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《税務質疑応答》年末調整(配偶者が勤務先から受給した休業手当の取扱い)

代表ブログ,税務質疑応答 | 2020年12月21日 月曜日 13:12

Q. 
 私は会社勤めをしている者です。

 年末調整の時期となり、会社から年末調整用紙が配布されたのですが、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄の記載にあたり、妻がパート勤務先から受給した「休業手当」を収入金額や所得金額に含めるべきかどうかについて教えてください。

 なお、妻の勤務先からの説明によると、妻が受給したその休業手当は、「労働基準法上の休業手当」として支払われたものとのことです。

A.
[回答]
 ご相談の休業手当の受給額は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄の記載において、収入金額等に含めていただく必要があるものと考えられます。

[解説]
1.配偶者控除制度の概要
 所得税法上、納税者が「控除対象配偶者(※1)」を有する場合には、その納税者のその年分の所得金額に応じて、13万円から48万円までの控除を受けることができます。
※1 控除対象配偶者とは、所得金額が1,000万円以下の納税者の同一生計配偶者(所得金額が48万円以下の配偶者)をいいます。

なお、所得金額48万円以下の配偶者とは、配偶者のその年の収入が給与収入のみである場合には、(給与の)年収103万円以下の配偶者を指すこととなります。
※2 配偶者控除の適用が受けられないときでも、一定の要件を満たす場合には、納税者本人について1万円から38万円までの所得控除を受けるという制度が別で設けられています。こちらの控除は、配偶者特別控除といいます。

2.年末調整で、配偶者控除を受けるための手続き
 給与所得者が年末調整で配偶者控除(もしくは配偶者特別控除)の適用を受けるためには、次の手続きを行う必要があります。
①会社等に、その年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していること
②会社等に、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、「給与所得者の配偶者控除等申告書(※3)」を提出していること

 上記②の「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、配偶者の本年中の給与収入の見積金額等を記載することとなります。
※3 給与所得者の配偶者控除等申告書は、年末調整の申告書のうち、「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」と記載された申告書に含まれています。

3.労働基準法上の休業手当と、配偶者控除の関係
 労働基準法では、使用者(会社)の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は(会社)、休業期間中、その労働者(従業員)に平均賃金の60%以上の手当(休業手当)を支払わなければならないと定められています。
 所得税法上、労働基準法上の休業手当(※4)については、所得税法上の非課税所得には該当せず、給与所得として所得税が課税されることとされています。
 今回のご相談の場合、奥様が受給された休業手当は、労働基準法上の休業手当として支払われたものとのことですので、所得税法上の非課税所得には該当せず、所得税が課税されるものと考えられます。
 したがって、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の収入金額等には、その休業手当の金額も含めて記載していただく必要があることとなります。
※4 労働基準法の休業手当は、労働基準法上の「災害補償」の規定にもとづくもの(休業補償)とは異なります。休業手当と災害補償では、所得税法上の取扱いも異なりますので、ご注意ください。

[参考]
所法2、9、28、83、190、195の2、所令20、労働基準法26、75、76、国税庁「年末調整Q&A」など

《税務質疑応答》新型コロナウイルス感染症の影響により受給する雇用調整助成金と法人税について

代表ブログ,税務質疑応答 | 2020年10月19日 月曜日 11:10

Q. 
私は飲食店を運営する会社を経営しています。

当社は、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされたため、従業員を全員休ませ、労働基準法にしたがって休業手当を支給しています。

この休業手当の支給について、厚生労働省の「雇用調整助成金」を受給するための手続きを現在進めていますが、この雇用調整助成金を受給した場合、その助成金額は法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。

A.
 ご相談の助成金については、法人税法上の益金に算入され、法人税の課税対象となります。

[解説]
1.雇用調整助成金の概要
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた経済上の理由等により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労使間の協定に基づいて一時的に休業(※1)等を行い、休業手当(※2)を支払って労働者の
雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

※1 雇用調整助成金における「休業」とは、所定労働日に従業員を休ませることをいい、単に事業所が営業を休むことだけでは休業には該当しないとされています。

※2 休業手当とは、労働基準法上の休業手当をいいます。このため、休業期間中の休業手当の額が、労働基準法に定める平均賃金の60%を下回っていた場合は、雇用調整助成金は支給されません。

2.雇用調整助成金の、法人税法上の取扱い

 法人税法上、法人(会社)の各事業年度の所得の金額の計算上(法人税の計算上)、その事業年度の益金(収入)の額に算入すべき金額は、原則として、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で、資本等取引(※3)以外のものに係るその事業年度の収益の額とするものと定められています。

 今回のご相談の雇用調整助成金は上記の「資本等取引」には該当しないことから、その助成金額は法人税法上の益金の額に算入され、法人税の課税対象となります。
※3 資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引や法人が行う利益や剰余金の分配等をいいます。

[参考]
 法法22、厚生労働省「雇用調整助成金FAQ」など

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急経済対策が4月7日に閣議決定されました。その後、一部修正がなされ、同月20日に変更後の緊急経済対策が閣議決定されています。
ここでは、閣議決定された税制措置について、ご案内します。

国税(財務省)
1. 納税の猶予制度の特例
2. 欠損金の繰戻しによる還付の特例
3. テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
4. 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
5. 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
6. 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
7. 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

地方税(総務省)
1. 徴収の猶予制度の特例
2. 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
3. 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
4. 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
5. 国税4.に係る個人住民税の対応
6. 国税5.に係る個人住民税の対応
7. 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

[参考]
財務省「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」
総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」

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