国税庁発表「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取り扱い」

　平成２３年４月２８日（木）、国税庁ホームページで「東日本大震災により損害を受けた場合
　の所得税の取扱い（情報）」等が公表されました。
　　また、「東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ」の中に、「東日本大震災により被害を受
　けた場合の税金の取扱いについて」が設けられました。
　
　１．掲載された通達等
　（１）東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）
　
　（２）東日本大震災に係る雑損控除の適用における｢損失額の合理的な計算方法｣について（指示）
　

（３）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）
の制定について（法令解釈通達）
　

（４）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車
重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）
　

（５）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税
の取扱いについて（法令解釈通達）
　

（６）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係
の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）
　
　２．「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱い」について
　　　平成２３年４月２７日に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関す
　　る法律」（以下、「震災特例法」）が施行されたことを踏まえ、この震災特例法や既存の税制
　　において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報とし
　　て、「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」が掲載されました。
　
　３．東日本大震災関係の申請書・届出書等の様式の公表
　　　震災特例法の施行等を踏まえ、東日本大震災に関係した各種申請書・届出書等の様式が、以
　　下の通り公表されました。
　
　（１）申告所得税関係
　　　①更正の請求書(東日本大震災の被災者の方用)
　　　②純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書(東日本大震災の被災者の方用)
　　　③平成22年分の所得税の＿＿申告書(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)
　　　④雑損失の金額の計算書
　　　⑤被災した住宅、家財等の損失額の計算書
　（２）源泉所得税関係
　　　①財産形成住宅(年金)貯蓄に関する確認申請書
　　　②財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る源泉徴収税額の還付請求書
　（３）相続税・贈与税関係
　　　①災害減免法第4条の規定による相続税・贈与税の免除承認申請書(東日本大震災用)
　　　②被害を受けた部分の価額の計算等(続)(災害減免法第4条申請)(東日本大震災用)
　　　③災害減免法第6条の規定による相続税・贈与税の財産の価額の計算明細書(東日本大震災用)
　　　④被害を受けた部分の価額の計算等(続)(災害減免法第6条)(東日本大震災用)
　（４）法人税・連結納税関係
　　　①震災損失の繰戻しによる還付請求書
　　　②繰戻対象震災損失金額に関する明細書
　　　③連結法人の震災損失の繰戻しによる還付請求書
　　　④連結法人の繰戻対象震災損失金額に関する明細書
　　　⑤震災により生じた損失の額に関する明細書
　（５）消費税関係
　　　①震災特例法第42条第2項の規定に基づく消費税法第12条の2第2項不適用届出書
　（６）自動車重量税関係
　　　①被災自動車確認書交付申請書
　　　②被災自動車に係る自動車重量税還付申請書
　　　③委任状
　　　④被災自動車に係る自動車重量税の特例還付申請書(東日本大震災用)
　　　⑤被災自動車の買換えに係る自動車重量税免税届出書(東日本大震災用)
　　　⑥被災自動車の買換えに係る自動車重量税免税届出書(東日本大震災用)次葉