《国税庁発表》平成２３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 　　

国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成２３事務年度（平成２３年７月から平成２４年６月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしました。

　　その調査状況等によると、所得税の調査等の件数（表１）は、高額・悪質な不正計算が見込ま
　れるものを対象に深度ある調査として行われた「特別調査・一般調査」は５７，８６１件、申告
　漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う「着眼調査」は４０，８２６件、文書又は来署依頼
　による面接等により計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの「簡易
　な接触」は６７５，５２０件となっています。これらの「調査等の合計件数」は７７４，２０７
　件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」は４８６，８６９件とその調査等の合計件数の
　６２．９％となっています。

　　また、消費税の調査等の件数（表２）は、「特別調査・一般調査」は３０，３２４件、「着
　眼調査」は２５，０１５件、「簡易な接触」は４３，２１７件となっています。これらの「調査
　等の合計件数」は９８，５５６件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」は６７，０９９
　件とその調査等の合計件数の６８．１％となっています。

　　一方、譲渡所得の調査等の件数（表３）は、「土地建物等」に対するものが３１，５９９件､
　「株式等」に対するものが８，９８２件となっており、これらの「合計件数」４０，５８１件の
　うち「申告漏れ等の非違があった件数」は２６，６３１件でその調査等の合計件数の６５．６％
　となっています。