代表ブログ

《危機管理》取引先の民事再生申請への対処法は?

その他,代表ブログ | 2014年9月26日 金曜日 10:09

(質問)

 商品を納入している大口取引先の1社が先日、民事再生法の申請を行いました。この会社に対し売掛債権があるのですがどのように対応すればいいのでしょうか。

(回答)

 

 中小企業を取り巻く経営環境は、ますます厳しくなっています。

 自社で経営努力を重ねていても、得意先が経営不振から民事再生法の申請をしたことで大きな影響を受けるといったケースもここにきて増加しているようです。

 
 民事再生手続とは、債務者(ご質問のケースでは取引先)が業務遂行権及び財産の管理処分権を原則として従来どおり保持しつつ、債権者(質問者の会社など)の一定数の同意によって可決された再建計画に基づいて事業の再建を図る手続きです。

 民事再生では、手続開始の申立てから再生手続開始までの間に財産が散逸しないよう、

 (1)再生債権に基づく強制執行などの手続きの中止命令、(2)一般債権者の権利行使を一切禁止する包括的禁止命令、(3)担保権の実行としての競売の手続きを一時的に中止する命令などが定められています。

 よって民事再生手続の申立て直前や後でこれらの手続きをとっても効果がない場合があることをまずは留意しておいてください。

 また、債務者から民事再生手続開始の申立てがなされたときは、第一に再生の見込みの有無を判断しなければなりません。

 開始決定前にこの判断をすることは決して容易ではありませんが、再生手続に関する裁判所の閲覧謄写請求規定の行使や債権者説明会や取引先からの情報収集に努め、的確な判断を行いましょう。

 次に再生手続が開始されたら債権者は、債権届出を提出しましょう。これにより債権調査の結果、再生債権者表に記載されると、確定判決と同一の効力が認められるからです。

 逆に債権届出がないと、原則として再生手続への参加や議決権の行使ができなくなったり、再生計画による配当を受けられなくなったりします。

 相殺については、再建型の倒産手続であるため制約があるので注意が必要です。

 再生手続開始時に債権債務の対立があり、かつ再生債権届出期間の満了前に相殺適状(当事者間の債権が相殺できる状態にあること)が生じた場合、相殺禁止事由に該当しない限り、その期間内に限り相殺できることとなっています。

 
 よって相殺の意思表示は早めに行うことをおすすめします。

 できるだけ事業を継続させることを趣旨とする民事再生法では、債権者が債務者の財産に担保権を有していても、その財産が事業の継続に不可欠である場合、債務者が当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して、財産上にある全ての担保権を消滅させること(担保権消滅請求制度)が定められています。

 これに対して債権者としては、その財産が事業の継続に不可欠でない、と判断したときは即時抗告を、申出額に異議があるときは価額決定請求をすることができます。

 再生計画案の内容については、賛否の意思を決めなければなりません。つまり債権額の20%を10年以内に弁済する、というような再生計画案であれば、そのカット率や弁済方法を詳細にわたり検討する必要があります。

 しかし債権者集会における再生計画案の決議の可否要件は、(1)議決権を行使することができる届出再生債権者で出席した者の過半数であって、かつ(2)議決権総額の2分の1以上の議決権者の賛成です。

 
 
 このことから実際は、大口債権者の意向が大きく反映される点に気をつけなければなりません。

《決算対策の注意点》未払決算賞与の社会保険料の費用計上はいつ可能か?

(質問)    弊社は、3月決算法人ですが、当期(平成26年3月期)、創業以来の好業績となる見込みとなったことから、使用人全員に対して決算賞与を支給することとしました。  期末の3月31日に支給対象者(使用人の全員)に対して各人ごとの支給予定額を通知して翌4月10日に通知のとおり支払いました。    この決算賞与については、当期において未払賞与として損金経理しますが、この未払賞与に係る社会保険料の会社負担額についても、当期の経費(損金)の額に算入して差し支えないでしょうか? (回答)    使用人に対する賞与の損金算入時期は、原則としてその支払日となりますが、  未払賞与に係る例外として、(1)支給を受けるすべての使用人に対して各人ごとの支給額を通知していること、(2)通知した金額を、通知したすべての使用人に対し、通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること及び(3)その支給額につき通知した日の属する事業年度において損金経理をしていることの3つの要件のすべてを満たす場合には、その支給額を通知した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます(法令72条の3)。      お尋ねの場合の決算賞与の額については、上記の3つの要件のすべてを満たすことから、当期の損金の額に算入することができますが、その決算賞与に係る社会保険料の会社負担額については、当期の損金の額に算入することはできないものと考えられます。      すなわち、法人税法上、各事業年度の損金の額に算入すべき金額は、その事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額とされています(法法22〔3〕二)。    そして、法人が負担する社会保険料の額については、当該保険料の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度において損金の額に算入することができることとされています(法人税基本通達9-3-2)。    これは、法人が負担する社会保険料は、被保険者が月末において在職している場合にのみ、同者に係る保険料を翌月末日までに納付することとなり、被保険者が月の中途で退職した場合には、同者の退職月に係る保険料は納付する義務がない(健康保険法156〔3〕、厚生年金保険法19〔1〕)ことによるものです。    したがいまして、法人が各使用人に支給する決算賞与に係る社会保険料の支払債務は、その決算賞与を支払った月の末日におけるその使用人の在職の事実をもって確定することになります。    これをお尋ねのケースに当てはめると、決算期末である3月末に未払計上した各使用人の決算賞与に係る社会保険料の支払債務は、その決算賞与を支払った月の末日すなわち4月末日におけるその使用人の在職の事実をもって初めて確定することになりますから、その社会保険料の額について3月末において損金算入(未払計上)することはできないことになります。    なお、この点に係る参考判決例として、平成24年7月5日東京地裁判決(LEX/DB:60057220)がありますので、参照ください。 【関連情報】 《法令等》 法人税法施行令72条の3 法人税基本通達9-3-2 健康保険法156条 厚生年金保険法19条

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