《国税庁発表》平成２３事務年度における法人税等の調査事績について

　国税庁は、このほど「平成23事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表しましたので紹介
　します。

　　平成23事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無
　申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い事案について実施さ
　れました。

　　特に、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の
　中には、海外の取引先との経費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられること
　から、このような海外取引法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用な
　どにより深度ある調査に取り組み、海外取引等に係る非違があった件数が3,666件（前年対比
　102.5%）、海外取引に係る申告漏れ所得金額は2,878億円（前年対比118.8%）把握されました。
　　
　　なお、詳細については「国税庁ホ－ムペ－ジ（平成23事務年度法人税等の調査事績の概要）」
　を参照してください。
　

　Ⅰ　法人税・法人消費税の調査事績の概要

　　　この調査事績の概要によりますと、法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される
　　法人など調査必要度が高い法人12万9千件（前年対比103.1%）について実地調査を実施し、こ
　　のうち、法人税の非違あった法人は9万2千件（同101.8%）、その申告漏れ所得金額は1兆1,749
　　億円（同93.6%）、追徴税額は2,175億円（同86.3%）となっています。

　　　また、法人消費税については、法人税との同時調査等として12万件（前年対比103.0%）の実
　　地調査を実施し、このうち、非違あった法人は6万6千件（同101.7%）、その追徴税額は458億
　　円（同82.2%）となっています。　

　Ⅱ　源泉所得税の調査事績

　　　この調査事績の概要によりますと、17万4千件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関す
　　る調査を実施し、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は4万6千件（前年対比
　　100.4%）で、その追徴税額は336億円（同88.4%）となっています。

Ⅲ　海外取引法人等に対する取組

　　　この調査事績の概要によりますと、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先との
　　経費を架空に計上するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取
　　引法人等に対しては、租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより15,247件（前
　　年対比110.5%）について深度ある調査を実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件
　　数が3,666件（前年対比102.5%）、海外取引に係る申告漏れ所得金額は2,878億円（前年対比
　　118.8%）となっています。