代表ブログ

《税務質疑応答》貸家贈与後の敷地の相続税評価

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年4月27日 木曜日 12:04

Q.

貸家とその敷地を所有する親A氏が、建物のみを子B氏に贈与し、その後、建物の敷地を使用貸借により貸付けることにし、贈与後、借家人とA氏との建物賃貸借契約を賃借人とB氏との契約に変更し、賃貸収入はB氏で申告することとなりました。

数年後A氏が死亡し、相続によりB氏がその敷地を相続した場合、その敷地の相続税評価は、どうなりますか。また、貸付事業用として小規模宅地等の特例は適用できますか。

貸家の贈与前から借家人の異動は一度もありません。

A.

贈与前から借家人に異動がなく、親A氏と借家人との間の賃貸借契約に基づく借家人の有する敷地利用権が継続されていることから、貸家建付地として評価します。

なお、当該借家人との契約が解除された時点で土地の使用貸借の状態となりますから、それ以後、他の借家人との間で契約を交わしたとしても評価は自用地評価となります。

小規模宅地等の特例については、AとBが生計を一にしている場合は、「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業の用」に該当するため、適用することができます。

生計を別にしていた場合には、Bに対する土地の貸付は使用貸借であるためAの貸付事業の用には該当せず、適用することはできません。

《税務質疑応答》減価償却の留意点、構築物の減価償却方法の改正について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年4月11日 火曜日 11:04

Q.

11月決算の当社は、平成28年3月中に自社の空き地にアスファルト舗装工事を完了させ、平成28年4月1日から駐車場として貸付を開始しました。

このアスファルト舗装を構築物として償却する場合、償却方法は定率法、定額法どちらで行いますか。

なお、償却方法の選定届出は提出していません。

A.

平成28年度の税制改正にて、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の償却方法は、『定額法』のみとなりました。

ただし、あくまでこの改正は平成28年4月1日以後に取得する分から適用されるため、それ以前に取得していれば、事業供用が4月1日以後となっても、従来通り定率法で償却することは可能です(法令48の2)。

また、この場合における償却方法の選定の届出を提出していないときの構築物の法定償却方法は、『定率法』です(法令53)。

従って、ご相談のケースにおけるアスファルトの償却方法は、『定率法』にて行うこととなります。

《税務質疑応答》消費税引き上げ時期の変更(経過措置指定日)について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年4月5日 水曜日 11:04

Q.

平成29年4月1日に予定されていた、消費税率10%への引上げ時期が変更されるそうですが、請負工事等に係る適用税率の経過措置はどうなりますか。

A.

請負工事等に係る適用税率の経過措置については、その指定日が平成31年4月1日に変更されます。

[解説]
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が講じられ、国・地方含めた消費税率10%への引上げの施行日が平成31年10月1日に変更されることとなります。

これに伴い、請負工事等に係る適用税率の経過措置について、その指定日が平成28年10月1日から平成31年4月1日へと変更されます。

財務省:消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/280824shouhizei_mokuji.htm

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