税務調査（移転価格税制）のニュースより

今日はニュースより。
移転価格税制の指摘で、
デンソーさんのニュースです。

通常、これだけの企業クラスなら
事前に「この価格で移転させてもＯＫか？」
ということを税務署に確認する
「事前確認」という手続きを踏むのですが、
それが有効でなかったのか、
はてまた事前確認をしなかったのかは
不明です。

（ニュース）
デンソー、155億円の申告漏れ
移転価格税制で国税局が指摘

トヨタ自動車グループの
自動車部品製造会社「デンソー」が
名古屋国税局の税務調査を受け、
2007年3月期までの6年間で、約155億円の
申告漏れを指摘されていたことが1日、分かった。

移転価格税制を適用され、
海外子会社に部品を安く売り、
デンソーの所得の一部を圧縮したと認定された。
同国税局は計約73億円を追徴課税したもようだ。

デンソーは処分を不服として、
税務当局に異議申し立てを行う。

同社によると、
同社は海外子会社に自動車部品を販売。
子会社が現地自動車メーカーなどの
取引先に売っている。
子会社への販売価格は第三者と取引する際よりも安く、
同社の課税対象となる所得が一部、
海外に流出したと指摘されたもよう。

（コメント）
先にも移転価格税制は、
事前確認手続き通常を取ります。

異義申立などをしているところを
見ると、事前確認をしたのかな？と
はっきりしたことは分りませんが、
この後、審査請求や裁判など、
長期化するのが一般的です。

この問題は金額も大きいだけに
企業担当者、顧問税理士も精神的に
大変だと思います。

第三者価格として
「この移転価格が妥当か否か」
の論点に集約されるだけに
（逆にこんなに簡単なことではないですが）
今後の動向を見守りたいと思います。