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《税務質疑応答》半血兄弟姉妹の法定相続分について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年10月27日 木曜日 16:10

Q .

半血兄弟姉妹の法定相続分について教えてください。
また、片親との養子縁組をした場合にも半血兄弟姉妹と同様の法定相続分となりますか。

A.

半血兄弟姉妹の相続分について、民法では次のように規定されています。

「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」(民法900条4号但し書き)

つまり半血兄弟姉妹の法定相続分は、全血兄弟姉妹の法定相続分の二分の一となります。

例1:
 夫甲と前妻乙の間には子Aと子Bと子Cがおり、夫甲と後妻丙との間には子Dがいるとします。
 このとき子Aを被相続人とする相続が発生した場合の子B、子C、子Dの法定相続分は次のようになります。(夫甲、前妻乙、後妻丙は既に死亡しており、子Aには配偶者も子もいないものとする。)
 子B:五分の二(全血兄弟姉妹)
 子C:五分の二(全血兄弟姉妹)
 子D:五分の一(半血兄弟姉妹)

また、民法に規定する法定相続分には実子、養子で取り扱いの区別はありません。
つまり、片親との養子縁組をした場合、「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹」の取り扱いとなります。半血兄弟姉妹と考え方は同じです。
 
例2:
夫甲と前妻乙の間には子Aと子Bがおり、夫甲と後妻丙との間には子Cがいます。
さらに夫甲には養子Dがいるとします。(養子Dは前妻乙、後妻丙とは養子縁組をしていないものとする。)
このとき子Aを被相続人とする相続が発生した場合の子B、子C、養子Dの相続分は次のようになります。(夫甲、前妻乙、後妻丙は既に死亡しており、子Aには配偶者も子もいないものとする。)
 子B: 二分の一(全血兄弟姉妹)
 子C: 四分の一(半血兄弟姉妹)
 養子D:四分の一(半血兄弟姉妹)

《税務質疑応答》公益法人等へ相続後に寄付した場合の取り扱いについて

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年10月21日 金曜日 11:10

Q .

相続後に相続財産を公益法人等へ寄附し、寄附後の課税財産が基礎控除以下となった場合、相続税の申告は不要ですか。

A.  

相続や遺贈によって取得した財産を、国や地方公共団体又は特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合や、特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

この特例を受けるためには、相続税の申告書に寄附または支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。

よって、寄附後に課税財産が基礎控除以下となった場合でも、相続税の申告は必要になります。

一定の証明書類とは、下記のとおりです。

1. 国若しくは地方公共団体または特定の公益法人がその寄附を受けた旨、その寄附を受けた年月日及び財産の明細、その法人の寄附を受けた財産の使用目的を記載した書類

2. 寄附した先が地方独立行政法人や学校法人である場合には、その特定の公益法人に該当するものであることについて所轄主務官庁の証明した書類

 なお、相続税の申告書の第14表が寄附又は支出した財産の明細書になっています。

以上

《税務質疑応答》ジュニアNISA制度を利用する際の注意点について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年10月3日 月曜日 09:10

Q .

ジュニアNISAの制度を活用したいと考えています。原則、親などが口座の管理運用をするようですが、ジュニアNISAの口座を開設し、親の80万円を使って投資をした場合、子供への贈与になりませんか。

A.  

 子供への贈与に該当します。

[解説]
 ジュニアNISAへ年間80万円投資した際に、その80万円を親が負担した場合には親から子供へ80万円の贈与があり、子供が80万円投資したという構図になるため、親の資金によるジュニアNISAへの投資は贈与となります。

 しかし、1人の者の受けるその年の受贈額が非課税枠内(暦年課税の場合には年間110万円以下)であれば、贈与税の申告は不要となります。

 よって、その年にその子が受けた贈与が80万円のみであれば、暦年課税における贈与税の申告及び納付は生じません。                   

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