代表ブログ

《税務質疑応答》副業している場合の確定申告について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年7月27日 水曜日 12:07

Q .

平日は会社員(会社経理)をしていますが、週末だけ、Webデザイナーとしてインターネットを通じて依頼がくる都度、仕事をしています。

このような場合、確定申告をする必要はあるのでしょうか。

A.

ご質問の場合、Webデザイナーとしての所得金額が、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。

 会社員の場合、会社が年末調整を行うことにより所得税の精算がされますので、通常確定申告をする必要はありません。

 但し、以下に該当する場合には、原則確定申告が必要となります(所法121)。
1. 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
2. 1ヶ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
3. 2ヶ所以上から給与を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入と給与所得及び退職所得以外の所得合計額が20万円を超える場合
(注)給与所得の金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、申告の必要はありません。
4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合(所令262の2)
5. 災害減免法による源泉徴収の猶予や還付を受けている場合(災害減免法2、3)
6. 源泉徴収義務者に該当しない者から給与等の支払を受けている場合(所基通121-5)
7. 退職所得について源泉徴収された税額が、正規の方法で計算した税額よりも少ない場合

《税務質疑応答》一部事業用部分がある場合の住宅借入金等特別控除について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年7月21日 木曜日 13:07

Q .

住宅ローン控除の対象となる土地と建物について、事業用部分が下記のような場合は、居住用割合は何%となりますか?

   居住年月日 平成28年3月20日

   建物 総床面積 150平方メートル 内居住用135平方メートル
   土地 総面積  180平方メートル 内居住用150平方メートル

A.

所得税においては、一定の要件を満たす住宅借入金等については住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができます。

 ただし、特例の適用は居住用の部分に限られるため、店舗併用住宅などの場合については居住用の部分につき、按分計算が必要となります。

 当該按分計算の結果、居住用部分の床面積等が、その家屋等のおおむね90%以上に相当する面積等であるときは、按分計算の結果にかかわらずその全部を土地又は家屋の取得に要した費用として取り扱うことができる旨の通達があります。

 また、土地等の居住用部分の面積については課税上弊害のない限り(家屋と土地等の居住用割合の差が10%以内)、「敷地等の面積×家屋の居住用割合」としても差し支えないものとされています。

 この床面積の判定で用いる計算式は以下のものになります。

(1)当該家屋のうちその居住の用に供する部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分となります。

<当該家屋のうち、その居住の用に専ら供する部分の床面積(A)>
+<当該家屋のうちその居住の用と居住の用以外の用とに併用する部分の床面積(B)>×A/(A+居住の用以外の用に供する部分の床面積)

(2)当該土地等のうちその居住の用に供する部分は、次の算式により計算した面積に相当する部分となります。

<当該土地等のうちその居住の用に専ら供する部分の面積>
+<当該土地等のうちその居住の用と居住の用以外の用とに併用する部分の面積>×当該家屋の床面積のうち(1)の算式により計算した面積/当該家屋の床面積

 ご質問のケースの場合、併用する部分は明記されていませんが、居住用部分以外はすべて居住の用以外の用に供する部分であると仮定した場合

(1)の計算式
   135㎡+0㎡×135/(135㎡+15㎡)=135㎡

(2)の計算式
   150㎡+0㎡×135㎡/150㎡=150㎡

 なお、建物の床面積の判定において居住の用に供する部分の面積の判定で、建物の居住用部分の割合は、135㎡/150㎡=0.9=90% となることから、おおむね90%以上に相当するといえ、住宅借入金等特別控除の計算においては、そのすべて(100%)を居住用として判定して差し支えないことになります。

 また、土地等の居住用部分の割合は、150㎡/180㎡=0.833=83.34% となり、実際の家屋の居住用割合(90%)と実際の土地等の居住用割合(83.34%)の差が10%以内であることから、土地等の居住用部分の面積は家屋の居住用割合(100%)を基に計算した180㎡となります。

 よって、ご質問のケースの土地と建物の居住用割合は、ともに100%となります。

参考:措法令26⑥一、二、措通41-27 同41-29

《税務質疑応答》境界、よう壁工事の費用の取り扱いについて

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年7月7日 木曜日 12:07

Q .
A社は不動産賃貸業を行っています。

賃貸物件の土地(A社所有)について、隣地の田との境にあるL字型の擁壁が傾いてきている部分があるため、それを撤去し新しい擁壁工事をすることとなりました。

費用は400万円かかりました。

この400万円の支出はどのように取り扱われますか。

A.
擁壁工事の費用は、原則として土地の取得価額に算入しますが、その規模や構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものについては、構築物の取得価額とすることもできます(法基通7-3-4)。

お尋ねの擁壁工事が一部損傷部分の原状回復のための修理であれば修繕費に該当すると思われますが、全体を撤去して新たに擁壁工事をしたのであれば、耐用年数の延長になりますので、費用の全額を土地または構築物として計上することになります。

旧擁壁工事の費用が土地の価額に含まれている場合には、その価額を土地の帳簿価額から減算し、旧擁壁工事の費用が構築物に計上されていれば、構築物の帳簿価額について除却の処理をしたうえで、新しい擁壁工事の費用を土地の価額に算入するか、土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものについては構築物として、計上することになります。

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