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《国税庁発表》相続税の申告状況(平成25年分)について

ニュース&トピックス | 2014年12月22日 月曜日 14:12

  国税庁から、このたび、平成25年分の相続税の申告状況の発表がありました。

 ○ 平成25年分の相続税の申告状況

   平成25年分の相続税の申告状況は、死亡者数(被相続人数)、相続税が課税された被相続人数、
  課税価格及び申告税額ともに前年分より増加しました。
   なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
 
 1.死亡者数・課税対象となった被相続人数

   平成25年中(平成25年1月1日~平成25年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、
  1,268,436人(前年1,256,359人)で、対前年比101.0%となりました。

   また、相続税の課税対象となった被相続人数は54,421人(前年52,572人)で、対前年比
  103.5%となり、課税割合は4.3%(前年4.2%)で0.1ポイント増加しています(ちなみに、
  東京国税局管内における平成25年分の課税割合は7.4%となっています。)。

 
 2.課税価格・税額の推移

   課税価格は、11兆6,253億円(前年10兆7,827億円)で対前年比107.8%となり、相続税額
  は1兆5,367億円(前年1兆2,514億円)で対前年比122.8%となりました。

   また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億1,362万円(前年2億0,510万円)
  で、対前年比104.2%となり、相続税額は2,824万円(前年2,380万円)で対前年比118.6%
  となり、いずれも増加しています。

 
 3.相続財産の種類別構成比

   相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(前年45.8%)、現金・預貯金等26.0%(前年25.6
  %)、有価証券16.5%(前年12.2%)であり、現金・預貯金等及び有価証券の構成比は平成に
  入ってから最高の割合となっていますが、一方、土地の構成比は最低の割合となっています。
 
  なお、この詳細については、国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料>
 「平成25年分の相続税の申告の状況について」をご参照ください。

《国税庁発表、事前照会》持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について

はじめに

  このほど国税庁は、「持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判
 定について」に係る事前照会の回答を公表しましたので紹介します。

  事前照会の回答によれば、資本関係のない法人間における株式交換の適格判定における「事業
 関連性要件」について、当該事前照会に係る取引等の事実関係を前提とする限り、株式交換完全
 子法人の子法人事業と株式交換完全親法人の親法人事業とが相互に関連するものであり、事業関
 連性要件を満たすとして差し支えないものと考えると回答しています。

 
 【事前照会の要旨】

   A社は、平成26年6月1日に資本関係のないB社を株式交換完全子法人とする株式交換(以
  下「本件株式交換」といいます。)を行いました。

   株式交換完全親法人となるA社は、傘下の子会社の経営指導等を主な事業とする持株会社で
  あり、その子会社には小売業(百貨店等)を営む事業会社が含まれています。また、株式交換
  完全子法人であるB社は、小売業(大規模スーパー等)を営む事業会社です。

   ところで、資本関係のない法人間における株式交換の適格判定において、株式交換に係る株
  式交換完全子法人の子法人事業(当該株式交換完全子法人の当該株式交換前に営む主要な事業
  のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。)と当該株式交換に係る株式交換完全親
  法人の親法人事業(当該株式交換完全親法人の当該株式交換前に営む事業のうちのいずれかの
  事業をいいます。以下同じです。)とが相互に関連するものであること(以下、この要件を
  「事業関連性要件」といいます。)が要件の一つとされています(法令4の3⑯一)。

   本件株式交換における以下の事実関係を前提とすれば、B社(株式交換完全子法人)の子法
  人事業とA社(株式交換完全親法人)の親法人事業とは、事業関連性要件を満たすものと解し
  て差し支えないか。
 
 【事前照会に係る取引等の事実関係】

  1.両社の事業内容等

    A社は、関西圏を中心基盤として百貨店等を中心に多様な小売業等を営む子会社約40社の
   発行済株式の全部を保有する持株会社です。A社は、各子会社との間に経営指導に関する包
   括的な契約を締結し、小売業等を営む各子会社の事業計画の策定、予算管理、監査などの経
   営指導のほか、A社グループ共通のシステムを活用した各子会社の資金管理、経理業務支援
   などを行い、これらの業務に充てるため子会社からその事業規模の大きさに応じて営業利益
   の3~7%相当額を収受しており、A社は単に株主としての立場のみだけでなく、小売業を
   中心としたグループの持株会社として、グループ全体の財務面、経営面などを監督する立場
   にあります。

    B社は、関西圏を中心基盤としてあらゆる種類の商品を取り扱う総合的スーパーマーケッ
   ト事業(小売業)と主に食料品を取り扱うスーパーマーケット事業(小売業)を営んでいま
   す。

    なお、A社及びB社は、本件株式交換の直前において、①事務所等の固定施設を所有し、
   ②従業者があり、③自己の名義でもって、かつ、自己の計算において事業を営んでいます。

