代表ブログ

《税務質疑応答》贈与税と譲渡所得税に関わる税務リスクについて

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年7月24日 火曜日 15:07

Q.
私はマンション1室を所有しています(購入したのは10年ほど前です)。

そのマンションを子に贈与することで私の相続財産を減少させ、子の相続税負担を軽減したいと考えています。

その贈与について、贈与者である私に関して、税務上留意すべき点はあるでしょうか?

 なお、贈与しようとしている土地に関する特記事項は、下記の通りです。
• マンションの購入時の価格は3,000万円、現在の帳簿価額(未償却残高)は2,200万円です。
• マンション購入についてのローンの残債は2,400万円で、全額を子に引き継がせるつもりです

A.
ご相談の贈与は「負担付贈与」に該当します。

この場合、ローン残債相当額の2,400万円でマンションをお子様に売却したことになります。

このため、ご相談の内容でお子様への贈与を実行されますと、ローン残債相当額2,400万円から帳簿価額2,200万円を控除した残額の200万円に対して、譲渡に対する所得税・復興特別所得税・住民税が課されることとなります。

[解説]
1.負担付贈与とは

 資産の贈与について、贈与を受ける条件として受贈者が贈与者の債務を引き受けることを「負担付贈与」といいます。

2.譲渡所得の「対価」に含まれるもの

 所得税法上の譲渡所得における「対価」には、金銭だけでなく、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益も含まれることとされています。

 このため、贈与という名目ではあっても、その贈与に伴って贈与者が負っていた債務相当額が受贈者に引き継がれるような場合、贈与者は、受贈者に引き継がれた債務相当額の経済的利益を得たことと同じことになるのです。

 よって、ご相談の内容による贈与を実行された場合には、お子様に引き継がれるローン残債相当額2,400万円の収入がご相談者に発生したことになります。

 その収入額からマンションの帳簿価格(未償却残高)2,200万円を控除した残額が譲渡所得の金額となり、所得税が課税されることとなります。

 このように、資産を「贈与」する場合であっても「所得税」などが課税されることがあります。

《税務質疑応答》事業用車両の売却に係わる所得区分について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年7月18日 水曜日 17:07

Q.
私が個人で経営している店の配達車両を買換えたのですが、この買換えに係るもともと所有していた車両の売却損は、私の事業所得に含めて計算すればよいのでしょうか。
A.
事業所得ではなく、譲渡所得になります。

[解説]
個人の事業用として利用している車両については、棚卸資産に該当しないため、その売却損益は譲渡所得として区分されます。

参考条文等:所法33

《税務質疑応答》セルフメディケーション税制を適用について(取組を行ったことを証明する書類)

代表ブログ,税務質疑応答 | 2018年7月2日 月曜日 11:07

Q.
セルフメディケーション税制を適用するに当たり、一定の取組を行うことが要件の1つですが、この取組を行ったことを証明する書類を確定申告の際に提出しなければなりません。

具体的には、どのような書類を提出することになるのでしょうか。

A.
  例えば、次のとおりです。

1. インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)
…領収証又は予防接種済証

2. 市区町村のがん検診
…領収証又は結果通知表

3. 職場で受けた定期健康診断
…結果通知表
(注)結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要。

4. 特定健康診査
…領収証又は結果通知表
(注)領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要。

5. 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)
…領収証又は結果通知表
(注)領収証や結果通知表に「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要。

上記3. ~5. については勤務先又は保険者に一定の事項を記載した証明書の交付を受けることで代用することが可能です。

証明書類の詳しいことは、厚生労働省のホームページに掲載している「セルフメディケーション税制Q&A」もご参考ください。

参考条文等:所令262、措法41の17の2、措令26の27の2、措規19の10の2、平28厚生労働省告示第181号           

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