ニュース&トピックス

《国税庁発表》平成23事務年度における法人税等の調査事績について

ニュース&トピックス | 2012年11月20日 火曜日 12:11

 国税庁は、このほど「平成23事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しましたので紹介
 します。

  平成23事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無
 申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い事案について実施さ
 れました。

  特に、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の
 中には、海外の取引先との経費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられること
 から、このような海外取引法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用な
 どにより深度ある調査に取り組み、海外取引等に係る非違があった件数が3,666件(前年対比
 102.5%)、海外取引に係る申告漏れ所得金額は2,878億円(前年対比118.8%)把握されました。
  
  なお、詳細については「国税庁ホ-ムペ-ジ(平成23事務年度法人税等の調査事績の概要)」
 を参照してください。
 

 Ⅰ 法人税・法人消費税の調査事績の概要

   この調査事績の概要によりますと、法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される
  法人など調査必要度が高い法人12万9千件(前年対比103.1%)について実地調査を実施し、こ
  のうち、法人税の非違あった法人は9万2千件(同101.8%)、その申告漏れ所得金額は1兆1,749
  億円(同93.6%)、追徴税額は2,175億円(同86.3%)となっています。

   また、法人消費税については、法人税との同時調査等として12万件(前年対比103.0%)の実
  地調査を実施し、このうち、非違あった法人は6万6千件(同101.7%)、その追徴税額は458億
  円(同82.2%)となっています。 

 Ⅱ 源泉所得税の調査事績

   この調査事績の概要によりますと、17万4千件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関す
  る調査を実施し、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4万6千件(前年対比
  100.4%)で、その追徴税額は336億円(同88.4%)となっています。

Ⅲ 海外取引法人等に対する取組

   この調査事績の概要によりますと、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先との
  経費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取
  引法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより15,247件(前
  年対比110.5%)について深度ある調査を実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件
  数が3,666件(前年対比102.5%)、海外取引に係る申告漏れ所得金額は2,878億円(前年対比
  118.8%)となっています。

質疑応答事例(譲渡所得税関係)の更新について

 国税庁は、このほど、平成24年7月1日現在の法令・通達等に基づく質疑応答事例を更新し、公
 表しました。

  譲渡所得関係では、新たに3事例に関する取扱いについて追加掲載されていますので、紹介し
 ます。

  新たに追加掲載された3事例の概要は、次のとおりです。

  なお、この質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも
 事案の全部を表現したものではありませんので、納税者の方々が行う具体的な行為に適用する場
 合においては、この回答内容と異なる課税関係が生じることがありますのでご留意願います。

 
 1.第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項
  の申出をしたと認められる場合」の判断

  ○ 権利変換を希望しない申出をする譲渡者本人に老齢又は身体上の障害の事由がない場合で
   あっても、当該申出をする譲渡者と住居及び生計を一にしている者に同事由があるために、
   同人が施設建築物において生活することが困難であるとして都市再開発法第71条第1項の申
   出をし、当該申出について施行者である市街地再開発組合が審査委員の過半数の同意を得て
   いる場合には、当該申出は、「やむを得ない事情により同法第71条第1項の申出をしたと認め
   られる場合」に該当することとなり、譲渡者本人が取得する補償金がこれに該当して支払わ
   れるものである場合には、当該補償金について、収用等の課税の特例の適用があるとされま
   す。

 
 2.月極の貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の
  第9号の下欄)とすることの可否

  ○ 措置法37条1項の表の下欄に掲げる買換資産となる駐車場の用に供される土地等は、建物
   又は構築物の敷地の用に供されていないことについて都市計画法上の開発許可手続中である
   ことなどの一定のやむを得ない事情があるものに限られます。

    したがって、これらに該当しない月極めの貸駐車場の用に供されている土地等は、買換資
   産に該当しないことから、同法に規定する特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受ける
   ことはできないとされます。

    ただし、①平成24年1月1日前に平成24年度税制改正前の旧措置法37条1項表の9号の上欄に
   掲げる譲渡資産の譲渡をした場合、②平成24年1月1日以後に同欄に掲げる譲渡資産の譲渡を
   し、かつ、同日前に同号の表の下欄に掲げる買換資産の取得をしている場合には、旧措置法
   37条の規定が適用されることとなるとされます。

