病院・診療所(クリニック)の経営を行う上で、迅速かつ的確な会計データの作成はもちろん、診療報酬の動向をしっかり把握した上で、増収策を図ることは経営の安定を図る上で必要不可欠なことです。
当事務所では単なる税務・会計コンサルティングだけではなく、キャッシュフロー診断、経営分析結果のご案内のほか、医療法改正や診療報酬の動向などの情報を定期的にご提供し、よりきめ細やかな情報・サービスの提供に努めております。

□医業経営・会計・税務に精通した税理士が対応<br />
□医療法改正に完全対応<br />
□医業に特化した専門家ネットワークによる支援<br />
□医業承継対策・出資金(持分)評価対応

法人成りや経営計画の作成も支援

地域における永続的な診療の確保のために、診療所・病院の皆様の健全な経営は非常に重要な位置づけを持っております。
そのためには、個人診療所から医療法人化による、院長個人に依存しない組織体制の整備や、中長期経営計画の策定・実行による、健全な財務の確保は非常に有用です。
私どもは、このような法人成りや経営計画の策定を、診療理念をじっくりお伺いしつつ、その実現を支援することを得意としております。

資金調達や税金対策

金融機関やリース会社との条件交渉も、財務の健全性、そしてその財務がどのような体制で作成されているのかにより、影響を受けることになります。
我々は今までの数多くの経験から、融資獲得についてのノウハウを持っております。
また、当事務所では原則として決算期の2〜3か月前に決算予測・検討を行い、納税額の予測も算出します。
その結果、余裕資金がある場合には、どのような投資を行うのか、そして税金対策を施すのかをご提案させて頂きます。
これは会計データが安定して、かつリアルタイムに作成されているからこそ、出来ることなのです。
特に税制には様々な特例や手法があり、その選択ひとつで税額が大幅に異なることもあります。当事務所は、適時適切な経営判断に有用なサービス・情報を提供致します。

品質の高い税務申告書

当事務所では税務申告書は、税理士による相互チェックを行い納品しております。
また、一定期間以上のご契約期間が経過し、会計処理および証憑類の整備が当事務所基準以上のお客様につきましては、税理士による書面添付制度を活用し、税務調査省略を目指しております。
既に数多くの申告書が適正であり、調査を省略するという通知を税務当局より受領しています。
税務調査での数日に渡る拘束時間、また受ける負担やストレスを軽減することから、経営者の皆様から高い評価を得ております。

医業特化した専門家ネットワークによる支援

税理士をはじめ、医業支援に精通した弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等の専門家との連携によるサービスを提供しております。

医療法人の設立診断

医療法人の設立は、相続税や所得税等の節税対策だけではなく、医師の経営意識の現れや対外的な社会的信用力の高まりといった様々な効果をもたらします。
まずは、下記の「今すぐチェック」を確認してください。一つでも該当するものがあれば、当事務所にお問い合わせください。当事務所で、医療法人設立による単年度所得の節税効果と、相続財産の節税効果をシミュレーションさせていただきます。

今すぐチェック<br />
□所得税等の節税を検討されている方<br />
□医療法人の設立を検討しているが、効果がよく分らない方<br />
□今から相続対策を検討されている方<br />
□御子息等への病院の承継を考えている方<br />
□医業においても経営的視点が必要だと思われている方<br />
□厳しくなる環境の中で、力強く事業継続されたい方

医療法人の設立シミュレーション

当事務所では、医療法人設立により考えられるメリットとデメリットを全て開示したうえで、現状と医療法人設立後におけるフロー(手取り収入)とストック(財産)の両面からシミュレーションを行い、医療法人設立後の効果を明確に数値でご提供します。
医療法人設立による効果のシミュレーションは無料で行います。

医療法人設立によるメリット・デメリット

メリット デメリット
個人開業医
  • 経営に自由度がある
  • 社会保険への加入義務が制限されている
  • 獲得利益を自由に使える
  • 所得税の負担が大きい
  • 相続税対策が出来ていない
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬には源泉徴収義務がある
医療法人
  • 組織としての安定化に好影響
  • 経営への意識改革
  • 対外的信用力の向上
  • 法人成りすることで所得税等の大幅な節税が可能となる
  • 持分の定めのない社団医療法人(基金拠出型)を選択することで相続税の節税が可能となる
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬に源泉徴収義務がない
  • 法人と個人の線引きが厳格となる
  • 交際費の損金算入の制限
  • 社会保険への加入義務
  • 事業報告書の都道府県知事への提出義務
  • 毎事業年度総資産額の変更登記義務
  • 余剰金の配当制限
  • 解散時、残余財産のうち拠出金を超える額は国等に帰属する

医療法人設立までのスケジュール

医療法人の設立は、都道府県または地方厚生局への申請により行います。自治体によって異なりますが、年2回行っており、仮申請から設立許認可証の交付までに5か月程度要します。したがって、医療法人の設立申請にはタイミングと事前準備が重要となります。

地方厚生局、都道府県による医療法人の設立説明会

定款の作成、設立総会の開催、設立認可申請書の作成

設立認可申請の内容に係る審査、設立認可申請書の提出

医療審議会への諮問、答申

設立認可書の交付、設立登記申請種類の作成および申請

登記完了により設立

詳しいご相談をご希望される方は、
以下のお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
【TEL】03-6416-1430