《国税庁発表》平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

◎平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

 国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度
(平成24年7月から平成25年6月までの間)に実施した調査等の状況を明らかにしました。

  その調査状況等によると、所得税の調査等の件数(表1)は、高額・悪質な不正計算が見込
 まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は46,418件、資
 料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行われる「着
 眼調査」は23,556件、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依
 頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」は612,073件となっています。
 これらの「調査等の合計件数」は682,047件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」
 は424,062件とその調査等の合計件数の62.2%となっています。

  また、消費税の調査等の件数(表2)は、「特別調査・一般調査」は25,210件、「着
 眼調査」は10,304件、「簡易な接触」は48,486件となっています。これらの「調査
 等の合計件数」は84,000件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」は58,422件
 とその調査等の合計件数の69.6%となっています。

  一方、譲渡所得の調査等の件数(表3)は、「土地建物等」に対するものが25,990件、
 「株式等」に対するものが5,333件となっており、これらの「合計件数」31,323件のう
 ち「申告漏れ等の非違があった件数」は21,739件でその調査等の合計件数の69.4%と
 なっています。

 〔参考〕

   ①事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種、②事業所得
  を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種、③高額・悪質と見込ま
  れた無申告者に対する調査状況、④海外取引を行っている者の調査状況、⑤インターネット取
  引を行っている者の調査状況等、⑥金地金等に係る譲渡所得調査等の状況及び⑦豪州当局との
  協力による非居住者に係る譲渡所得調査等の状況については、国税庁ホームページ(報道発表
  資料「平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」参考2及び参考4)
  をご覧ください。

                                          以上

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