 
 3.株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」
  の関係

  ○ 特定管理株式について、その発行会社が解散し清算が結了したことから、その株式として
   の価値を失ったことによる損失が株式等の譲渡による損失の金額とみなされることとなった
   場合において、当該損失の金額のうち、当年分の株式等の譲渡益から控除しきれない金額を、
   翌年以降に繰り越して控除することができるかについて、特定管理株式は、「上場株式等に
   該当しないこととなった内国法人の株式」であることから、上場株式等を対象とする「上場
   株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の適用対象とはならないので、繰越控除することはでき
   ないものとされます。
 

なお、この詳細については、国税庁ホームページ>税について調べる>質疑応答事例>財産の
評価目次一覧から該当文書をご参照ください。

 【譲渡所得関係】

  (収用等の場合の課税の特例)

No.29 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条
第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
  (特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例等)

No.5 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の
表の第9号の下欄)とすることの可否

No.7 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越
控除」の関係

質疑応答事例(所得税関係)の更新について   

ニュース&トピックス | 2012年11月13日 火曜日 11:11

国税庁は、このほど、平成24年7月1日現在の法令・通達等に基づく質疑応答事例を更新し、公表しました。

  今回は、次のとおり、新たに所得税関係の9事例が追加掲載されていますので、その概要を紹
 介します。

  なお、この質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも
 事案の全部を表現したものではありませんので、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する
 場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生じることがありますのでご留意願います。

 
 【所得税関係】

  1.確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
    確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金は退職所得として取り扱われます。
 

  2.適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
    適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約(法人税法附則第20条第4項ただ
   し書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものです。)に基づき、
   (1)会社が支出する保険料、(2)退職一時金、(3)退職年金については、所得税法上
   (1)については給与所得に係る収入金額に含まれ、(2)については一時所得、(3)に
   ついては公的年金等以外の雑所得にそれぞれ該当します。

 
  3.資本的支出の取得価額の特例

    平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産で定率法
   を採用しているもの(以下「旧減価償却資産」といいます。)について、平成24年4月1
   日以後に資本的支出を行った場合、旧減価償却資産については250%定率法により、資本
   的支出部分については200%定率法によりそれぞれ別に減価償却費の計算を行います。

 
  4.生命保険料控除関係

  (1)旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
     本年中の新生命保険料の支払額が4万円、旧生命保険料の支払額が10万円ある場合
    (これらの以外に生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の支払はありません。)、
    生命保険料控除額は5万円となります。

  (2)1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
     1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合、新生命
    保険料と旧生命保険料に係る控除のいずれを適用するか又はその両方の支払について適用
    するか、納税者はいずれか有利な方を選択することができます。
     したがって、生命保険料控除証明書に新生命保険料の額と旧生命保険料の額の両方が記
    載されている場合であっても、旧生命保険料の部分だけを控除の対象としても特に問題は
    ありません。

  (3)生命保険料控除の限度額計算
     生命保険料控除の限度額計算については、例えば、新生命保険料に係る控除額が3万円、
    旧生命保険料に係る控除額が5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、新個人年金保
    険料に係る控除額が3万円、旧個人年金保険料に係る控除額が5万円となる場合、一般の
    生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額に
    ついては旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万
    5千円の合計額によることができます。ただし、12万円が限度となります。

  (4)がん保険の保険料
     がん保険の保険料は、生命保険料控除の対象となります。

  (5)傷害特約付生命保険契約の特約の更新
     平成23年12月31日以前に締結した傷害特約(身体の傷害に基因して保険金を支払
    うもの)付生命保険契約について、平成24年1月1日以後に傷害特約のみを同様の契約
    内容で更新した場合、更新後に支払う保険料は、主契約に係る部分の保険料についてのみ
    生命保険料控除の対象となります。

  (6)事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
     事業主が、これまで生命保険会社と適格退職年金契約(法人税法附則第20条第4項た
    だし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものです。)を締結し、
    これに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもっ
    て適格退職年金制度が廃止された後も解約等を行わずに退職年金契約として継続している
    場合において、この退職年金契約に基づいて事業主が支出する保険料が使用人に対する給
    与等として課税対象とされた場合には、その使用人の生命保険料控除の対象となります。
 

なお、この詳細については、国税庁ホームページ>税について調べる>質疑応答事例>所得税
目次一覧から該当文書をご参照ください。
 
 【所得税関係】
  (各種所得の区分と計算)
    No.24 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
    No.25 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
  (必要経費)
    No.18 資本的支出の取得価額の特例
  (所得控除)
    No.61 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
    No.62 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
    No.63 生命保険料控除の限度額計算
    No.64 がん保険の保険料
    No.65 傷害特約付生命保険契約の特約の更新
    No.66 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用

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