代表ブログ

《税務質疑応答》株式評価における配当還元方式での評価の方法

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年2月12日 金曜日 13:02

Q .
 株式評価における配当還元方式での評価の仕方について、教えてください。
A.
 取引相場のない株式については、同族株主などが保有している場合の原則的な評価方法と、同族株主以外の株主等が保有している場合の特例的な評価方法があります。その特例的な評価方法が、配当還元方式になります。

  この後者の場合ですと、配当金を期待して当該株式を保有しているとも考えられますので、その配当金を基準に簡便的に以下の通りに評価をします。

  配当還元価額 =( その株式に係る年配当金額 / 10% )
           × ( その株式の1株あたりの資本金等の額 / 50円 )

  その株式に係る年配当金額は、その株式の1株あたりの資本金等の額を50円とした場合の金額で算出されるものです。ただし、その金額が2円50銭未満のもの及び無配のものについては、2円50銭の年配当があったものとします。

  なお、原則的評価方法が配当還元方式による評価より低い場合もありますので、その場合には、原則的評価方法を採用することができます。

《税務質疑応答》 非上場株式と上場株式の損益通算について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年2月4日 木曜日 11:02

Q. 私は、非上場株式と上場株式を保有しています。

現状の株価を試算してみたところ、非上場株式は譲渡益、上場株式は譲渡損が生じそうなので、両者の損益通算について質問です。これらを通算することは可能でしょうか。

A.  金融所得課税については、税制抜本改革法等において一本化が検討され、その後税制改正がなされています。

そのなかで平成25年度税制改正により、平成28年1月1日以後の譲渡については、非上場株式等に係る譲渡所得と上場株式等に係る譲渡所得とを別々の課税制度(他の所得と切り離して課税する分離課税制度)とすることになりました。

そのため、平成28年1月1日以後の譲渡については、両者を損益通算することはできないこととなります。

《内閣府公表》マイナンバー制度について

代表ブログ,国税庁関連 | 2016年2月3日 水曜日 16:02

マイナンバー制度について、内閣府が公表している資料を以下ご紹介します。

 ○フリーダウンロード資料
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

 ○マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります<個人向け編>
  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ad/kj_movie/kojin.html

 ○マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります<事業者向け編>
  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ad/kj_movie/jigyosya.html
 
 ○マイナンバー導入チェックリスト1枚紙(両面刷り)(PDF:459KB)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

マイナンバーを収集する際における本人確認、また事業者として行う安全管理措置について情報が有りますので、各リンクをご参照下さい。

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