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《国税庁発表》法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要

ニュース&トピックス | 2014年12月11日 木曜日 09:12

このほど、国税庁は、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障
 ・税番号制度の概要」をホームページに掲載しましたので、その概要を紹介します。
 
 Ⅰ 法定調書に関する事務での取扱い

 1.社会保障・税番号制度導入後の主な変更点

 (1)法定調書への個人番号又は法人番号の記載
    法定調書提出義務者は、平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書に、原則として支
   払を受けた者及び支払者等の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

 (2)支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認
    法定調書提出義務者は、支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際に、個人番号カー
   ド等の提示を受け、本人確認を行う必要があります。

 (3)法定調書提出時の本人確認
    法定調書提出義務者が個人事業主の場合は、法定調書を税務署に提出する際に、本人確認
   のため、個人番号カード等を提示する必要があります(郵送により提出する場合は、個人番
   号カード等の写しを添付する必要があります。)。

 
 2.社会保障・税番号制度導入後に提出する支払調書のイメージ

   法定調書には、「支払を受ける者」及び「支払者」欄にそれぞれ12桁の「個人番号又は法
  人番号」を記載する欄が追加されています。

   また、法定調書とともに提出する法定調書合計表にも提出者の個人番号又は法人番号の記載
  が必要とされています。

 
 3.番号制度導入後の番号記載の猶予規定

   平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書には、支払を受ける者の個人番号又は法人番
  号の告知を受けてその番号を記載する必要がありますが、税法に告知義務のある一部の法定調
  書については、個人番号及び法人番号の告知について3年間の猶予規定が設けられており、そ
  の間告知を受けるまでは個人番号・法人番号の記載はしなくてもよいとされています(例:特
  定口座年間取引報告書)。
 
 4.法定調書の様式などの公表予定

   法定調書、法定調書の合計表の様式及び光ディスク等により提出する場合の標準規格等は、
  順次公表していく予定とされています。

   なお、給与所得の源泉徴収票は、現行のA6サイズからA5サイズに変更になるほか、本人
  交付用の源泉徴収票に支払者の番号は記載しないこととされています。
 
 Ⅱ 源泉所得税に関する事務での取扱い

 1.源泉徴収義務者が税務署に提出する書類の主な変更点

 (1)申請書、届出書等への個人番号又は法人番号の記載
    源泉徴収義務者は、平成28年1月1日以降に申請書、届出書等を税務署に提出する際に、
   源泉徴収義務者の個人番号又は法人番号を記載する必要があります。

 (2)申請書、届出書等提出時の本人確認
    源泉徴収義務者が個人事業主の場合は、申請書、届出書等を税務署に提出する際に、本人
   確認のため、個人番号カード等を提示する必要があります(郵送により提出する場合は、個
   人番号カード等の写しを添付する必要があります。)。

 
 2.源泉徴収義務者が給与所得者から提出を受ける書類の主な変更点

 (1)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」への個人番号又は法人番号の記載
    源泉徴収義務者は、平成28年1月1日以降、給与所得者から給与所得者本人、控除対象
   配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)
   申告書」の提出を受ける必要があります。

    また、この申告書の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書に源泉徴収義務者の個人
   番号又は法人番号を付記する必要があります。

 (2)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける際の本人確認
    源泉徴収義務者が給与所得者から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を行う必要
   があります。

    なお、源泉徴収義務者が本人確認を行う必要があるのは、個人番号の提供を行う給与所得
   者本人のみです(控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこ
   ととなります。)。
 
 3.その他

   源泉徴収義務者が提出を受ける書類のうち、受給者が個人番号を記載する書類は、「給与所
  得者の扶養控除等(異動)申告書」のほか、例えば、以下のものがあります。

  イ 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

  ロ 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

  ハ 退職所得の受給に関する申告書

  ニ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

  (注)これらの申告書についても、提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書に源泉徴収義
    務者の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。
 

◎ これらの具体的な内容等につきましては、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事
業者のための社会保障・税番号制度の概要」(国税庁HP>調達・その他の情報>お知らせ>
社会保障・番号制度について>法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社
会保障・税番号制度の概要)でご確認ください。

《国税庁発表》法人税の書面添付割合は8.1%

ニュース&トピックス | 2014年11月13日 木曜日 16:11

 財務省は、このほど「平成25事務年度 国税庁実績評価書」を公表しました。

  平成25事務年度の実績評価書から「実績目標3:税理士業務の適正な運営の確保」をピックアッ
 プし、その実施状況等を紹介します。

  実績評価書によりますと、平成25事務年度における税理士法第33条の2に規定する書面の添付
 割合(法人税)は8.1%と、前事務年度(7.8%)に引続き上昇しています。