 
  2.株式交換の目的等

    A社及びB社は、少子高齢化に伴う消費活力の減退、ネット通販の拡大を中心とする購買
   スタイルの変化等、顧客の消費動向が急速に変化するなか、市場シェアの確保、様々なニー
   ズの変化を確実に捉える商品・売場・販売チャネルの提供により、顧客からの支持をより強
   固なものとすることが急務であると認識しており、本件株式交換は、共通の理念を持つ両社
   が、関西圏という地域の中で多様な業種業態、取扱商品群を揃えた総合小売サービス業グルー
   プを構築することを目的として行うものです。

    本件株式交換による経営統合後は、両社の保有するポイントサービス制度を共通化して新
   しい顧客還元サービスを構築するほか、相互の人事交流を積極的に図りつつ、両社グループ
   の多様な店舗網による情報収集力をもとにした商品開発や物流機能の相互活用などにより、
   総合小売業グループ全体として強固な体制を構築することを目指しています。

 
  3.株式交換後の両社の事業内容

    本件株式交換後において、A社は、B社との間に経営指導に関する包括的な契約を締結し、
   B社の事業計画の策定、予算管理、監査などの経営指導を行うほか、A社グループ共通のシ
   ステムを活用した資金管理、経理業務支援など、B社に対し、小売業に係る経営指導等の事
   業を行うことを予定しています。

    他方、B社は、A社グループ共通のシステムを利用することにより、自社固有のポイント
   カードをグループ共通のポイントカードに統合するほか、A社による経営指導の下、A社の
   有する小売業のマーケティングなどに係るノウハウ等も活用して独自の商品や付加価値サー
   ビス等の提供を行うことで顧客サービスの充実を図り、B社及びA社グループ併せて約700
   万人のカード会員を軸に、顧客網、店舗ネットワーク網等を活用して、B社が営む主要な事
   業であるスーパーマーケット事業(小売業)の一層のシェア拡大に取り組むこととしていま
   す。

 
 【事前照会者の求める見解の内容及びその理由】

  1.関係法令等

  (1) 事業関連性要件について
    共同事業を営むための適格株式交換の要件を満たすためには、株式交換完全子法人の子法
   人事業と株式交換完全親法人の親法人事業とが相互に関連するものである必要があります
   (事業関連性要件)(法令4の3⑯一)。

  (2) 「相互に関連する」ものについて
    その株式交換が、次に掲げるイ及びロの要件に該当するものである場合には、株式交換完
   全子法人の子法人事業と株式交換完全親法人の親法人事業とは「相互に関連する」ものとさ
   れています(法規3①③)。

   イ 株式交換完全子法人及び株式交換完全親法人が当該株式交換の直前においてそれ
    ぞれ次に掲げる要件の全てに該当すること
    ①事務所、店舗、工場その他の固定施設を所有し、又は賃借していること
    ②従業者(役員にあっては、その法人の業務に専ら従事する者に限ります。)があること
    ③自己の名義をもって、かつ、自己の計算において事業を営んでいること

   ロ 株式交換完全子法人の子法人事業と株式交換完全親法人の親法人事業との間に、
    当該株式交換の直前において次に掲げるいずれかの関係があること
    ①子法人事業と親法人事業とが同種のものである場合における当該子法人事業と親法人事
     業との間の関係
    ②子法人事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源(事業の用に供される設備、事
     業に関する知的財産権等、生産技術又は従業者の有する技能若しくは知識、事業に係る
     商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式その他これらに準ずるものをいい
     ます。以下同じです。)と親法人事業に係るこれらのものとが同一又は類似するもので
     ある場合における当該子法人事業と親法人事業との間の関係
    ③子法人事業と親法人事業とが当該株式交換後に当該子法人事業に係る商品、資産
     若しくは役務又は経営資源と当該親法人事業に係るこれらのものとを活用して営
     まれることが見込まれている場合における当該子法人事業と親法人事業との間の
     関係
 

  2.当てはめ

  (1) 上記1(2)イの要件について
    本照会は、上記「取引等の事実関係」のとおり、B社及びA社がいずれも、本件株式交換
   の直前において、①事務所等の固定施設を所有し、②従業者があり、③自己の名義をもって、
   かつ、自己の計算において事業を営んでいることを前提としていますので、上記1(2)イの要
   件に該当します。

  (2) 上記1(2)ロ③の要件について

   イ B社及びA社は、上記「取引等の事実関係」のとおり、本件株式交換の直前において、
    それぞれ次の①及び②の事業を営んでいます。
    ①B社は、主要な事業として、あらゆる種類の商品を取り扱う総合的スーパーマーケット
     事業(小売業)と主に食料品を取り扱うスーパーマーケット事業(小売業)を営んでい
     ます(以下「B社事業」といいます。)。
    ②A社は、百貨店等を中心に多様な小売業等を営む各子会社との間に経営指導に関する包
     括的な契約を締結し、各子会社の事業計画の策定、予算管理、監査などの経営指導のほ
     か、A社グループ共通のシステムを活用した各子会社の資金管理、経理業務支援を行う
     など、小売業に係る経営指導等の事業を営んでおり、A社は小売業を営む子会社と共同
     して事業を行っているといえます(以下「A社事業」といいます。)。

