ニュース&トピックス

《国税庁発表》相続税の申告状況(平成23年分)について   

ニュース&トピックス | 2012年12月21日 金曜日 11:12

国税庁から、このたび、平成23年分の相続税の申告状況の発表がありました。

 ○ 平成23年分の相続税の申告状況
   平成23年分の相続税の申告状況は、被相続人数は前年比104.7%、相続税が課税され
  た被相続人数は前年比103.0%、課税価格は前年比102.6%、また、申告税額は前年
  比106.5%と、いずれも増加しています。

   なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
 

 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数

   平成23年中(平成23年1月1日~平成23年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、
  1,253,066人(前年1,197,012人)であり、対前年比104.7%となり、120
  万人台となりました。

   また、相続税の課税対象となった被相続人数は51,409人(前年49,891人)と増加し
  ましたが、課税割合は4.1%(前年4.2%)と若干低下しています。

 
 2.課税価格・税額の推移

   課税価格は、10兆7,299億円(前年10兆4,580億円)であり、また、相続税額は、
  1兆2,520億円(前年1兆1,754億円)で、いずれも前年分を上回っております。

   しかし、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億0,872万円(前年2億
  0,962万円)とわずかですが減少していますが、相続税額では2,435万円(前年2,356
  万円)と上回る結果となっています。

 
 3.相続財産の種類別構成比

   相続財産の金額の構成比は、土地46.0%(前年48.3%)、現金・預貯金等24.2%
  (前年23.3%)、有価証券13.0%(前年12.1%)であり、現金・預貯金等の割合は平
  成に入ってから最高の割合となっていますが、一方、土地の占める割合は、昭和35年以降で
  は最低となっています。

 
   なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料>
  「平成23年分の相続税の申告の状況について」をご参照ください。
                                          以上

質疑応答事例(法人税関係)の更新について

ニュース&トピックス | 2012年12月11日 火曜日 11:12

国税庁は、さきごろ、平成24年7月1日現在の法令・通達等に基づく「質疑応答事例(法人税)」
を更新し、新たに13事例を追加掲載しましたので、そのうち、組織再編成の事例について紹介し
ます。

その他の事例については、「国税庁ホームページ(質疑応答事例(法人税)」を参照してください。
 
       いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式
       に係る課税関係について
 
【事 例】

   A社の100%子会社であるB社(3月決算法人)と特に出資関係を有しないC社との間で、
  B社を合併法人とする合併契約を平成24年1月1日付で締結し、同年5月1日に合併(適格合
  併に該当するものです。)を行いました(A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。)。

   この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA
  社株式(合併親法人株式)とするいわゆる「三角合併」によるものです。

   B社は合併契約日においてA社株式(帳簿価額500百万円)を既に保有しており、合併に伴
  いこの全てをC社の株主に交付しましたが、合併契約日におけるA社株式の時価は550百万円
  でした。

   この合併において、B社が保有していたA社株式に係るB社における課税関係はどのように
  なるでしょうか。

1.適格三角合併

   株式会社が行う合併が適格合併に該当するためには、合併法人と被合併法人との関係が、完
  全支配関係、支配関係又はそれ以外の関係のいずれに当たるかによって定められた要件(法2
  十二の八イ~ハ)を満たすとともに、これらの関係に共通して定められた要件(法2十二の八
  柱書き)を満たす必要があります。

   このうち、これらの関係に共通して定められた要件は、被合併法人の株主に、次に掲げる株
  式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されないこととされております(法2十二の八柱書
  き)。

   いわゆる「三角合併」の場合には、②の株式以外の資産が交付されないことが要件となりま
  す。

   ① 合併法人株式(合併法人の株式をいいます。)
     又は
   ② 合併親法人株式(合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係と
    される一定の関係がある法人の株式をいいます。)

   上記②にいう「合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係とされ
  る一定の関係」とは、次のいずれにも該当する場合をいいます(法2十二の八、法令4の3
  ①)。  

   (1)その法人(以下「対象法人」といいます。)と合併法人との間に、対象法人による直接
    完全支配関係(二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を保有
    する関係をいいます。)があること。

   (2)合併後において、対象法人と合併法人との間に、対象法人による直接完全支配関係が継
    続することが見込まれていること。

   なお、事例の場合は、B社とC社との間には出資関係がないということですので、B社とC
  社との関係が、完全支配関係及び支配関係のいずれにも該当しないことになります。このよう
  な場合には、その合併が、B社とC社とが共同で事業を営むための合併に該当することが必要
  となります(法2十二の八ハ)。

 
 2.合併法人等が有する親法人株式の「みなし譲渡」

   法人が、自己を合併法人とする合併の対価として親法人株式(合併法人との間に当該合併法
  人の発行済株式等の全部を保有する関係とされる一定の関係がある法人に該当することが合併
  契約日において見込まれる法人の株式をいいます。)を交付しようとする場合において、その
  合併契約日にその親法人株式を保有するとき又は合併契約日後に一定の事由により親法人株式
  の移転を受けたときは、その合併契約日又は移転を受けた日(以下「合併契約日等」といいま
  す。)において、その親法人株式をその合併契約日等の価額で譲渡し、かつ、その価額で取得
  したものとみなすこととされています(法法61の2㉒、法令119の11の2②)。

   この規定は、合併法人が合併対価として交付する親法人株式で合併契約日等において保有す
  るものについては、その合併契約日等に時価による譲渡をし、直ちにその価額で取得をしたも
  のとして、それまでの含み損益を清算するためのものであり、その合併が適格合併に該当する
  か否かにかかわらず適用されます。

