資金調達】経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の拡充について

代表ブログ,資金調達 | 2012年1月17日 火曜日 14:01

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先が倒産し、

売掛債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。

「もしも」のときの資金調達手段として、当座の資金繰りをバックアップします。

昨年の23年10月1日には「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、活用の間口が広がりました。

経営セーフティ共済の主な改正点は以下になります。

・共済金の貸付限度額を8,000万円に引き上げ

近年、高額化している取引先事業者が倒産した際の被害額に対応するため、

共済金の貸付限度額が3,200万円から8,000万円に引き上げられました。

・掛金の積立限度額を800万円に引き上げ

共済金の貸付限度額の引き上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が

320万円から800万円に引き上げられました。

これにより、平成23年9月末日時点で制度改正前の上限額320万円に達している契約者、

または達した契約者については、掛金納付の再開始の届出により掛金の積み立てを再開することができます。

なお、10月以降に320万円に達した場合は、掛金の掛け止めの申出がない限り、掛金の納付は継続します。

・掛金月額の上限額を20万円に引き上げ

掛金月額の上限額が8万円から20万円に引き上げられました。

これにより掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で選択できるようになりました。

納付した掛金は引き続き、個人事業の場合は事業所得の必要経費、

会社等の法人の場合は損金に算入することができます。

ほかには、以下の点が改正されました。

・ 共済事由に「私的整理」を追加

・ 償還期間が貸付額に応じて設定

・ 早期償還手当金を創設

・ 前納減額金の受け取り方法が掛金口座への振り込みに

・ 加入時の申込金が不要に

・ 一時貸付金の貸付限度額を300万円から760万円に引き上げ

【確定申告】震災義援金は、確定申告でどうなる?

本年度(23年度申告)では、被災地へ義援金を送られた方も多いかと思います。

東日本大震災の被災地、被災者の方々に向けて、個人として義援金を送る場合、

税務上はどのような扱いになるのでしょう。

日本の税制では、義援金に対して所得控除(会社の場合は経費算入)を認めています。

ただし、どこを通じて義援金を送ったかにより、一部しか経費に算入できなかったり、

所得控除の対象から外れる場合があるので注意が必要です。

<個人の寄付の場合、確定申告で控除できるケースも>

個人が寄付を行った場合、寄付した義援金等が以下の(1)〜(5)に該当するものであれば、

寄付金控除の対象となります。平成23年分の確定申告で所得の金額から控除できます。

(1)国、地方公共団体に対して寄付した義援金等

(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」について、新聞・放送等の報道機関に

 対して寄付をしたもので、最終的に国や地方公共団体に拠出されるもの

(会社→報道機関→日本赤十字社→地方公共団体となるもの)

(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」

 として寄付した義援金等

(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」

 として寄付した義援金等

(5)(1)〜(4)以外の義援金等で、募金団体を通じて、国、地方公共団体に拠出されるのが

 明らかであるもの(募金要項等で確認してください)

<会社の場合、全額が経費となる義援金とは?>

法人が寄付を行った場合、寄付した義援金が上記(1)〜(5)に該当するとき、支出額の全額が経費となります。

それ以外のものについては限度額があります。

会社または個人事業主が、災害により被害を受けた社員やその親族に災害見舞金を支払う場合は、

一般的な金額であれば全額が福利厚生費として経費となります。

また、被害を受けた得意先に対し、会社が災害見舞金や事業用資産の供与を行った場合は、

全額を経費計上できます(交際費や寄附金には該当しません)。

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