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《国税庁文書回答事例》国外財産調書の提出制度(FAQ)の更新について

代表ブログ,国税庁関連 | 2015年2月18日 水曜日 08:02

国税庁では、国外財産調書の提出制度に関し、よくある質問とその回答を「国外財産調書の提
 出制度(FAQ)」(以下「旧FAQ」といいます。)として取りまとめ、平成25年11月
 15日に公表していたところですが(税研速報平成25年11月18日(第945号)参照)、
 このほど旧FAQを更新し、新たに5事例が追加、1事例が削除されているほか、回答内容の加
 筆等が行われているものについて、その主な概要について紹介します。

  なお、このFAQでは、回答のほか、具体的な計算例・記載要領・様式等も併せて掲載されて
 いますので、参考にしてください。
 
 ◎ 新たに追加されたものは、次のとおりです。

 Ⅲ 国外財産の価額

 【国外で加入した確定拠出型年金に関する権利の価額】

 Q22 以前、国外に居住し仕事をしていた際に加入した確定拠出型年金があります。将来は年
    金として受け取る予定ですが、その価額はどのように算定すればよいのですか。

 【相続により取得した国外財産の価額】

 Q30 国外財産の相続があった場合における国外財産調書の提出義務について、教えてくださ
    い。
 

 Ⅳ 過少申告加算税等の特例

 【加重措置の適用要件】

 Q34 所得税等の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用要件について教
    えてください。

 【加重措置における「国外財産に関する所得税等の申告漏れ」とは】

 Q35 過少申告加算税等の加重措置における、「国外財産に関する所得税等の申告漏れ」とは、
    具体的にどのようなことをいうのですか。

 【年の中途で国外財産を有しなくなった場合】

 Q36 平成26年中に国外財産に当たる株式についてその全てを譲渡し、これに伴い生じた所
    得の申告漏れがあった場合、過少申告加算税の加重措置の適用を判断すべき国外財産調書
    は、どの年分の国外財産調書になりますか。
 
 Ⅵ その他

 【提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合】

 Q39 提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合の訂正方法について教えてくださ
    い。
 
 ◎ 内容の一部変更があったものは、次のとおりです。

  (注)表現方法の訂正等があったものについて、その内容としては変わりがないと思われるも
    のなどについては記載を省略していますので、ご留意ください。

 Ⅰ 通則

 【制度の概要等】

 Q1 国外財産調書の提出制度の概要について教えてください。
    削除された旧FAQ「Q16 国外財産調書を提出する際には「国外財産調書合計表」を
   添付して提出することとされていますが、「国外財産調書合計表」の様式はどこで入手でき
   ますか。」という回答内容がこのQ1の中に織り込まれています。
 

 Ⅲ 国外財産の価額

 【基本的な考え方】

 Q19 「国外財産調書に記載する国外財産の価額は、財産評価基本通達で定める方法により評
    価した価額でもよいのですか。」という問に対する回答として、旧FAQの「Q20」で
    説明されていたものに加え、[参考]財産評価基本通達5-2《国外財産の評価》が掲載
    されています。

 【ストックオプションに関する権利の価額】

 Q24 「外国法人からのストックオプションに関する権利を保有していますが、その価額はど
    のように算定すればよいのですか。」という問に対する回答として、旧FAQの「Q24」
    で説明されていたものに加え、次のなお書きが加筆されています。

     「なお、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しないストックオプションに
    関する権利については、国外財産調書への記載を要しません(通達5-5(2))。

     そのほか、株価を指標としてその価値相当額を現金で支給することとされている自社株
    連動型報酬(ファントム・ストック)に関する権利や、一定期間経過後に株式を無償取得
    することができる権利である制限株式ユニット(RSU)についても、同様です。」

 【共有財産の価額】

 Q29 「外国に別荘を保有していますが、その別荘は配偶者との共有財産として取得しており、
    持分が明らかではありません。このような財産の価額はどのような方法で算定すればよい
    のですか。」という問に対する回答として、旧FAQの「Q29」で説明されていたもの
    に加え、次のなお書きが加筆されています。

     「なお、外国においては、財産の共有形態として、「joint account」、「joint tenancy」
    及び「tenants in common」といった形態がありますが、これらの共有形態で保有する財
    産の価額についても、上記の通達と同様に算定します。」
 

 Ⅳ 過少申告加算税等の特例

 【特例の概要】

 Q33 「国外財産調書を提出等している場合の、過少申告加算税等の特例措置について教えて
    ください。」という問に対する回答として、旧FAQの「Q32」で説明されていたもの
    に加え、次のなお書きが加筆されています。

     「なお、修正申告等の内容に、「国外財産に係る事実」のほか、国内財産に係る申告漏
    れや所得控除の過大適用等の「国外財産に係る事実以外の事実」又は重加算税の対象とな
    る「仮装隠蔽の事実」がある場合には、これらを除いた部分の本税額が、①の軽減措置又
    は②の加重措置の対象となります(国外送金等調書令11条2項)。」
 
 ◎ 旧FAQから削除されたものは、次のとおりです。

 Ⅱ 国外財産調書の記載事項等

 【国外財産調書合計表の添付】

 Q16 国外財産調書を提出する際には「国外財産調書合計表」を添付して提出することとされ
    ていますが、「国外財産調書合計表」の様式はどこで入手できますか。
 

◎ これらの具体的な内容等につきましては、「国外財産調書の提出制度(FAQ)(平成27
年2月)」(国税庁ホームページ>税について調べる>パンフレット・手引き>法定調書関係>
国外財産調書制度に関するお知らせ>「国外財産調書の提出制度(FAQ)(平成27年2
月)」でご確認ください。

