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《国税庁発表》平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

ニュース&トピックス | 2013年10月31日 木曜日 17:10

◎平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

 国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度
(平成24年7月から平成25年6月までの間)に実施した調査等の状況を明らかにしました。

  その調査状況等によると、所得税の調査等の件数(表1)は、高額・悪質な不正計算が見込
 まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は46,418件、資
 料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行われる「着
 眼調査」は23,556件、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依
 頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」は612,073件となっています。
 これらの「調査等の合計件数」は682,047件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」
 は424,062件とその調査等の合計件数の62.2%となっています。

  また、消費税の調査等の件数(表2)は、「特別調査・一般調査」は25,210件、「着
 眼調査」は10,304件、「簡易な接触」は48,486件となっています。これらの「調査
 等の合計件数」は84,000件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」は58,422件
 とその調査等の合計件数の69.6%となっています。

  一方、譲渡所得の調査等の件数(表3)は、「土地建物等」に対するものが25,990件、
 「株式等」に対するものが5,333件となっており、これらの「合計件数」31,323件のう
 ち「申告漏れ等の非違があった件数」は21,739件でその調査等の合計件数の69.4%と
 なっています。

 〔参考〕

   ①事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種、②事業所得
  を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種、③高額・悪質と見込ま
  れた無申告者に対する調査状況、④海外取引を行っている者の調査状況、⑤インターネット取
  引を行っている者の調査状況等、⑥金地金等に係る譲渡所得調査等の状況及び⑦豪州当局との
  協力による非居住者に係る譲渡所得調査等の状況については、国税庁ホームページ(報道発表
  資料「平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」参考2及び参考4)
  をご覧ください。

                                          以上

《国税庁発表》 法人税の黒字申告割合は27.4%と2年連続上昇

 ◎法人税の黒字申告割合は27.4%と2年連続上昇
- 平成24事務年度における法人税等の申告(課税)事績 -

  国税庁は、このほど法人税、復興特別法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申
 告(課税)事績をまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表しま
 した。

  これによりますと、法人税の申告所得金額の総額は45兆1,874億円で、その申告税額の総額は
 10兆105億円と、前年度に比べ、それぞれ7兆8,991億円(21.2%)、4,753億円(5.0%)増加し、
 3年連続増加となっています。

  また、黒字申告をした法人の割合は27.4%となり、前年度に比べ1.5ポイント増加し、2年連
 続の上昇となっています。

  源泉所得税等の税額は13兆3,536億円で、前年度に比べ5,122億円(4.0%)増加し、3年連続
 増加となっています。

  なお、詳細については、「国税庁ホ-ムペ-ジ:報道発表資料(プレスリリ-ス)」をご参照
 ください。

 
 1.法人税の申告事績

   平成24年度における法人税の申告件数は276万1千件で、その申告所得金額の総額は45兆1,874
  億円、申告税額の総額は10兆105億円と、前年度に比べ、それぞれ7兆8,991億円(21.2%)、
  4,753億円(5.0%)増加し、3年連続増加となっています。

   また、黒字申告をした法人の割合は27.4%となり、前年度(前年25.9%)に比べ1.5ポイ
  ント増加し、2年連続の上昇となっています。

  (注)法人税の申告事績は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度に
    係る申告について、平成25年7月末までに申告のあったものを集計したものです。

2.源泉所得税の課税事績

   平成24事務年度における源泉所得税額は13兆3,536億円で、前年度に比べ5,122億円(4.0%)
  増加し、3年連続の増加となっています。

   これを主な所得についてみると、給与所得の税額は362億円(0.4%)、配当所得の税額は
  4,620億円(27.5%)増加し、利子所得等の税額は186億円(4.1%)減少しています。

  (注)1 源泉所得税額の課税事績は、平成24年7月1日から平成25年6月30日までに納付があっ

      たものを集計したものです。
     2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

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