ニュース&トピックス

《国税庁発表》平成29年分の路線価等の公開について

ニュース&トピックス | 2017年7月18日 火曜日 14:07

 国税庁は、平成29年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価
 及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月3日に国税庁ホームページで公開しました。
 
 1.最高路線価の動向

   平成29年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東
  京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡40,320千円と前年より26.0%上昇しました。この
  額は、過去最高を記録していた平成4年分の36,500千円の110.4%に当たり、いわゆるバブル期
  の水準を超えて、路線価の最高額を更新したことになります。

   これを全国的に見ますと、10%以上上昇したのは、札幌(17.9%)、仙台(14.1%)、東京(26.0
  %)、横浜(15.7%)、金沢(14.9%)、京都(20.6%)、大阪(15.7%)、神戸(14.3%)、広島(11.3
  %)及び福岡(12.5%)の10都市です。

   そのほかにも、下落から変動率「0」に転じたのは、2都市みられますが、一方、秋田市の
  4.0%を最大下落率として、3都市では連年下落となっています。

 
 2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について

   平成29年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区
  域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を
  定めることが困難であるため、平成28年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価
  額を「0」として差し支えないこととされています。
 
 3.その他

   各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成29年分財産評
  価基準書を公開していますが、それによりますと、「市街地農地等を評価する場合における宅地
  造成費の金額」において、6国税局(札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋)が、「農業
  投資価格」についても5道県(北海道、茨城、栃木、鳥取、島根)が前年分から変動していま
  すのでご留意ください。
 

◎ 詳細につきましては、「国税庁ホームページ>路線価図」、「国税庁ホームページ>活動報
告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>平成29年分の路線価等について(平
成29年7月)」をご覧ください。

《税務質疑応答》負担付贈与後、贈与を受けた財産を譲渡する場合の税務申告について

Q.

負担付贈与後に、贈与を受けた財産を譲渡する場合、その財産の取得価額や取得時期はどのような取り扱いとなりますか。

A.

負担付贈与により取得した財産の取得価額は、負担額に相当する金額となります。

また、取得時期については、負担付贈与を受けた日となります。

[解説]

 昭和63年7月19日最高裁判決において、負担付贈与について所得税法第60条第1項の贈与等により取得した資産の取得費等の適用はないもの判断しており、贈与者の取得価額及び取得日は引き継がないこととなります。

 また、負担付贈与が行われた場合、受贈者に対して贈与財産の時価から負担額を控除した価額に対して贈与税が課税される一方で、贈与者は負担額相当を対価として贈与した財産を譲渡したものとして譲渡所得を計算します。

 したがって、贈与者の譲渡対価である負担額相当が受贈者の贈与財産の取得価額になるものと考えます。

参考条文:所法60、相法9

《税務質疑応答》雇用促進税制における「同意雇用開発促進地域」の判断について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2017年7月12日 水曜日 17:07

Q.

平成28年度改正により、雇用促進税制の適用対象地域が、「同意雇用開発促進地域」に限定されましたが、その地域についての計画期間がそれぞれ異なっています。

次のA社の場合は、どのように判断したらいいのでしょうか。

A社は、長崎県佐世保市に本社があり、3月決算法人です。

佐世保市は、同意雇用開発促進地域に該当しますが、その期間は、平成25年10月1日から平成28年9月30日までとなっています(平成28年5月1日現在)。

平成29年3月期決算において、雇用促進税制の要件である同意雇用開発促進地域内に所在する事業所として適用の可能性があるでしょうか。

A.

同意雇用開発促進地域に該当するかどうかは、「適用年度開始日」の現状で判定することとされています(措法42の12⑤五)。

ご質問の場合、適用年度が平成29年3月期決算であることから、適用年度開始日は「平成28年4月1日」となります。

佐世保市は、平成25年10月1日から平成28年9月30日までが同意雇用開発促進地域に該当することから、適用年度開始日の平成28年4月1日時点でA社は同意雇用開発促進地域に事業所が所在し、適用の可能性があると考えられます。

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