《国税庁からの情報》定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について(情報)

国税庁関連 | 2015年2月12日 木曜日 10:02

 このほど、国税庁は、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分  の適正な利率について、国土交通省(土地・建設産業局不動産市場整備課)から関係団体に対し  下記のとおり周知が図られていることを平成27年2月6日付の個人課税課情報(第1号)で公  表しましたので、紹介します。                       記     定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金(賃借人がその返還請求権  を有するものをいい、その名称のいかんを問わない。)の経済的利益の課税に係る平成26年分  の適正な利率については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとなる。  1 当該保証金が各種所得の基因となる業務に係る資金として運用されている場合又は当   該業務の用に供する資産の取得資金に充てられている場合    両建の経理の場合の適正な利率は、平均的な長期借入利率によるべきであるが、0.5%と   しても差し支えない。  2 上記1の場合以外で、かつ、当該保証金が、預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信   託等の金融資産に運用されている場合以外のとき    利息に相当する金額を計算する場合の適正な利率は、各年中の10年長期国債の平均利率に   よることとしており、平成26年分については、0.5%となる。   (注) 平成26年中の10年長期国債の平均利率は、0.57%である。   ◎ これらの内容等につきましては、平成27年2月6日付個人課税課情報第1号「定期借地権 の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率について(情報)」 (国税庁ホームページ>税について調べる>その他法令解釈に関する情報>申告所得税関係目 次>「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率につ いて(情報)」でご確認ください。

《国税庁文書回答事例》成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について

 このほど、国税庁では、成年後見人が、その選任時から平成26年までの後見事務に係る「成  年後見人に対する報酬の付与」の申立てを家庭裁判所に行い、同家裁の後見事務に係る報酬を付  与する旨の審判の告知に基づいて成年被後見人から当該報酬を受領した場合において、その報酬  の収入すべき時期について当該審判の告知によってその効力が生じた時と解して差し支えないと  した名古屋国税局の文書回答事例を公表しましたので、紹介します。    1.事前照会の趣旨及び事実関係    平成17年に家庭裁判所から成年後見人として選任され、その後、成年被後見人の後見事務   (財産管理や契約など法律行為に関するものであり、以下「本件後見事務」という。)を行っ   ているが、成年被後見人から本件後見事務に対する報酬は受領していなかった。    そのため、平成26年に家庭裁判所に対して、成年後見人選任時から平成26年までの本件   後見事務に係る「成年後見人に対する報酬の付与」の申立て(以下「本件報酬付与申立て」と   いう。)を行ったところ、本件後見事務に係る報酬を付与する旨の審判の告知がされたため、   成年被後見人から成年後見人選任時から本件報酬付与申立てまでの間の本件後見事務に対する   報酬(以下「本件報酬」という。)を受領したが、本件報酬の収入すべき時期は、当該審判の   告知によってその効力が生じた時と解してよいか。   (注)成年後見人は給与所得者であり、後見事務を事業としては行っていないので、本件報酬     は雑所得に該当することを照会の前提としている。    2.事前照会者の求める見解となることの理由  (1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は、本    人、配偶者、4親等内の親族等の請求により、後見開始の審判をすることができ(民法7条)、    後見開始の審判を受けた者を成年被後見人として成年後見人を付すこととしているので(民    法8条)、成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為につい    て成年被後見人を代表するなどの後見事務を行うことになる(民法859条)。  (2)この後見事務を行う成年後見人に対して、家庭裁判所は、成年被後見人の財産の中から相    当な報酬を与えることができるとしているが(民法862条)、成年後見人に対して報酬を    与えるかどうか、あるいはその額をいくらにするかについては、家庭裁判所が諸事情を考慮    し、その審判により定めることとされている(家事事件手続法39条)。     そうすると、家庭裁判所の審判があるまでは、その報酬を受けることができるか否かにつ    いては未確定な状態となり、家庭裁判所により成年後見人に審判の告知が行われ、その効力    が生ずることによって初めて、成年後見人がその報酬を受けることができることが確定し、    また、その額も確定することとなる(家事事件手続法74条)。  (3)ところで、人的役務の提供による収入すべき時期は、原則として役務提供を完了した日と    され、ただし、人的役務の提供による報酬を期間の経過等に応じて収入する特約又は慣習が    ある場合におけるその期間の経過等に対応する報酬については、その特約又は慣習によりそ    の収入すべき事由が生じた日とされている(所基通36-14(2)、36-8(5))。     この点について、成年後見人は、通常、成年被後見人が病気などから回復し判断能力を取    り戻したり、亡くなるまで、成年後見人として責任を負うと考えられることからすると、そ    の任期満了日、つまり役務提供の完了した日は、成年被後見人の死亡日等になると解される。  (4)本件報酬は、その成年後見人の任期中である成年後見人選任時から本件報酬付与申立てま    での期間に対応するものであること、並びに家庭裁判所の審判の告知によって成年後見人が    その報酬を受けることができること及びその額が確定することを踏まえれば、上記(3)た    だし書にいう期間の経過等に対応する報酬の取扱いに準じて、当該審判の告知によってその    効力が生じた時において収入すべき事由が生じたものとして取り扱うことが相当であると考    える。   ◎ これらの具体的な内容等につきましては、「成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収 入すべき時期について」(国税庁ホームページ>名古屋国税局>税に関する情報>文書回答事 例>名古屋国税局文書回答税目別検索>所得税>「回答年月日:平成27年1月22日、照会 事項:成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について」)でご確認くだ さい。

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