事業承継でお悩みの経営者の方へ
事業承継の対応策は相続、Ｍ＆Ａなど選択肢は多様化しています。
経営者の高齢化にともない、事業承継の課題を抱える企業が増えています。
事業承継の選択肢は複数あり、個々の状況に応じて対策を考える必要があります。
相続税に関する事業承継税制などの最新税制はもちろん、後継者の選定・育成、自社株式をはじめとする財産承継、M&Aなど、検討すべき事項は多岐にわたります。
これらを自社だけで短期間に検討し、実行することは非常に困難であり、第三者のパートナーとともに長期的な手法を組み立て、戦略的かつ計画的に進めていくことが重要です。
事業承継でよくある問題、課題
- 後継者（候補）は居るが、承継に向けた準備が出来ていない
- 事業承継の方針や手法の検討、また実行に更なる時間がかかってしまう
- 経営者自身が事業承継の悩みを外部に相談出来る相手がいない
- 事業承継に向けて有効な自社株の対策を採りたい。
- M&Aに関心があるが、どこから手をつけるべきか悩んでいる。
- 自社株の価値、評価額を把握していない
- 後継者がいないので廃業を考えている。
事業承継とは「経営承継（人的対策）」と「資産承継（物的対策」のバランスが必要です。
事業承継の成功の鍵となる、後継者及び後継者を取り巻く人間に関わる「経営承継(人的対策）」と、自社株の評価・移転時期・相続税の納税対策などの「資産承継（物的対策）」の2つが大きな柱となります。
両者のバランスのとれた対策こそが、もっとも重要になります。ご自身が築かれた財産、先祖代々から受け継いでいる大切な資産などを後継者に承継するためには、税金対策など前もって計画を立てておかなければなりません。
当事務所ではそれぞれの方に合わせた最適な対策を行い、円滑な後継者・財産承継を実現するためのご提案、支援などを行います。
事業承継サービスにおけるＴＡＣＳ会計事務所、３つの特長
最適な事業承継戦略を迅速に実行
ＴＡＣＳ会計事務所は、これまで多数の事業承継案件の実績が有り、特にオーナー系企業への関与実績が豊富です。
この実績から培ったノウハウにより、親族への承継やM&A、相続税対策など多角的な視点から、お客様のご意向に沿った最適なプランを提案致します。
また事業承継を成功させる上で、対策にかけられる時間が非常に重要となる為、迅速かつ円滑な戦略策定および実行を進めて参ります。
各種専門家（スペシャリスト）との連携によるサポート体制
事業承継に対処するには弁護士その他の専門家を含めたチームで対処する必要があります。
部分的な側面からだけの解決では不測の事態を生じさせることになりかねません。
連携の取れるチームでの力が必要です。経営者はじめ関係者とのミーティングを行って重点課題を整理し、優先順位をつけて取捨選択をして着地点を模索することが求められています。
当事務所を中心に各種専門家（スペシャリスト）と連携した事業承継サポート体制を構築し、１つのチームでお客様の支援を行います。
事業承継後の経営安定化と後継者育成サービス
事業承継を真に成功させるには、株式の承継や相続税対策だけではなく、承継後をも見据えた準備が大切です。
経営の承継については、株主構成の見直しや、事業計画の見直し・策定、財産承継については、後継者のご意向に沿った資産承継計画を策定し、実施するといったサポートが主に必要になると考えられます。
また当事務所は後継者・マネジメント層を対象に経営や財務など育成プログラムを提供し、事業承継後の経営の安定化に向けてサポートさせて頂きます。
プライベート・バンキング
プライベート・バンキングとは富裕層を対象に資産保全・事業承継・相続等の包括的な戦略や手法を提案し、その実行をサポートする専門的なサービスのことを言います。
企業オーナーの資産保全と管理、そして資産家特有の悩みを解決していきます。
主な業務内容
資産保全会社を活用し、企業オーナーの資産の保全・管理を行います。
資産ポートフォリオの最適化を行い、資産評価の軽減、事業承継、資産運用などの企業オーナー特有の諸問題を解決すべく、改善策、スキームのご提案をさせていただきます。
また、企業オーナー相続発生時には、遺産分割及び納税対策までフォローするサービスラインとなっています。
プライベート・バンキング業務フロー
1 ）資産及び環境の現状分析（資産ポートフォリオの作成）
企業オーナーの問題点やニーズを念頭におきながら、企業オーナーの悩みや現状を明確に把握することができます。
これにより財産構成を含むお客様の現状、またニーズを把握することで、それぞれお客様に合ったサービスを提供することができます。
2 ）資産の保全・管理
企業オーナーの悩みや現状を把握した後は、そのニーズに基づいて、各種の法律に基づいた対策を講じる必要があります。
今ある資産をどのようにに保全していくのか、またその為には、事前の検証を行い、対策を練り、実行しなければなりません。
めまぐるしいスピードで変化する税制や法令に対して、以下のようなスキームを用いることで、企業オーナーのニーズに則した
資産保全及び管理を可能とします。
- 資産の手許流動性を確保する（対策案の検証と策定）
- 資産評価の軽減対策を構築する
- 資産の移転対策を策定する
- 資産承継の計画を練る
- キャッシュ・フローの検討
３）相続時対策
相続対策を綿密に練り、万全の体制を築いていても、実際の相続発生時点の株価、会社の状況によっては、別の対策や対応が必要になることが大いにあり得ます。
以下のサービスを中心に相続人の皆様を支えて参ります。
- 納税資金対策
- 遺産分割対策
- 税務調査対策
業務フロー
| 初期 |
１．現状分析 ●資産構成のヒアリング、検討 |
| 中期 |
２．資産保全会社を活用したアセットマネジメント業務（資産ポートフォリオの最適化） ●資産評価の軽減 ●資産移転スキームの構築 ●事業承継・財産承継プランのご提案 ●金融機関及び各種専門家との連携による資産運用コンサルティング |
| 終期 |
３．相続時対策 ●遺産分割対策 ●納税資金対策 |
対策事例 資産移転・事業承継イメージ
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