代表ブログ

《税務質疑応答》ふるさと納税を行う際の注意点

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年9月30日 金曜日 15:09

Q .

個人が平成27年4月以降にふるさと納税をする場合、下記のようなケースはどうなりますか?

1.寄附をクレジットで決済する場合、寄附した日はいつになりますか。

2.寄附した時点では特例申請していましたが、確定申告をすることとなった場合、特例申請の取りやめ等の手続きが必要となりますか。

A.  

1.クレジットで決済する場合、クレジット決済手続を完了した日(カード利用日)が納付日(寄附した日)となります。

地方自治体への入金日は、クレジット決済手続完了後となりますが、寄附した日は、寄附申し込み手続を完了した日(カード利用日)となりますので、寄附金領収書もクレジット決済手続完了日を納付日として発行されます。

2.特例申請の取りやめ等の手続については、確定申告が優先されますので不要です。

ただし、自治体によっては「寄附金税額控除に係る申告特例申請取消依頼書」の提出を求められる場合がありますので、各自治体へ確認されることをお勧めします。                         

《税務質疑応答》海外転勤などで納税管理人を定める際の注意点

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年9月16日 金曜日 10:09

Q .
海外転勤となり出国するので、納税管理人を定めようと思います。その場合の納税地は、どうなりますか。

A.
納税者は、納税管理人を定めたときは、自らの納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。(通法117条第2項)

そして、申告及び納税等の手続は、納税者本人の納税地を所轄する税務署長に対して行うこととなっています。

ここでいう納税地がどこを示すのかが問題となりますが、日本国内に住所等を有しないこととなった者の納税地については、以下の優先順位で判断することとされています。(所法15条、所令54条)

1. 国内において行う事業に係る事務所等を有する場合
  →その事務所等の所在地

2. 1. 以外の者で、その納税地とされていた住所等にその者の親族等が引き続き、またはその者に代わって居住している場合
  →その納税地とされていた住所等

3. 1. 及び2. 以外の場合で、国内にある不動産の貸付け等の対価を受ける場合
  →その貸付けの対価に係る資産の所在地

4. 従来の住所等または1. ~3. により納税地を定められていた者が、そのいずれにも該当しないこととなった場合
  →その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

5. 1. ~4. 以外で、その者が国に対し所得税の申告及び請求等の行為を行う場合
  →その者が選択した場所

6. 1. ~5. のいずれにも該当しない場合
  →麹町税務署の管轄区域内の場所

 例えば、海外赴任により非居住者となった個人が、日本国内にある賃貸物件に係る不動産所得について申告を行う場合、上記の1. や2. に該当しなければ、その賃貸物件(不動産)の所在地(上記の3. )が納税地となります。

《税務質疑応答》特定公社債の利子課税について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年9月13日 火曜日 15:09

Q .
 国債を保有しております。利子について源泉徴収されていますが、上場株式の譲渡損がある場合、損益通算し、源泉された税金を還付してもらうことが可能となるのでしょうか。

A.                                    
(結論)

  ~平成27年12月31日  損益通算不可  還付不可能
  平成28年1月1日~   損益通算可   還付可能  となります。

(理由)

 金融所得課税の一体化の観点から特定公社債等(*)の税制が改正されました。
 特定公社債等の利子に関しては、平成27年12月31日までは源泉分離課税で申告が不要でしたが、平成28年1月1日以降は申告分離課税とされ、上場株式の譲渡損と損益通算が可能となります。ただし、源泉徴収がされるべき利子等で支払調書の提出等がされないものは、申告分離課税の対象外とされ、源泉徴収(特別徴収)されるものに関しては申告を不要とすることができます。

 また、特定公社債等の譲渡損益に関しては、原則非課税の扱いでしたが、申告分離課税(所得税15.315%、住民税5%)とされ、こちらも上場株式の譲渡損と損益通算が可能となりました。

(*)特定公社債等とは、国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの「特定公社債」、「公募公社債投資信託の受益権」、「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託の社債的受益権で公募のもの」をいいます。

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