自宅が遠い場合でも、電話や郵送、メール、オンライン面談などで対応可能です。 当事務所は、遠方からのお客様もご依頼がありますのでご安心ください。

顧問報酬については、会社の取引規模、資産規模、取引の複雑さ、サービス範囲によってお客様毎に違いますので、必ず面談の時間を頂戴し、各項目を把握させていただきます。その後、お見積り提示の後、お客様に納得・ご了承いただいたうえで契約及び業務着手となります。報酬が決定する前の面談やお見積りに要した時間を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

当事務所税理士が調査立会い、税務署対応・交渉まで行います。もちろん、日々の適正な経理・申告が税務調査対応としては最も重要ではありますが、日頃適正に経理・申告を行っていても、調査官との対応には不安があるというお客様も多くいらっしゃいます。当事務所では、事前準備と確認により争点の洗出しを行うとともに、税務調査当日の立会い、その後の交渉まで、お客様が不利になることのないよう対応させていただきますのでご安心ください。

相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税は発生しません。しかしながら小規模宅地等や配偶者控除の特例などを適用する場合には、相続税申告を期限内に行う必要が有りますので、該当するかご心配な方は一度ご相談下さい。