代表ブログ

《税務質疑応答》ホームに入所していた場合の特定居住用宅地等の要件について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年11月29日 火曜日 11:11

Q.

相続開始前から一定の老人ホームに入所していた場合の特定居住用宅地等の要件について、平成27年4月1日以降の相続等に関わる改正があったようですが、その改正内容を教えてください。

A.

小規模宅地等の特例の適用要件である相続開始直前において被相続人の居住の用に供することができない一定の事由について、変更になりました。

これまでは、被相続人が要介護認定や要支援認定を受け老人ホーム等へ入居している必要がありましたが、平成27年4月1日以降の相続に関しては、それらに加えて、介護保険法の「基本チェックリスト」に該当する者で老人ホーム等に入居していた方も対象に含まれます。

「基本チェックリスト」に該当する者とは、厚生労働大臣が定める基準に該当した、介護予防などの目的で介護保険のサービスを利用していた方になります。

参考:
 措令40の2②一
 措規23の2②
 措令附則46①
 平成27年厚労省告示197

《税務質疑応答》空き家の譲渡所得の特例について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年11月25日 金曜日 13:11

Q .
平成28年度税制改正で、空き家に係る譲渡所得の特別控除が創設されましたが、適用対象となる条件等を教えて下さい。

A.
 平成28年度税制改正において、相続により取得した被相続人が居住していた家屋等を譲渡した場合において、居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除の対象となることとなりました。

 被相続人の死亡後に空き家となる家屋が増加していることなどから、その対策として今回の改正がなされました。(措法35条③)

1. 適用対象となる居住用家屋
 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(区分所有建築物は対象外)
 相続開始の直前において被相続人の居住用であり、かつ被相続人以外に居住者がいなかったもの

2. 対象となる譲渡
 被相続人の居住用家屋(その敷地を含み、また、家屋が耐震性のない場合は、耐震リフォームしたものに限ります。)
 被相続人の居住用家屋を除却した後の土地の譲渡

3. 譲渡時期
 相続開始の日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること
 相続発生日が平成25年1月2日以後であること

4. 譲渡金額
 譲渡金額が1億円以下であること

 上記の特例は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡が適用対象となります。

 なお、本特例は「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算)」(措法39条)との重複適用は認められないため、注意が必要です。

《税務質疑応答》耐用年数の経過した減価償却資産に係る修繕費について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2016年11月7日 月曜日 12:11

Q .

当社が事業供用している機械Aについて、部品が一部欠損してしまったため、欠損部分をメーカーに依頼して直してもらいました。

ただしこの機械Aは相当古く、対象部品がもうメーカーの在庫にはないため、当時の設計図面から特注で制作してもらうこととなり、100万円かかりました。

当社が所有している機械Aは、既に耐用年数を経過しています。

このような既に耐用年数を経過した減価償却資産に係る修理について、修繕費とするのか資本的支出となるのか、いずれでしょうか?基準を教えてください。

なお、この機械Aと同様の装備がある機械を新品で購入した場合には、2,000万円前後の費用がかかります。

A.

法人税基本通達7-8-9において、
「耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出した費用の額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。」
としています。

従いまして、耐用年数が経過しているか否かについては修繕費か資本的支出かの判断には影響がありません。

ご質問のケースでは、部品が一部欠損したものを直したとのことですので、毀損した固定資産の原状回復を行ったものとして修繕費となります。

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