代表ブログ

《賃金、夏季賞与》2015年中小企業の夏季賞与の相場は?

その他,代表ブログ | 2015年6月22日 月曜日 15:06

(質問)

今春闘では大企業が一時金の満額回答を出したとの報道が相次ぎましたが、当社も夏季賞与の増額を考えています。

中小企業の相場を教えてください。
 

(回答)

まず、賞与支給の前提となる企業業績の動向から振り返ってみましょう。

財務省「法人企業統計調査」によると、昨年10~12月期の全企業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の売上高は、前年比+2.4%と6四半期連続で前年同期を上回りました。

2013年半ば頃から、円安コストの一部を価格に転嫁する動きが広がり始め、デフレ経済の下で続いてきた売上高の減少に歯止めがかかりつつあります。

さらに、円安による輸出受取額や海外事業収益の増加と、原油安によるコスト減少が収益増に寄与し、経常利益は前年比+11.6%と12四半期連続で前年同期を上回り、過去最高を記録しました。

こうした好業績を背景に、2015年の春季労使交渉では、大手企業で一時金の満額回答が相次ぎました。

大手企業では、安倍首相による異例の賃上げ要請を受ける形で、すでに2014年春から円安が収益増加に寄与した製造業を中心に賃上げの動きがみられていましたが、本年は、円安がむしろ逆風となった小売、外食などの非製造業にも引き上げの動きが広がりました。また、非正規雇用者の時給アップなども相次ぎました。

いずれも、今後の事業展開に欠かせない人材確保やモチベーションアップをにらんでの動きとなります。

こうしたなかで、2015年夏季賞与(厚生労働省、従業員規模5人以上ベース)は、全体では+2.3%と2年連続の前年比プラスとなる見通しです。

一方、中小企業の業績や景況感についても、ようやく回復の動きが出てきています。

前出の財務省「法人企業統計調査」の利益動向を、企業規模別にみると、資本金1000万円から1億円の中小企業の経常利益は、前年同期比+19.0%と、上場企業が多い資本金10億円以上の大企業の同+9.4%を大幅に上回る伸びとなりました。

ただし、水準としては低いため、大手に比べると労働分配率が高く、人件費負担は依然として重いものとなっています。

景況感も、日銀短観4月調査によると、業況判断DI(良い─悪い)は、中小企業は2%ポイントの「良い」超にとどまり、大企業の同16%ポイントに比べ改善が遅れています。

このように中小企業の場合、業績は改善しているものの、その改善度合いが大手企業よりも小さいため、今夏の賞与伸び率は+1%程度にとどまると予想されます。

〇中小にも賃上げを要請

もっとも、世の潮流として、中小企業にも賃上げ圧力が高まりつつあることを視野にいれておく必要があります。

今年4月の政労使会議で、安倍首相は中小企業にも賃上げを要請しました。

政府は、この環境整備に向け、中小企業が原材料高などの価格転嫁を着実に実現できるよう、下請法に基づく大企業への立ち入り検査などの監視を強める方針です。

また経団連も会員企業に、取引先の中小企業との間で、原材料費が高騰した際の取引価格の決め方などをあらかじめ合意しておくよう呼びかけています。

さらに、景気回復や少子化に伴う人手不足感も一段と強まっている状況です。

賞与の水準はあくまで自社の収益状況や個々の従業員の成果を基軸に決めるものですが、世の中の潮流は、従業員のモチベーションや今後の人材確保の成否を左右します。

このため今夏の賞与支給にあたっては、戦略的に決めることが重要でしょう。

《国税庁事前照会回答》保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて

代表ブログ,国税庁関連 | 2015年6月16日 火曜日 10:06

 

    このほど、東京国税局では、生存給付金受取人が保険料負担者(保険契約者)以外である場合に
 当該生存給付金受取人が支払を受ける生存給付金の課税関係について、当該生存給付金の支払事
 由の発生の都度、当該生存給付金受取人が本件生存給付金を保険料負担者(保険契約者)から贈与
 により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となるものと解される旨の回答を平成27年5月
 28日付で公表しましたので、その主な内容について紹介します。
 
 1.事前照会の概要及び事実関係
   A保険会社(当社)が販売を予定している生存給付金付特別終身保険(以下「本件保険」とい
  います。)は、終身保険に生存給付金を組み込んだ保険料払込方法が一時払の生命保険契約で
  す。