   ロ 本件株式交換後において、B社とA社は、B社事業に係る商品、資産若しくは役務又は
    経営資源と、A社事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源とを活用して、それぞ
    れ次の①及び②のとおり事業を営むことを予定しています。
    ①B社は、A社グループ共通のシステムを利用することにより、自社固有のポイントカー
     ドをグループ共通のポイントカードに統合するほか、A社による経営管理指導の下、A
     社の有する小売業のマーケティングなどに係るノウハウ等も活用して、事業会社として
     独自の商品や付加価値サービス等の提供を行い、顧客サービスを充実させつつ、B社及
     びA社グループの顧客網、店舗ネットワーク網等を活用して、自らが営むスーパーマー
     ケット事業の拡大を図る予定です。
    ②A社は、B社がその有する商品、店舗や従業員等を活用して小売業を営むに際し、B社
     の事業計画の策定、予算管理、監査などの経営指導を行うほか、A社グループ共通のシ
     ステムを活用した資金管理、経理業務支援など、B社に対し、小売業に係る経営指導等
     の事業を行うことを予定しています。

   ハ 以上のことから、本件株式交換の直前において、B社事業とA社事業とが、本件株式交
    換後にそれぞれの事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源を活用して営まれるこ
    とが見込まれており、B社事業とA社事業の間には、上記1(2)ロ③に掲げる関係がある
    こととなります。

  (3) したがって、上記の事実関係によると、本件株式交換前に営むB社の事業とA社の
   事業は、上記1(2)イ及びロ③の要件を満たすため、本件株式交換は事業関連性要件を
   満たすとして差し支えないものと考えます。
 
 なお、詳細については「国税庁ホームページ(事前照会に対する文書回答事例)」をご参照く
 ださい。

《経営情報-賞与》中小企業の冬季賞与の相場は?

その他,代表ブログ | 2014年12月11日 木曜日 09:12

(質問)

 消費税増税後、経営環境は厳しくなっていますが、人材確保の観点から今年も冬季賞与を支給する予定です。中小企業の相場を教えてください.

(回答)

 賞与は、半年前の企業収益に連動して動く傾向があります。もっとも今冬の賞与は、2014年度上期の企業収益に比べると強含む可能性が高いとみられます。

 まず、2014年度上期の日本経済を振り返ってみると、消費税増税後の需要が減退した後、持ち直す展開となりました。

 とはいえ、夏場にかけて天候不順やガソリン価格上昇の影響などもあり、分野や地域による好不調のばらつきが大きくなったことから、全体としての回復ペースは緩慢なものにとどまりました。

 日銀短観9月調査によると、今年4~9月期の企業収益は全規模全産業ベースで前年比▲6.6%の減益が見込まれています。

 このため、通常であれば、今冬の賞与は減少するのが道理です。

 しかし、1991年以来の23年ぶりの高い伸びとなった夏の賞与(事業所規模5人以上の1人当たり支給額前年比+3.1%)に比べるとやや伸びは鈍化するものの、増加するとみられます。

 これは第1に、2013年度に収益が改善した後も、多くの企業が人件費抑制の動きを続けたため、企業の人件費支払い余力があるためです。

 労働分配率(人件費÷付加価値額)は、2000年代半ばに人件費が増えた際の水準を下回るまでに低下しています。

 第2に、人手不足感の高まりが人件費上昇圧力となっていることも理由として挙げられます。

 日銀短観雇用判断DIをみると、中小企業を中心に、飲食、運輸、建設、小売など非製造業で特に人手不足感が高まっています。

 実際こうした業種では、非正規社員の正社員化など、人件費負担の増える人材囲い込み策に動く企業が相次いでいます。

 逆に、待遇改善の遅れた企業では、人材流出により業務の縮小に追い込まれた例もあります。

 
 第3に、政府の賃上げムード作りも指摘できます。

 デフレ脱却に向け、政府高官から異例の賃上げ要請が相次いだほか、政策面でも、一定の基準を満たした給与支払増加額に応じて、減税を認めるという所得拡大促進税制が拡充されました。

〇支給対象者を広げた中小企業

 ちなみに、夏の賞与を企業規模別にみると、事業所規模500人以上で前年比+8.1%、100~499人と30~99人で同+4.4%、5~29人では同▲2.1%となりました。

 一見すると規模が小さい5~29人企業だけ取り残されているようにみえますが、この数字の評価には注意が必要です。

 支給労働者割合をみると、大方の事業所が前年並みとなるなか、5~29人企業だけ2.2%ポイント上昇しています。

 このため、支給総額(1人当たり支給額×支給人数)の前年比は+4.3%と、他の規模の企業と大差ない数字となっています。

 5~29人企業の1人当たり支給額の減少は、実際に賞与が減額された例が増えたためではなく、賃金水準の低い飲食サービス業やパートタイマーまで支給対象者が広がった結果、統計上、平均額が押し下げられたにすぎません。

 今冬の賞与決定にあたっては、自社の収益や支払余力の多寡がまず前提となりますが、中小企業でも支給対象者を広げ、従業員のモチベーションアップに努めている動きが出ていることを視野に入れておくべきでしょう。

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