代表ブログ

《税務質疑応答》負担付贈与後、贈与を受けた財産を譲渡する場合の税務申告について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年7月18日 火曜日 14:07

Q.

負担付贈与後に、贈与を受けた財産を譲渡する場合、その財産の取得価額や取得時期はどのような取り扱いとなりますか。

A.

負担付贈与により取得した財産の取得価額は、負担額に相当する金額となります。

また、取得時期については、負担付贈与を受けた日となります。

[解説]

 昭和63年7月19日最高裁判決において、負担付贈与について所得税法第60条第1項の贈与等により取得した資産の取得費等の適用はないもの判断しており、贈与者の取得価額及び取得日は引き継がないこととなります。

 また、負担付贈与が行われた場合、受贈者に対して贈与財産の時価から負担額を控除した価額に対して贈与税が課税される一方で、贈与者は負担額相当を対価として贈与した財産を譲渡したものとして譲渡所得を計算します。

 したがって、贈与者の譲渡対価である負担額相当が受贈者の贈与財産の取得価額になるものと考えます。

参考条文:所法60、相法9

《税務質疑応答》雇用促進税制における「同意雇用開発促進地域」の判断について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年7月12日 水曜日 17:07

Q.

平成28年度改正により、雇用促進税制の適用対象地域が、「同意雇用開発促進地域」に限定されましたが、その地域についての計画期間がそれぞれ異なっています。

次のA社の場合は、どのように判断したらいいのでしょうか。

A社は、長崎県佐世保市に本社があり、3月決算法人です。

佐世保市は、同意雇用開発促進地域に該当しますが、その期間は、平成25年10月1日から平成28年9月30日までとなっています(平成28年5月1日現在)。

平成29年3月期決算において、雇用促進税制の要件である同意雇用開発促進地域内に所在する事業所として適用の可能性があるでしょうか。

A.

同意雇用開発促進地域に該当するかどうかは、「適用年度開始日」の現状で判定することとされています(措法42の12⑤五)。

ご質問の場合、適用年度が平成29年3月期決算であることから、適用年度開始日は「平成28年4月1日」となります。

佐世保市は、平成25年10月1日から平成28年9月30日までが同意雇用開発促進地域に該当することから、適用年度開始日の平成28年4月1日時点でA社は同意雇用開発促進地域に事業所が所在し、適用の可能性があると考えられます。

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