   本件保険における生存給付金は、「生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時におけ
  る被保険者の生存」を支払事由としており、当該支払事由の発生を条件として、当該支払事由
  の発生の都度、保険契約者があらかじめ指定した生存給付金の受取人に当該生存給付金が支払
  われることとなります。

    また、生存給付金の受取人については、保険契約者が保険契約時に保険契約者本人又は保険
  契約者以外の者のうちから1名を任意で指定することとなっているが、当該指定後も、保険契
  約者は、当社に対して通知を行うことにより、その通知以後に生じる支払事由に係る生存給付
  金について、その受取人を変更することができます。

   なお、生存給付金支払期間の途中で被保険者が死亡した場合、被保険者が生存していた場合
  に支払われる残りの期間に係る生存給付金については、死亡保険金として、保険契約者があら
  かじめ指定した死亡保険金の受取人に支払われることとなります(別添「用語の定義」参照)。

   ついては、本件保険における生存給付金のうち、生存給付金受取人が保険料負担者(保険契
  約者)以外の者である場合に当該生存給付金受取人が支払を受ける生存給付金(以下、この場
  合の生存給付金を「本件生存給付金」といいます。)の課税関係については、本件生存給付金
  の支払事由の発生の都度、当該生存給付金受取人が本件生存給付金を保険料負担者(保険契約
  者)から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象になるものと解してよいでしょ
  うか。

2.照会者の求める見解となることの理由


 (1) 法令の規定等
   相続税法第5条第1項は、生命保険契約の保険事故(傷害、疾病その他これらに類する保険事
  故で死亡を伴わないものを除く。)が発生した場合において、これらの契約に係る保険料の全
  部又は一部が保険金受取人以外の者によって負担されたものであるときは、これらの保険事故
  が発生した時において、保険金受取人が、その取得した保険金のうち当該保険金受取人以外の
  者が負担した保険料の金額のこれらの契約に係る保険料でこれらの保険事故が発生した時まで
  に払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を当該保険料を負担した者から贈与に
  より取得したものとみなす旨規定しています。

   また、相続税法第3条第1項第1号は、相続税法における「生命保険契約」とは、保険業法第2
  条第3項に規定する生命保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約をいう旨規定
  しています。

   当社は保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社であり、また、本件生存給付金に係る支
  払事由(保険事故)は「被保険者が生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時に生存し
  ていること」であるため、当該支払事由(保険事故)は、傷害、疾病その他これらに類するも
  のではないと考えます。

   したがって、本件保険に係る契約及び本件生存給付金の支払事由(保険事故)は、それぞれ
  相続税法第5条第1項に規定する生命保険契約及び保険事故に該当するものと考えられます。

 (2) 本件生存給付金の課税関係
   ところで、相続税法第24条には、定期金給付契約に関する権利(給付事由が発生しているも
  の)の評価方法が規定されているところ、相続税法基本通達24-1は、「定期金給付契約に関す
  る権利」とは契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権を
  いい、毎期に受ける支分債権ではなく、基本債権をいう旨定めています。

   ここで、本件生存給付金の支払事由は、上記(1)のとおり、生存給付金支払期間中の毎年の
  保険年度の満了時における被保険者の生存であるため、本件生存給付金の支払請求権は、毎年
  の保険年度の満了時にその都度発生することになります。言い換えれば、本件生存給付金の受
  取人は、毎年の保険年度の満了時までは、本件生存給付金について何ら権利を有しません。ま
  た、本件生存給付金支払期間中における被保険者の死亡により本件生存給付金の支払事由が発
  生しなかった場合、被保険者が生存していた場合に支払われる残存期間に係る生存給付金につ
  いては、死亡保険金として死亡保険金の受取人に支払われることとなり、本件生存給付金の受
  取人が支払を受けることはありません。

   これらのことからすれば、本件生存給付金については、定期金給付契約に関する権利、すな
  わち契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権を取得し、
  これを行使することにより受け取るものではなく、本件生存給付金支払期間中の毎年の保険年
  度の満了時における被保険者の生存という支払事由(保険事故)の発生の都度、本件生存給付
  金の受取人が本件生存給付金を保険料負担者(保険契約者)から贈与により取得したものとみ
  なし、贈与税の課税対象になるものと解するのが相当であると考えます。

◎ これらの詳細については、「国税庁ホームページ>東京国税局>事前照会に対する文書回答
事例>東京国税局文書回答税目別検索>保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給
付金の課税上の取扱いについて
」でご確認ください。

 

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