  なお、その他の実績目標等の詳細については、「財務省(国税庁)ホームページ」を参照して
 ください。
 
 【実績目標3:税理士業務の適正な運営の確保】

 〔書面添付制度の普及・定着に向けた取組〕

   書面添付制度は、税理士等が税務の専門家の立場から申告書がどのように作成されたかを明
  らかにすることにより正確な申告書の作成・提出に資するとともに、税務行政の円滑化・簡素
  化が図られ、また、添付書面の作成者である税理士の社会的信用の向上にもつながり、ひいて
  は信頼される税理士制度の確立に結びつくものであることから、当制度の一層の普及・定着の
  ため、添付書面の記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会等と具体的協
  議を行うなどの取組を実施したとしています。

   なお、平成25年度の当該書面の添付割合(税理士等の関与がある法人数のうち、当該書面の
  添付がある割合)は8.1%と、前事務年度(7.8%)に引続き上昇し、法人税申告の税理士関与
  割合は87.9%となっています。

   また、税理士登録者数は74,501人と、昨年(73,725人)に比し微増しています。

 【参 考】

 【実績目標(大)1:内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収】

 〔業績目標1-2-3:施策(1):e-Taxの普及と利用満足度の向上〕

   e-Taxについては、税務署に赴くことなく国税関係の手続きを行うことが可能になるなど納
  税者の利便性が向上します。また、申告書の入力事務が削減されるとともに申告書の保管・管
  理が不要となるなど、税務行政の効率化にも寄与するとしています。

   また、国税庁では、電子行政推進に関する政府全体の方針に基づき、利用環境の改善のため、
  関係府省と緊密な連携を図りつつ、各種施策を強力に推し進めるとともに、引き続き積極的な
  広報・周知に取り組み、ICT(Information and Communication Technology)を活用した申告・
  納税の一層の普及及び定着を図るとしています。

《国税庁発表》平成25事務年度における法人税等の調査事績の概要

国税庁は、このほど「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しましたので紹介
 します。

  平成25事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無
 申告法人事案や海外取引法人事案、消費税還付申告法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果
 の高い事案について実施したとしています。

  特に、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の
 中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることか
 ら、このような海外取引法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用など
 により深度ある調査に取り組み、海外取引等に係る非違があった件数が3,379件(前年対比102.1%)
 で、海外取引に係る申告漏れ所得金額を1,783億円(前年対比72.7%)把握したとしています。

  なお、詳細については「国税庁ホ-ムペ-ジ(平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要)」
 を参照してください。
 

 Ⅰ 法人税・法人消費税の調査事績の概要

   この調査事績の概要によりますと、法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される
  法人など調査必要度が高い法人9万1千件(前年対比97.2%)について実地調査を実施し、この
  うち、法人税の非違があった法人は6万6千件(同96.8%)、その申告漏れ所得金額は7,515億円
  (同75.2%)、追徴税額は1,591億円(同75.8%)となっています。

   また、法人消費税については、法人税との同時調査等として8万7千件(前年対比98.1%)の
  実地調査を実施し、このうち、非違があった法人は4万9千件(同98.3%)、その追徴税額は378
  億円(同79.7%)となっています。

 Ⅱ 無申告法人に対する取組

   事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公
  平感を著しく損なうものであることから、事業を行っていると見込まれる無申告法人約3千件
  (前年対比72.1%)に対し調査が実施され、法人税34億円(同60.8%)、消費税35億円(同
  79.5%)、合わせて69億円(同69.0%)が追徴課税されました。

   この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であったものが約2百件あり、法人税
  21億円(同88.0%)、消費税7億円(93.8%)が追徴課税されました。

 Ⅲ 源泉所得税の調査事績

   この調査事績の概要によりますと、11万7千件(前年度対比86.0%)の源泉徴収義務者につ
  いて源泉所得税に関する調査を実施し、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者
  は3万2千件(前年対比95.8%)で、その追徴税額は254億円(同89.0%)となっています。
  (注)平成25年1月1日以後生ずる追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

 
Ⅳ 海外取引法人等に対する取組

   この調査事績の概要によりますと、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先から
  の売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取引
  法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより約1万2千件(前
  年対比98.2%)について深度ある調査を実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件
  数は約3千件(同102.1%)、申告漏れ所得金額は1,783億円(同72.7%)となっています。
 

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