  【B社が有するA社株式の合併契約日におけるみなし譲渡(平成24年3月期)】

   事例のいわゆる「三角合併」において、B社は、合併契約日に保有していたA社株式の全て
  をこの合併によりC社の株主に交付していますので、同日を含む事業年度(平成24年3月期)
  の所得の金額の計算上、この合併契約日において帳簿価額500百万円のA社株式の全てを同日
  の時価550百万円で譲渡し、直ちに同額で取得したものとみなされることから、このみなし譲
  渡によって生じる50百万円の譲渡益を益金の額に算入することとなります(法法61の2㉒)

 
 3.合併法人等が交付する合併親法人株式等の譲渡損益の取扱い

   法人が、自己を合併法人とする合併の対価としてその有する有価証券を被合併法人の株主に
  交付する場合には、原則として、その合併の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、その
  有価証券に係る譲渡損益の額は益金の額又は損金の額に算入することとなりますが(法法61の
  2①、法規27の3六)、法人が自己を合併法人とする適格合併により合併親法人株式(合併法
  人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係とされる一定の関係がある法人
  の株式をいいます。)を被合併法人の株主に交付した場合には、その譲渡に係る対価の額は、
  その適格合併の直前の帳簿価額に相当する金額とすることとされており(法法61の2⑥)、対
  価の額と原価の額が同額となるため、譲渡損益は生じないこととなります。

  【B社が合併に伴い交付するA社株式の譲渡損益の取扱い(平成25年3月期)】

   事例のいわゆる「三角合併」は、適格合併に該当するということですので、この合併により
  B社がC社の株主に交付したA社株式の譲渡価額は、その適格合併の直前の帳簿価額に相当す
  る金額(B社が上記2において取得したとみなされた550百万円)と同額となりますので、こ
  の合併の日を含む事業年度(平成25年3月期)の所得の金額の計算上、譲渡損益が生じること
  はありません(法法61の2⑥)

《国税庁発表》平成23年分 民間給与実態統計調査結果

ニュース&トピックス | 2012年12月7日 金曜日 15:12

平成23年分 民間給与実態統計調査結果
(平均給与は409万円と前年比0.7%減)

  国税庁は、このほど、平成23年分の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。

  この民間給与実態統計調査は、昭和24年分以後毎年実施されており、今回で第63回目の調査と
 なり、平成23年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の有無を問わな
 い。)を対象としています。

  平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人(対前年比0.2%増)と平成22年分に比べ
 て12万人の増加となっています。また、平成23年中に民間の事業所が支払った給与の総額は195兆
 7,997億円(同0.7%増)と平成22年分に比べて1兆4,274億円増加しています。また、源泉徴収さ
 れた所得税額は8兆780億円(同7.7%増)と平成22年分に比べて5,771億円増加し、平成19年以降
 連続して減収傾向にあったものが5年ぶりに増収に転じています。
 
 【主な調査結果】

 (民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者等)

 1.給与所得者数等
   民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,566万人と平成22年分に比べて14万
  人増加(対前年比0.3%増)しています。これを男女別にみると、男性は2,731万人で2万人の
  増加(同0.1%増)、また、女性は1,835万人で12万人の増加(同0.6%増)となっており、女性
  の方が0.5ポイント男性を上回っています。

   また、給与総額は、186兆7,459億円と平成22年分に比べて7,996億円減少(同0.4%減)して
  います。これを男女別にみると、男性の給与総額は137兆5,902億円で8,556億円の減少(同0.6
  %減)となっていますが、逆に、女性の給与総額は49兆1,557億円で559億円の増加(同0.1%
  増)となっており、女性の給与所得者数の増加が給与総額の増加にも反映された形になってい
  ます。

2.平均給与

   平均給与は、409万円と平成22年分に比べて3万円の減少(対前年比0.7%減)となっており、
  男女別では、男性504万円(同0.7%(4万円)の減少)、女性268万円(同0.5%(1万円)の
  減少)となっています。

   この平均給与の内訳をみると、「平均給料・手当」については350万円(同1.2%(4万円)の
  減少)となっており、男女別では、男性428万円(同1.2%(5万円)の減少)、女性233万円
  (同0.9%(2万円)の減少)となっています。また、「平均賞与」については59万円(同2.1
  %(1万円)の増加)となっており、男女別では、男性76万円(同2.4%(2万円)の増加)、
  女性35万円(同1.7%(1万円)の増加)となっています。

   また、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は17.0%(同0.6ポイント増)となっ
  ており、男女別では、男性17.7%(同0.7ポイント増)、女性15.0%(同0.4ポイント増)となっ
  ています。

3.平均給与の業種別順位

   平成23年分の業種別給与は、最も高かった業種が「電気・ガス・熱供給・水道業」の713万
  円で、次いで「金融業、保険業」の577万円、「情報通信業」の570万円となっています。

   また、最も低かった業種は「宿泊業、飲食サービス業」の230万円となっています。

4.税額

   給与所得者4,566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者(以下「納税者」と
  いう。)は3,853万人(対前年比2.6%(99万人)の増加)で、その割合は84.4%(対前年比
  1.9ポイント増)となっています。

   また、その税額は7兆5,529億円(対前年比4.2%(3,056億円)の増加)で、納税者の給与
  総額に占める税額の割合は4.37%(対前年比0.11ポイント増)となっています。

5.年末調整を行った者

   給与所得者4,566万人のうち、年末調整を行った者は4,203万人で、その割合は92.1%となっ
  ています。

   このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,406万人で、年末調整を行った者
  に占める割合は33.5%となっています。

   また、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.49人で、対前年比では0.55人の大幅
  な減少となっていますが、これは、平成23年分から16歳未満の者が扶養親族の対象とならなく
  なったことによるものだと思われます。

  以上

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